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東京都での起業は地方よりも経費がかかることも多く、資金調達に頭を悩ます人も多いのではないでしょうか。新たに会社を設立する場合、国や地方公共団体の助成金を受けとることができる可能性があります。
助成金は返済義務がないため、事業を開始したばかりの経営者は、ぜひ活用してみてはいかがでしょう。
今回は、東京都で会社を設立するときに役立つ
- 東京都で会社設立用の助成金を申請できる団体
- 東京都の各団体が実施している助成金の内容
- ネットで助成金情報を検索する方法
- 各支援制度の違い
などの項目について紹介します。
目次
東京都で会社設立用の助成金を申請できる団体
東京都で起業する場合、申請条件を満たしていればさまざまな助成金を利用することが可能です。
国や東京都以外の団体が管轄している助成金も多いものの、あまりにも数が多すぎるため、どの団体のどの助成金に利用すれば良いか迷う人も多いことでしょう。
東京都の助成金関連団体をすべて紹介することはできませんが、国や東京都が管轄する団体の一部を以下にピックアップしてみました。
- 国および東京都
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社
- 公益財団法人東京都環境公社
- 公益財団法人東京しごと財団
- 公益財団法人東京観光財団
- 公益財団法人東京都都市づくり公社
上記の団体から、どのような助成金を受けることができるのでしょう。次項で説明します。
各団体の実施している助成金の内容
前述した中でも、特に中小企業向けの助成金について、その概要などを説明します。
厚生労働省
国の代表的な助成金は、厚生労働省が管轄の雇用に関するもの、または経済産業省や東京都が管轄の産業の育成や施策に関するものです。
経済産業省が管轄している支援制度は補助金が多く、助成金はほとんどありません。そのため、ここでは厚生労働省が管轄している助成金を紹介します。
厚生労働省では、主に雇用と労働関連の助成金を管轄しています。内容は以下のとおりです。
■雇用関連
- 雇用維持関係の助成金
- 再就職支援関係の助成金
- 転職・再就職拡大支援関係の助成金
- 雇入れ関係の助成金
- 雇用環境整備等関係の助成金
- 両立支援等関係の助成金
- 人材開発関係の助成金
- 新型コロナウイルス感染症関係の助成金
■労働関連
- 生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金
- 受動喫煙防止対策を支援するための助成金
- 産業保健活動を支援するための助成金
- 労働時間の設定改善の支援関係の助成金
- 退職金制度の確立等を支援するための助成金
詳しくは「令和2年度雇用・労働分野の助成金のご案内」をご覧ください。
東京都
東京都では新製品や技術の開発、ISO取得や商店街活性化などの助成金を実施していますが、主な助成金は東京都産業労働局管理下の公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営を行っています。
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都中小企業振興公社が支給している助成金は、製品開発支援や製品改良・改革支援など、事業の活性化に特化したものが充実しているという特徴があります。東京都中小企業振興公社の助成金は、大きく分類すると以下のとおりです。
- 製品開発系の助成金
- 東京の地域資源を推進する助成金
- 創業を支援する助成金
- 都内商店街の活性化を支援する助成金
- 防災・事業継続系の助成金
- 競争力強化や成長分野の事業支援の助成金
- セキュリティと知的財産侵害系の助成金
- 新型コロナウイルス感染症系の助成金
詳しい内容については、「公益財団法人東京都中小企業振興公社の助成金事業」をご覧ください。
東京都中小企業振興公社の公式サイトでは、実施している助成金一覧が紹介されていますが、随時募集ではありません。申請を希望する方は、募集期間を必ずチェックしてください。
公益財団法人東京都環境公社
東京都の省エネや温暖化防止などに取り組む東京都環境公社の主な助成金対象事業は以下のとおりです。
- 地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業
- 電気自動車等の普及促進事業
- 区市町村との連携による地域環境力活性化事業
- 中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業
- バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業
- 東京都区市町村における燃料電池自動車の導入促進事業
- 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業
東京都環境公社が管理する東京都地球温暖化防止活動推進センターの公式サイト「クール・ネット東京」で、上記の助成金情報を確認できます。こちらも随時募集ではありませんので、募集期間のチェックが必要です。
公益財団法人東京しごと財団
東京都から管理運営を受託されている東京しごと財団は、主に中小企業の雇用環境の整備支援に関する助成金を取り扱っています。主な助成金は以下の通りです。
- 企業主導型保育施設設置促進助成金
- 女性の活躍推進等職場環境整備助成金（トイレ等の整備、テレワーク導入等）
- 働き方改革助成金
- コンビネーションジャンプ職場体験実習助成金
- 東京都緊急就職支援事業助成金
東京しごと財団の助成金情報はこちらから確認できます。一年を通して募集している助成金も多いですが、予約が必要な助成金もありますので、事前に確認しておきましょう。
ネットで助成金情報を検索する方法
助成金情報はさまざまなウェブサイトから検索することができますが、中小企業が活用できる助成金は数千種類もあるので、インターネット上で検索するには時間と手間がかかります。
ここでは膨大な助成金情報を有するウェブサイトをご紹介しますので、東京都の助成金情報を検索したいときに活用ください。
公益財団法人助成財団センター
公益財団法人助成財団センターは国から認可を受けている財団で、助成する側と助成を求める側との情報交流の場を提供する活動の一環として、助成金情報が検索できるシステムを提供しています。
公募や限定公募を行っている全国約1,600団体・助成プログラム約3,000件の中から、助成金を検索することが可能です。助成プログラム、団体名、採択課題から希望の助成金を検索できます。
詳しくは「公益財団法人助成財団センターの助成金情報ページ」を参照ください。
各支援制度の違いを理解しておこう
国や自治体から支援を受けられる制度は、助成金以外に補助金や給付金などがあります。会社を設立する際に、どの制度の利用が適しているか迷う人も多いことでしょう。
基本的にこれらの制度は同じような仕組みで、国や自治体、財団などが中小企業に対して支援するため、返済は不要です。
なお、助成金や補助金は会社設立の際に活用されることの多い制度ですが、「助成金や補助金が支給されることが前提のビジネスプラン」を立てて申請すると却下されることが多いためプラン作りは注意が必要です。
助成金、補助金、給付金、それぞれの相違点
助成金と給付金は随時募集、もしくは定期的に一定期間の募集を行うものが多く、申請条件を満たしていれば受給できます。
補助金は募集期間が定まっているものが多く、申請条件を満たしていても審査に通らないと受給できません。
給付金は随時募集かつ期間が定まっているものが多く、申請条件を満たしていれば受給できます。
助成金制度が見つからない場合は補助金を活用しよう
東京都で希望する助成金が探せない場合は、補助金の申請へと切り替えてみてもよいでしょう。
補助金は東京都や各市町村、中小企業庁などが募集しています。期間が定まっていますので、申請時期や期限などを事前にチェックしておくことを忘れないようにしましょう。
（参考）
・中小企業庁の補助金等公募案内
・東京都（市町村）の新型コロナウイルス感染症関連、補助金、助成金、融資情報
・東京都（23区）の新型コロナウイルス感染症関連、補助金、助成金、融資情報
まとめ
東京都で利用できる助成金の情報についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。
ここでは紹介しきれませんでしたが、東京都では各区ごとでも助成金を取り扱っています。助成金を活用する場合は、会社の所在するエリアの助成金情報について調べてみてください。
【関連】
監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）
地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。
