開業資金ゼロで起業ができるってホント?ズバリお答えします

「開業資金0円で起業」という言葉がネットで見受けられます。
職種によっては出来なくはないですが、あまりお勧めはしていません。

今回は、どうして推奨しないのか、あるいはもし0円で起業するならどのような方法が考えられるかをお伝えしたいと思います。

開業資金ゼロ で独立は本当に可能なのか

そもそも、開業資金にはどのようなものがあるのでしょうか。
大きく分けると二つあり、創業時の資金事業継続の資金です。

創業時の資金(設備資金)
店舗物件の保証金等
机・椅子などの備品
厨房周りの設備(飲食店であれば)
移動車(店舗なしの場合の販売車や営業用の車)

事業継続の資金(運転資金)
人件費・光熱費・広告費等

例にあげただけでも、初期費用には結構な費用が掛かかることが分かりましたね。

例えば、ネット(アフェリエイト)や代行サービスは、初期費用があまりかからず、開業資金ゼロで起業することが出来そうなイメージがあります。
ですが、このような事業でも、経営者の人件費やネット使用料を計算すれば、開業資金ゼロとはいえないのではないでしょうか。
きちんと計算すると開業資金はゼロいえないと思います。
そのため私たちは、「開業資金ゼロ」は成り立たないと考えています。

開業資金はいくらあればいいのか

わかりやすく飲食店でお伝えすると、店舗物件の保証金が6〜10か月分と設備関係で300~500万円かかるとみていただきたいです。
ですから、全体で500~1000万円が開業できる資金の目安になるかと思います。

さて、こんなに資金がないという方には創業融資を検討してみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫では、創業者向けの融資が充実しています。
条件はいくつかありますが、融資実行には、自己資金が10~30%求められています。
この場合だと必要な借入金が500~1000万円であれば、最低自己資金を100~200万円用意すればいいことになります。

お勧めは20~30%の自己資金を保有しておくことです。事業が始まると、予想外のことが多々起きます。
ですから、運転資金確保と融資を受けやすくするためにも、自己資金は多く用意しておくべきです。

開業資金(自己資金)をどのように作るか

融資においての自己資金は、非常に重要です。
ですが、自己資金は単に資金があればいいというわけではなく、要件があります。
自己資金は、返済義務の無い資金という定義があるため、親族や知り合いから借りたお金は認められません。
また、カードローンで借りて、一時的に金額を作って通帳にいれても同じことです。

通帳や履歴によって、客観的に資金の流れを確認できるかがポイントです。
審査時に通帳のコピーを提出するため、多額の資金の流れに対しては面談の場でどのような経緯なのかを確認されます。

タンス預金をしている方は、銀行振り込みにするようにしましょう。
たとえ自己資金であっても、客観的に説明できないものは対象にならない場合があるのです。

この自己資金は、起業に向けての熱意や意欲のバロメーターのようなものとして審査側は見ています。
事業計画書や面談だけでなく、実際にどのくらいの準備を行っているかも判断材料にされます。

贈与は自己資金になるか

贈与は自己資金に当てはまる場合と、当てはまらない場合があります。
例えば、単に数百万円を親から贈与してもらったとします。
担当の審査官から聞かれた際に、通帳に記載があり贈与だと答えても、証明ができなければ自己資産として認めてもらえません。

返済義務がなく、すべてが事業に使える資金であることが重要なのです。
そのため、贈与がある場合は金額の大小をとわず、贈与契約書を作成しましょう。

一番いい方法は貯蓄でしかない

自己資金として、確実に認められるのは貯蓄です。
給料からの天引きで振り込みをすれば、履歴としても認められます。
貯蓄なんてとおっしゃる方もいますが、毎月8万円貯めると2年で200万円ちかくの自己資金が貯まるのです。
自分で起業しようと思っていらっしゃる方はぜひ、コツコツと自己資金を作っていただきたいと思います。

自己資金があれば融資は勝ち取れるのか

答えはYES or  NOです。

例えば、自己資金が融資の半分以上あれば、問題なく融資は可能でしょう。
しかし、自己資金があっても融資の審査に落ちる場合があります。
審査落ちをすると金融機関に履歴が残り、最低でも半年間は融資を受けることが難しくなります。
それでは、どのような場合に審査落ちするのか見ていきましょう。

1.融資希望額の妥当性

なにかあっては困るからと、借入可能な額まで申請していませんか。
審査の面談時には、なぜこの金額を申請したか、またこの資金をどのように利用するのかといった使い道まで問われます。
根拠のない融資希望額では、無駄に資金を流用される可能性があり審査が通らない場合があります。

2.事業計画書・返済計画の妥当性

事業計画書を作成する時に、売上見込みを過大評価をして記載する方がいます。
妥当な事業計画ではないと、融資は勝ち得ません。
まだ経営されていない方であれば、同業他社の売上を参考値にするなどすればよいのです。
説明のつかない計画書や回答は審査落ちの対象となります。

3.面談

面談時の対応を、審査官は見ています。
この経営者は本当に返済する意欲があるか、もしくは事業を成功しようとする意欲はあるを見極めています。
事業計画書や返済計画の妥当性にも言えることですが、資金をいかに効果的に使えるか、売上に反映できるかは重要になります。

4.ローンの滞納

住宅ローンの滞納や、カードの未払い・延滞はひどい場合はリストに記載されます。
既に払って完済していても数年間は履歴に載るため注意が必要です。
常日頃から小さな支払いでもきっちりしましょう。

5. 事業分野の経験がない、もしくは浅い

新規事業を行うにあたり、事業主の実績を確認されます。
特に日本政策金融公庫は、新規事業への融資をするため、実績の無い法人に融資を行うことになります。
そのため、事業主が前職においてその分野でのノウハウを持っているのか、経験があるのかを問います。

実績はないが融資を得る方法はあるのか

例えば、カフェを経営したいが実績もなく融資が得られるかわからないという方には、フランチャイズという選択肢があります。
経験がなく「カフェを始めます」といっても融資実行の難易度は非常に高いのですが、フランチャイズであれば加盟金とロイヤリティという必要経費が発生しますが、経験に代わる本部のサポートを得られることが可能となります。
ノウハウや看板が本部から提供されるため、審査側も融資しやすい傾向にあります。

フランチャイズとは
フランチャイズ本部(フランチャイザー)とフランチャイズ加盟者(フランチャイジー)が契約を結び、加盟金やロイヤリティーといった対価を支払う代わりに、ブランドの看板やノウハウを提供してもらい経営することです。
加盟金は開業時に支払う必要があり、ロイヤリティーは売上や利益の〇%といった契約で月々支払う形態多々あります。
提供されるノウハウには、運営方法や仕入れ、人材育成など方法等多岐にわたり、新規参入でも経営ができるようになっています。
例えば、コンビニや塾、エステ、マッサージ、カフェ等、業種業態は多岐にわたります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
開業資金ゼロはかなり難しいということがお分かりいただけたかと思います。

それよりも、100万円ほど自己資金を確保して、創業融資を受ける方が現実的です。
できれば一度、事業計画書や資金繰り表を作り、本当はいくらかかるのかをしっかり調べて開業することをお勧めします。
また自己資金がどんなにあっても、審査時の対応や事業経験で審査落ちすることもあります。
ただ、起業したいということであれば、ノウハウを提供してもらえるフランチャイズも一つの手です。
ご自身の資金とやりたいことのバランスを考えてみることをお勧めします。

 

 

 

 

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