法人のお金を管理するための「法人口座」。
しかし、個人名義の口座とは異なり、法人口座は簡単に開設することができません。
この記事では、
- 法人口座とは
- 法人口座を開設するための基礎知識
- 法人口座を複数開設するメリット
- 法人口座を開く金融機関の種類と選び方
などについて解説していきます。

法人口座とは
法人口座とは、金融機関の口座名義人が法人になっている口座のことです。
起業してから口座を開設する場合、個人名義の口座でも会社の財産を管理することは可能です。
ただし、法人口座がなければ取引をしないという企業は一定数存在します。
また、法人口座を保有していれば、財産管理を行う際にも個人と法人を混同しなくてすみますし、経理処理などで混乱することを防げます。
以上の点からも、法人として起業した場合、もしくは個人事業主から法人成りした場合には、法人口座を開設した方が望ましいといえるでしょう。
法人口座を開設するための基礎知識
法人口座は個人口座のように思い立ったらすぐに開設できる訳ではありません。
法人口座を開設するためにはどのようにすればいいのでしょうか?順を追ってみていきましょう。
必要書類
まず、法人口座を開設する際には、その法人の存在を証明する資料が必要になります。
具体的には、
- 法人の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 定款
- 代表者の印鑑証明書
- 代表者の身分証明書(例:運転免許証など)
- ホームページのコピー
- 法人の運営実態を証明する書類
などです。
最近では、特殊詐欺事件などが社会問題となっている影響もあり、金融機関から提出を求められる書類も厳格化されています。金融機関としては、特殊詐欺の口座として使用されるのを警戒しているのです。法人口座の開設にあたっては、必要な書類は抜け漏れなく揃えておく必要があります。
開設にかかる時間
法人設立から通算すると、3~4週間の期間が必要です。
まず、履歴事項全部証明書が発行されるようになるのは法人設立後1~2週間のため、金融機関で法人口座の開設の申込が可能になるのはそこからです。
次に、必要な書類が揃い、金融機関による審査が開始されてからおおむね1~2週間程度の期間がかかります。
法人口座を最短で開設する方法
一概にどの金融機関が早いとは言えませんが、法人口座を最短で開設するためには、必要な書類を不備なく揃えるのが最善の方法と言えます。
一般的には、ネット銀行を利用するとすぐに開設できるとされていますが、最近ではインターネット経由で都市銀行の口座開設の申込を行った方が早い場合もあります。また、地方の信用金庫のなかには、即日で法人口座の開設ができるところもあります。
開設に必要な資本金
資本金が1円でも法人の設立は可能です。
ただし、資本金があまりにも少ないと審査に通らない恐れがあります。実態のないペーパーカンパニーとみなされる可能性があるからです。
法人口座開設に必要な資本金に関しては、金融機関で特に明示されている訳ではありません。しかし、法人口座開設の審査が厳格化しているので、最低でも数十万程度の資本金を用意しておくのが確実といえるでしょう。
法人口座が開設できない場合の対策
法人口座が開設できない場合は、個人名義の口座で資産管理をしていくしかありません。
しかし、法人口座がない状態が続くと取引先からの信用に関わり、法人間での取引がしにくくなってしまいます。
必要な書類を揃えて口座開設を改めて申し込んだり、税理士などの専門家から紹介してもらったりなどして、法人口座を開設できるようにするのがおすすめです。
バーチャルオフィスで開設する場合の注意
本店をバーチャルオフィスやシェアオフィスに置いた会社でも、法人口座を開設できないわけではありません。ただし金融機関は、口座が詐欺などに使われないよう、法律にもとづいて、法人の名称・本店の所在地・取引の目的・事業の内容・実質的支配者(会社を実質的に支配する人)などを確かめてから口座を開くため、事業の実態をくわしく聞かれることがあります。
事業の内容がわかるホームページや会社案内、取引先との契約書や見積書、許認可が必要な事業なら許可証など、実際に事業をしていることを示す資料を用意しておくと、話が進みやすくなります。
法人口座を複数開設するメリット

