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新型コロナウイルス感染症対策として、出向元と出向先の一部経費を助成してくれる「産業雇用安定助成金」。
令和3年8月1日以降は親会社から子会社への出向も対象となり、申請のハードルは比較的低くなりました。
この記事では、産業雇用安定助成金の概要に加え、
「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」
もあわせて解説していきます。
大阪で助成金の申請代行・サポートなら、
- 受給率100%継続中
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という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。
目次
産業雇用安定助成金とは
ここからは、産業雇用安定助成金の基本的なポイントについて解説していきます。
概要
産業雇用安定助成金の概要は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
このように、産業雇用安定助成金は新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた事業主や労働者を支援するために生まれた新しい助成金です。
あくまで「一定期間経過後、現在雇用されている事業主の元へ戻ることを前提とした出向」が対象となります。
対象者
事業主側の要件
対象となる事業主は「出向元」と「出向先」の2つです。
- 出向元事業主
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主。
- 出向先事業主
当該労働者を受け入れる事業主。
上記の「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、具体的に以下の基準に則り判定します。
売上高または生産量などの事業活動を示す指標（生産指標）が一定以上減少していることを指します（生産量要件）。具体的には、次のaからdのいずれかに該当する必要があります。
a 生産指標の最近１か月の値が、１年前の同じ１か月の値に比べ５％以上減少していること。
b 生産指標の最近１か月の値が、２年前の同じ１か月の値に比べ５％以上減少していること。
c 生産指標の最近１か月の値が、３年前の同じ１か月の値に比べ５％以上減少していること（令和４年２月１日から新たに比較が可能になりました。）。
d 生産指標の最近１か月の値が、計画届を提出した月の１年前の同じ月から計画届を提出した月の前々月までの間の適当な１か月の値に比べ５％以上減少していること。
制度開始当初は「出向元と出向先が資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること」が条件のひとつでしたが、令和3年8月1日以降は親会社から子会社への出向なども要件を満たせば対象となりました。
労働者側の要件
労働者側の主な要件は以下の通りです。
・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者（ただし、次の(1)から(4)のいずれかに該当する方を除きます。）であって、本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であること。
(1) 出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月未満である方
(2) 解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による退職勧奨に応じた方（離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除く。）
(3) 日雇労働被保険者である方
(4) 併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方
あくまで6ヶ月以上継続雇用されている労働者が対象です。
助成額
助成対象の経費には「出向運営費」と「出向初期経費」の2つがあり、それぞれ金等が異なります。
限度人数と限度期間は以下の通りです。
- 限度人数：同一の雇用保険適用事業所当たり500人
- 限度期間：1人当たり12ヶ月（365日）
助成対象経費（1）「出向運営経費」
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部が対象となります。
助成対象経費（2）「出向初期経費」
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に対象となります。
受給までの流れ
受給までの流れは以下の通りです。
さまざまな調整や契約が必要なため、「申請しようかな」や「申請対象かどうかわからない」といった場合は、最初の時点で専門家である社労士に相談することをおすすめします。
助成金申請を自分ですると損する3つの理由
結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。
ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。
お金の損
助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。
そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。
時間の損
助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。
さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。
最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。
本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。
機会の損
助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、
「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」
といった機会損失が非常に多い分野でもあります。
ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由
ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。
理由1：受給率100%
ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。
各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。
理由2：最短即日&全国対応
平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。
さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。
理由3：完全成果報酬型
万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。
一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。
なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。
※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。
申請代行・サポートの流れと費用（報酬）
ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。
1：お問い合わせ・無料診断
- 期間目安：最短即日
- 費用：無料
お問合せについては最短即日対応いたします。
相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。
2：契約・申請サポート開始
- 期間目安：10〜20日前後
- 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）
実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。
3：助成金受給・お支払い
- 期間目安：助成金により異なる
- 費用：受給額の18%〜
枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。
助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。
※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。
大阪で産業雇用安定助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください
助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。
ハートランド社会保険労務士法人は、
- 受給率100%継続中
- 最短即日&全国対応可能
- 完全成果報酬型
という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。
些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。
監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）
地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。
※スムーズに手続きを進めるために、お問い合わせ前に以下をご確認ください。
・個人事業主の方…6人以上の従業員を雇用している場合、社会保険と労働保険の加入は必須です。
・法人の方…社会保険と労働保険の加入は必須です。また、従業員が役員1人だけ（＝1人会社）の場合は申請できません。
・就業規則書類等が無い場合、作成は別途費用がかかります。