法人口座とは?開設方法やメリットを紹介

起業すると必要になるのが金融機関の口座です。特に、法人のお金を管理するための「法人口座」が必要になります。

しかし、個人名義の口座とは異なり、法人口座は簡単に開設できるわけではありません。
ここでは、法人口座の開設までにどのようなことをする必要があるか、そのポイントをご紹介いたします。

法人口座とは?

法人口座とは、金融機関の口座名義人が法人になっているもののことです。
起業してから口座を開設する場合、個人名義の口座でも会社の財産を管理することは可能です。

ただし、法人口座がなければ取引をしないという企業は存在します。取引を行う相手方が法人の場合、法人間取引をする方が信用度は高いのです。

また、法人口座を保有していれば、財産管理を行う場合にも個人と法人とで混同しなくて済みますし、経理処理などに混乱をきたすのを防げます。

以上の点からも、法人として起業した場合には、法人口座を開設した方が望ましいと言えます。

 

法人口座の開設について

法人口座は個人口座のように思い立ったらすぐに開設できる訳ではありません。

法人口座を開設するためにはどのようにすればいいのでしょうか?順を追ってみていきましょう。

法人口座の開設に必要な書類

まず、法人口座を開設する場合には、その法人の存在を証明する資料が必要になります。具体的には、法人の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や定款です。

また、代表者の印鑑証明書や運転免許証などの身分証明書が必要です。そのほかに、ホームページのコピーなど、必要に応じて法人の運営実態を証明する書類の提出を求められることがあります。

最近では、振り込め詐欺事件などが社会問題化している影響もあり、金融機関から提出を求められる書類も厳格化されています。金融機関としては、振り込め詐欺の受け皿となる口座として使用されるのを警戒しているのです。法人口座の開設にあたっては、必要な書類は抜け漏れなく揃えておく必要があります。

法人口座の開設にかかる時間は?

法人口座の開設は、個人名義の口座と比べて時間がかかります。

まず、履歴事項全部証明書が発行されるようになるのは法人設立後1~2週間のため、金融機関で法人口座の開設の申込が可能になるのはそこからです。
必要な書類が揃ってから金融機関による審査が開始され、その審査にもおおむね1~2週間程度がかかります。

法人設立から通算すると、3~4週間の期間が必要ということになります。

法人口座を最短で開設するには?

法人設立直後からすぐに取引先から入金がある場合も少なくありません。その際には、法人口座があった方が財産を管理する上では便利です。

それでは、法人口座を最短で開設するにはどうすればいいのでしょうか?
一般的には、ネット銀行を利用するとすぐに開設できるとされていますが、最近ではインターネット経由で都市銀行の口座開設の申込を行った方が早い場合もあります。また、地方の信用金庫のなかには、即日で法人口座の開設ができるところもあります。

一口にどの金融機関が早いとは言いきれませんが、法人口座を最短で開設するためには、必要な書類を不備なく揃えるのが最善の方法と言えます。

法人口座の開設に必要な資本金

資本金が1円でも、法人の設立は可能です。
ただし、資本金があまりにも少ないと審査に通らない可能性があります。実態のないペーパーカンパニーとみなされる可能性があるからです。

法人口座開設に必要な資本金に関しては、金融機関で特に明示されている訳ではありません。しかし、法人口座開設の審査が厳格化しているので、最低でも数十万程度の資本金を用意しておくのが確実と言えます。

法人口座が作れない場合は?

法人口座が作れない場合は、個人名義の口座で資産管理をしていくしかありません。
しかし、法人口座がない状態が続くと取引先からの信用に関わり、法人間での取引がしにくくなってしまいます。

必要な書類を揃えて口座開設を改めて申し込んだり、税理士などの専門家から紹介してもらったりなどして、法人口座を開設できるようにするのがおすすめです。

法人口座を複数開設するメリット

法人口座は一法人に一つだけしか持てないとは決まっていません。むしろ複数の法人口座を開設するとメリットがあります。

法人口座を複数開設する場合のメリットについてみていきましょう。

融資の幅が広くなる

複数の法人口座を保有していると、その法人が受けられる融資の幅が広くなります。法人口座のある金融機関で融資を断られても、他に取引のある金融機関から融資を受けられる可能性があります。

振込手数料の節約になる

同じ金融機関からであれば振込手数料は安くなるため、法人口座を複数保有していれば振込手数料の節約になります。

顧客と同じ金融機関の口座があれば、顧客側の振込手数料の節約にも貢献でき、顧客からも喜ばれるでしょう。

ペイオフ対策

ペイオフ対策という観点でみても、法人口座を複数開設するメリットがあります。平成17年4月にペイオフが解禁されて以降、金融機関の破綻時に預金全額が保護されなくなり、元本1,000万円とその利息までしか保証されなくなりました。

そのため、複数の法人口座を保有する方が、金融機関の破綻による預金を失うリスクを軽減できるのです。

法人口座のおすすめは?

ところで、法人口座はどの金融機関で開設するといいのでしょうか?

都市銀行や地方銀行、ネット銀行、信用金庫など様々な金融機関がありますが、ここでは都市銀行の法人口座の特徴についてまとめています。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は全国に店舗を展開し、業界ナンバー1の顧客数と運営基盤を誇っています。
三菱UFJ銀行での法人口座の開設は、書類と対面による審査が必須となります。

最大の特徴としては、他の金融機関の法人口座と比較して手数料が安く設定されている点が挙げられます。特に振込機能に特化したインターネットバンキングサービスの「BizSTATION Light」は月額基本料が無料で、毎月一定額のコストをかけることなく利用できます。

こうした点からも、起業間もない法人にとってはおすすめの金融機関と言えます。

三井住友銀行

三井住友銀行も、三菱UFJ銀行と同じく全国展開しており、圧倒的な顧客数を誇る金融機関です。
三井住友銀行での法人口座の開設も、原則として対面での審査が必須です。

法人口座開設費用は無料で、インターネットバンキングサービスを利用する場合には月額2,160円の費用がかかります。
スマホアプリ専用のネットバンキングサービスの場合には、振込と取引履歴照会のみの機能で費用は無料です。三井住友銀行の法人口座も、起業間もない法人にはおすすめです。

みずほ銀行

みずほ銀行も全国に店舗展開しており、圧倒的な顧客数を誇っています。
みずほ銀行には法人口座の開設をネットから申し込みできる支店が多く、利便性が高いです。そのため、先述の2行よりも法人口座の開設に力を入れていると言われています。

なお、インターネットバンキングサービスを利用する場合は月額2,160円の費用がかかります。みずほ銀行も起業間もない法人にとっては法人口座開設のハードルが低くおすすめです。

まとめ

起業の際に法人口座を開設するのは必須ではありませんが、取引先からの信用を得たり、経理を個人と法人で分けたりするためには欠かせないものです。

法人口座開設の審査は厳格で、そう簡単にはできません。とはいえ、一つ法人口座があれば顧客からの信用度もアップするため、起業したらすぐに開設してしまうのがおすすめです。

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