法人口座は1法人に1つだけしか持てないとは決まっていません。むしろ複数の法人口座を開設するとメリットがあります。
法人口座を複数開設する場合のメリットについてみていきましょう。
融資の幅が広くなる
複数の法人口座を保有していると、その法人が受けられる融資の幅が広がります。
法人口座のある金融機関の方が融資を受けられる可能性が高いので、複数法人口座を持っている方が融資の申し込みの機会が増えるためです。
振込手数料の節約になる
同じ金融機関からであれば振込手数料が安くなるため、法人口座を複数保有していれば振込手数料の節約になります。
顧客と同じ金融機関の口座があれば、顧客側の振込手数料の節約にも貢献でき、顧客からも喜ばれるでしょう。
ペイオフ対策
ペイオフ対策という観点でみても、法人口座を複数開設するメリットがあります。
平成17年4月にペイオフが解禁されて以降、金融機関の破綻時に預金全額が保護されなくなり、元本1,000万円とその利息までしか保証されなくなりました。
そのため、複数の法人口座を保有する方が、金融機関の破綻に伴う預金を失うリスクを軽減できるのです。
法人口座を開く金融機関の種類と選び方
ところで、法人口座はどの金融機関で開設するといいのでしょうか?

法人口座は、都市銀行(メガバンク)のほか、地方銀行・信用金庫・信用組合・ネット銀行でも開けます。それぞれの特徴は次のとおりです。
| 種類 | 特徴 | 向いている会社 |
| 都市銀行 | 全国に支店があり、取引先からの信用を得やすい。口座開設の審査はていねいで、時間がかかることがある | 全国の会社と取引する会社、取引先から指定がある会社 |
| 地方銀行 | 本店のある地域の会社との取引が多く、地域の事情にくわしい | 地域に根ざして事業をする会社 |
| 信用金庫・信用組合 | 地域の中小企業や個人が会員・組合員になる協同組織の金融機関。営業できる地域が決まっていて、創業期の相談にも乗ってもらいやすい | 創業したばかりの会社、近くの金融機関で融資も相談したい会社 |
| ネット銀行 | 申込みから取引までインターネットで完結し、振込手数料が安いことが多い | 振込の多い会社、ネットで手続きを済ませたい会社 |
選ぶときは、次の3つを考えておきましょう。
- 取引先との振込:取引先と同じ金融機関なら、振込手数料が安くなったり、入金の確認が早くなったりする
- 融資の相談:将来、融資を相談したいなら、地域の金融機関の口座も持っておくと、入出金の実績を見てもらいやすい
- ネットバンキングの費用:月々の基本料や振込手数料は、金融機関とプランごとに違い、見直されることもある。申し込む前に、各金融機関の今の料金を確かめる
ネット銀行で振込や入金の管理をしながら、融資の相談のために地域の金融機関にも口座を持つ、といった使い分けもできます。
まとめ
起業の際に法人口座を開設するのは必須ではありませんが、取引先からの信用を得たり、経理を個人と法人で分けたりするためには欠かせないものです。
法人口座開設の審査は厳格で、そう簡単にはできません。とはいえ、1つ法人口座があれば顧客からの信用度もアップするため、起業したらすぐに開設してしまうのがおすすめです。
もし、「法人口座の開設ができなくて困っている」という方は、ぜひ一度私たちハートランド税理士法人にご相談ください。あなたの法人口座開設を徹底的にサポートさせていただきます。

監修:大久保 明信(おおくぼ あきのぶ)
・ハートランド税理士法人 代表社員(東京税理士会所属、税理士番号:127217)
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳(当時関西最年少)でハートランド会計事務所(現:ハートランド税理士法人)を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、現在の顧問先は2,000件以上。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。



















