会社設立の登記申請までしてくれる?司法書士の役割と費用の相場、依頼するメリットについて

個人事業主として開業する場合、税務署に開業届を提出するだけの手続きで完了しますが、会社設立ともなるとそうもいきません。

会社を設立するには定款の作成や認証、法務局で登記申請など、面倒な手続きが必要です。

効率良く会社設立を実現したいなら、方法の一つとして、司法書士に依頼するのがおすすめです。

今回は会社設立に関わる4つの士業とそれぞれの役割、そしてその中でも司法書士の役割と費用の相場、依頼するメリットなどについて紹介します。

会社設立にかかわる5つの士業

会社を設立するための手続きは自分で行うことも可能ですが、あまりにも複雑なため、自分では対応できないと思う人も多いかもしれませんね。

会社設立に必要な手続きは各士業ごとに依頼し、代行してもらうこともできます。

士業ごとにどのような手続きが可能なのか、以下に説明します。

司法書士

司法書士は法人登記や供託手続きを行う専門家で、会社設立手続きの全般を代行してくれます。

また、企業法務についてアドバイスも行っています。

開業する際に一番面倒な手続きが登記申請ですが、司法書士は登記手続きを代行してくれます。登記に必要な書類を作成、または登記申請の代行を行えるのは、法律上、司法書士と弁護士のみとなっています。

登記専門士業として業務を代行しているのは司法書士のみであるため、税理士や行政書士が法務局に提出する書類の作成や、申請の代行手続きは行えません。

そのため、司法書士と弁護士以外に会社設立の手続きを依頼した場合は、登記申請は自分で行う(もしくは依頼した士業から司法書士または弁護士へ再依頼する)ことになります

税理士

会社を設立するときに代行を依頼するなら、税理士を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

税理士は税務や決算の専門家であるため、会社設立の際に税務署や役所への手続きが行えます

しかし、登記や事業の許認可については専門外のため、会社設立関連の書類作成や許認可申請に時間がかかることもあります。

会社設立後に顧問契約を結ぶ予定がある場合、会社設立手続きを格安で引き受けてくれることもあります。

行政書士

権利義務または事実証明に関する書類作成や、行政に提出する書類の作成を行えるのが行政書士です。

会社の定款作成や契約書作成、遺言書の作成などを代行できます。会社設立においては、許認可関連の書類作成を依頼できます。

会社設立のサポートを行っている行政書士もいますが、依頼しても設立手続きを丸投げできるわけではないことを理解しておきましょう。

社会保険労務士(社労士)

労務関連や社会保障関連の法令に基づいた書類作成や、申請代行できるのが社会保険労務士です。

会社設立に社会保険労務士へ依頼するイメージは少ないですが、社会保険や労務管理などを専門としているため、設立後の社会保険などの加入手続きと併せて依頼することも可能です。

また、助成金の申請を得意とする社会保険労務士も多いので、コストを下げる目的で社会保険労務士に依頼することもあるようです。

弁護士

弁護士は司法書士と同じく、会社設立手続きの代行を丸投げできます

ただ、弁護士は職域が広いため、会社設立の手続き代行のみを引き受けてくれるケースは稀です。

そのため、弁護士に依頼する場合は、会社設立後に顧問となるのを前提としていることがほとんどです。

司法書士が行ってくれる2つの業務と費用の相場

会社設立手続きを司法書士に依頼した場合、どのようなことを代行してくれるのでしょう。

司法書士が行う業務は、

会社の定款の作成と定款認証手続き
登記書類作成と登記申請

の2種類です。

代行業務はもちろん、開業の相談やアドバイスも行ってくれます
すべての手続きを代行するだけでなく、定款作成のみ、または登記申請のみを代行してくれる司法書士事務所もあります。

司法書士への報酬は事務所ごとで異なりますが、10万円から30万円程度になります。料金幅が広いので、まずは複数の事務所に見積もりを依頼し、比較検討するようにしましょう。

