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創業期というものは、特に何から始めて何を注意したらいいか分からないことが多いと思います。
これは、創業という経験をしたことがないからです。
この経験や知見を多く有しているのが税理士などの専門家です。
この記事では、専門家から創業融資や創業期のアドバイスやサポートを受けるとなった時、実際にどのようなアドバイスやサポートを受けることができるのか、ご紹介していきます。
１．初めての創業融資、専門家のサポートを受けよう
創業融資に必要な書類は非常に多いです。
創業融資の場合、最も重要な書類が事業計画書となります。
この計画書がなければ、その人は創業して何をしようとしているのか、どんなビジネスになるのか、そしてその勝算はあるのかといったことが誰にも分からなくなってしまいます。
この事業計画書ですが、自分ひとりで事業計画書を作ると、融資側が知りたい情報や確認したいことが抜け落ちてしまう可能性があります。
そのため、事業計画書に関する知見やスキルを持った専門家にアドバイスを受ける必要があるでしょう。
これが、創業融資のサポートとなります。
他にも、専門家によっては、返済スケジュールの作成や、そもそもの創業計画そのもののまでコンサルしてくれる専門家もいます。
ぜひ、自分に合った専門家を探してみてください。
２．創業融資のサポートを任せたい専門家の特徴
創業融資のサポートを任せたい専門家の特徴として大きく2つ取り上げましょう。
２−１．自分の創業に関するイメージを理解してくれる
多くの経験を持つ専門家であっても、自分が考えている創業プランが独創的であればあるほど、理解されない可能性があります。
当然、創業に関わる専門家ですから、そうした独創的なプランには絶えず目を通しているはずですが、それでも、理解できるものとできないものが出てくるものです。
たとえば、ビジネスにおいて感の冴えわたるような人であっても、ことITについては全く理解できないといった人はよくいます。
まずは、このポイントについて、自分の事業や感性に合った人を探す必要があるでしょう。
２−２．あらゆる種類の創業融資に対応できる
多くの場合、日本政策金融公庫の創業融資制度を推していますが、創業融資制度はそれ以外にもたくさんあります。
地方自治体の創業融資制度は、金融機関の審査が通りやすくなる、金利が低いといったメリットがあります。
使えるのであれば非常に大きな武器となるでしょう。
また、地方の信用金庫などにも充実している仕組みを整えているところはあります。
専門家が、それらの融資に対してどのようにアプローチしているのかを確認してみてください。
政府が行っている創業融資だけでなく、総合的に対応できる専門家こそ、優れた専門家と言えるでしょう。
３．創業融資サポートの手数料の仕組み
創業融資サポートに限定せずとも、専門家の知見やスキルを借りるとなった場合に気になるのがコスト面ではないでしょうか。
創業融資サポートにおける手数料体系は、大きく分けて「着手金型」と「成果報酬型」の2つです。
また、着手金型と成功報酬型をセットにしたような契約もあります。
３－１．着手金型
着手金型は、サポートをお願いする際に前払いの形で支払うタイプの手数料となります。
この場合、創業融資を受けれなかったとしても、返金されることはありません。
メリット
定額制で予めわかりやすい料金となっている点です。
また、着手金そのものとしての金額はかなり低めに抑えられているため、高額の融資を狙っている人にとっては、手数料そのものを抑えられる可能性があります。
デメリット
失敗したらお金が返ってこない点です。
専門家の立場からすると、成功に対するインセンティブが働きにくいという問題もあります。
その後の顧問契約などを考えている場合はともかく、創業融資サポートのスポットとして利用したい場合は、融資が受けられず終わってしまうことがあるため、あまりおすすめできません。
３－２．成功報酬型
成功報酬型は、創業融資を受ける金額によって、手数料が変わる仕組みです。
創業融資の総額の何％（多くの場合2〜5%）となっており、仮に創業融資を受けるのに失敗した場合には、手数料は発生しません。
メリット
創業融資に失敗した場合は、手数料を払わなくてよいという点です。
また、専門家のインセンティブも働きやすくなります。
デメリット
手数料が高額になりがちであるという点です。
例えば、仮に総額の2%だったとしても、500万以上の融資では、10万円以上の手数料がかかってしまいます。
４．創業融資に強い専門家（税理士事務所等）5選
最後に創業融資に強いコンサルとして5つご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
４－１．ハートランド税理士法人
ハートランド税理士法人ハートランド税理士法人は、なんと創業融資支援の成功率が100%を誇る、驚異の税理士法人です。
経済産業省認定の経営改革等支援機関としても登録されており、信頼の厚い税理士法人と言えます。
夜間・休日でも対応可能であり、何かのトラブルが発生しても、ハートランド税理士法人ならすぐに対応してくれるでしょう。
４－２．Activision税理士事務所
Activision税理士事務所では、大阪市を活動の中心とはしていますが、関西全域の創業融資を積極的にサポートしてくれる税理士事務所です。
創業融資だけでなく、事業の立ち上げのコンサルといった細かい部分にも対応してくれます。
電話での相談は土日祝日も対応しています。
４－３．税理士法人JNEXT
創業融資に関しては、累計でなんと15億円以上もの実績を誇る、創業融資のエキスパートとでもいうべき税理士法人が、税理士法人JNEXTです。
創業融資をサポートするための組織構成となっており、また、代表は数々の株式会社の役員を歴任してきた経歴を持つため、会社を運営する際のトラブルにも強い税理士法人と言えます。
４－４．税理士法人YFPクレア
税理士法人YFPクレアは、新宿・浦和・千葉・横浜の4つの拠点でサポートしている、一都三県の創業融資に強い税理士法人です。
また、代表は元銀行マンであるため、借りる側の心理だけでなく、貸す側の心理にも強い税理士法人と言えるでしょう。
４－５．Credo税理士法人
Credo税理士法人は、他の税理士法人とは少し違った角度からサービスを展開しています。
その角度とは、飲食店専門です。
飲食店で創業したいという人にとっては最適な税理士法人と言えるかもしれません。
また、飲食店にまつわるトラブルや経営相談にも積極的に対応してくれます。
５．まとめ
創業融資は、一人で申請しても、成功率は50%にも満たないと言われています。
また、事業計画書の添削を通じて、自分が展開したいと考えているサービスの強みと弱みが明確になるというメリットもあるでしょう。
創業融資でお金が調達できれば、その後の計画も非常に楽になります。
ぜひ、専門家のサポートをうまく利用して、創業融資を狙ってみてください。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
