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合同会社設立の際にかかる設立費用は、
- 法定費用【約10万円】
…定款認証印紙代、登録免許税 - その他の費用
…資本金、登記簿謄本発行手数料、印鑑作成費用、印鑑登録・証明発行手数料
の2つに分けられます。
今回の記事では、この２つの設立費用について詳しく解説していきます。
設立にかかる費用を抑える方法も合わせて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
合同会社設立にかかる法定費用
法定費用とは、会社設立において必ずかかる費用のことです。
定款認証印紙代、登録免許税などがあります。
定款認証印紙代
定款認証印紙代は紙の定款の場合「40,000円」かかります。しかし、電子定款にすることで印紙代を「0円」にすることができます。
ただ、電子定款を自分で作成するには専用の機器やソフトウェアを揃えなくてはいけないため、場合によっては紙の定款よりも費用がかかってしまいます。
このような機器を既に持っていいて、定款の作成にも慣れている場合は問題ありませんが、定款の作成が初めての場合は、専門家に依頼することをおすすめします。
登録免許税
合同会社の登録免許税の金額は、「60,000円または資本金の額×0.7％」のいずれか高い方の金額が課せられます。
登録免許税を抑えたい場合は、資本金を抑えましょう。資本金を約857万円未満にすることで最低額の支払いで済みます。
【関連】会社設立に必要な費用とは？具体的な数字も合わせてすべて解説
合同会社設立にかかるその他の費用
その他の費用には、資本金、登記簿謄本発行手数料、印鑑関係の費用などがあります。
資本金
資本金は1円から設定が可能ですが、取引先や金融機関からの信用度に関わる重要なお金ですので、慎重に決めましょう。
信用度をあげ、資金が枯渇しないためにも資本金は、運転資金の3ヶ月〜6ヶ月分を用意することをおすすめします。
【関連】【税理士が解説】合同会社の資本金はいくらにするべきか？平均額や、多い場合と少ない場合それぞれのメリットも解説
登記簿謄本発行手数料
登記簿謄本は、契約を結ぶ際や銀行口座開設をする際に必要です。
かかる費用は、「1通約500円×必要枚数」です。
印鑑作成費用
会社設立に必要な印鑑は、「代表者印」「社印」「銀行印」の3種類です。
印鑑作成の費用は、印鑑の素材によって大きく変わってきますが、男性用は10,000円前後、女性用は9,000円前後が相場と考えても良いでしょう。
印鑑は設立の手続きを進めていく際に必ず必要になるため、ゆとりを持って作成しておきましょう。
印鑑登録・証明発行手数料
印鑑登録をすることで「自分だけの印鑑」であることを証明できるようになります。
登録をする際の金額は自治体によって異なりますが、おおむね200円〜500円ほどです。正確な金額は、各自治体のホームページや窓口で確認しましょう。
また、印鑑証明書を発行する際にも200円〜300円ほど手数料がかかります。役所の窓口で発行する方法と、コンビニで発行する2つの方法がありますが、いずれも手数料は同じくらいかかります。
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合同会社の設立にかかる費用について解説してきましたが、設立の手続きにかかる時間や労力、費用全て削減するなら専門家に依頼するのが一番です。
以下は、自分で設立した場合と弊社に依頼した場合の「設立費用」と「手続き内容」を比較した表です。
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監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