司法書士に依頼するメリット

煩雑な登記の手続きを依頼できるのは司法書士だけです。

司法書士に会社設立を依頼した場合、どのようなメリットがあるのか紹介します。

会社設立の手続きを丸ごと依頼できる

会社を設立する際に必要となる定款については、行政書士が専門とする業務ですが、司法書士も作成することができます。そのため会社設立に必要な手続きについては、司法書士にほぼ丸投げすることが可能です。

法務局への登記代行は司法書士の独占業務となっているので、行政書士や税理士では代行できません。他の士業に依頼した場合、登記申請は自分で行うか、または別途司法書士に依頼しなくてはなりません

書類の不備がなくなる

行政の許認可が必要な事業の場合、登記簿謄本に記載された目的が適正でなくてはなりません。

もし目的が不足していた場合、許認可を得られないこともあります。

そうなると設立後に目的を変更しなくてはならないため、登録免許税が新たに3万円必要となります。

また、登記申請では会社名や役員名、本店所在地などを間違えて登録してしまうと、再度変更しなくてはなりません。司法書士に依頼した場合、こうした誤字脱字などの間違いを防ぐことができます。

スピーディーに開業できる

自分で会社設立の手続きを行った場合、想像していたよりも時間がかかってしまい、開業が遅れてしまうこともあります。

開業日が決まっているなら、専門家の司法書士に依頼したほうが何かと安全です。

急な修正などがあった場合でもすぐに対応してもらえるため、予定日どおりに開業することが可能です。

また、急いで会社を設立したい場合でも、対応してくれる司法書士もいます。追加料金がかかることもありますが、早ければ1~3日ほどで手続きを完了してくれる司法書士もいるようです。

開業に向けて専念できる

司法書士は登記申請の代理人となってくれるので、自分で会社設立手続きを行うはずだった時間を有効活用できます。

会社設立の手続きを行う場合、定款や登記申請書類を作成したりと、かなりの時間を要します。また、公証役場に出向いたり、法務局へ足を運ばなくてはなりません。もし不備があった場合、何度も関係機関へ出向くことになります。

司法書士に依頼すると、こうした時間はすべて本業にあてることができます。開業前は時間に追われている人も多いので、少しでも本業に集中したいと思う場合は、司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

中には少しでも会社設立費用を抑えるために、設立手続きを自分で行おうと考えている人も多いかもしれません。インターネットで検索すると、定款の作成方法や登記申請方法など、簡単に探すことができるでしょう。

しかし、開業まで時間の余裕がある人であれば自分一人で会社設立手続きを行うことができるものの、自分の時間にもコストがかかっていることを忘れてはいけません。

会社設立費用のコスト削減になることもある

定款を電子申請にすれば4万円の印紙代が不要になるため、会社設立費用を節約できそうに思えます。

定款をPDFで作成して公証役場で認証してもらうだけであるため、個人でもできそうに思えますが、実はここに罠が仕掛けられています。

電子定款申請する場合、最初に電子証明書の取得が必要です。

証明書を取得するためには、取得先の提示する費用を支払わなくてはなりません。

電子定款は電子署名が必要なため、そのためのソフトも必要です。また、PDFファイルを加工するソフトも必要になってくるので、すべてそろえると4万円以上かかることは明確です。電子定款に必要なソフトがすべてそろっているなら、会社設立費用のコストダウンにつながりますが、購入しなくてはならない場合、余計な費用がかかることになります

司法書士で定款のみを依頼した場合、格安であれば2、3万円から対応している事務所もありますので、コスト削減にも役立ちます。

まとめ

会社設立の手続きは煩雑で時間もかかるため、司法書士にお願いするのがおすすめです。自分の状況や報酬金額などと合わせて、最適な司法書士を探してみてください。

司法書士の他にも税理士などの専門家もいます。スムーズな会社設立を行うため、各士業ごとの役割を確認し、ご自身にあった専門家に相談してみましょう。

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