法人設立届出書とは?【提出期限や書き方を解説】

会社を立ち上げるときに必要なのが「法人設立届出書」です。
ここでは、会社を設立するにあたって知っておきたい法人設立届出書についての基礎知識について詳しく解説していきます。

法人設立届出書とは?

会社を設立したら、まず税務署に「この度法人を設立しました」という届出を提出しなければなりません。これにより、法人税の納付書が届き申告が完了すれば税金を納付するという流れになります。

また法人設立届出書を提出しなければ、会社があるということはわからないのではと思う方がおられるかもしれません。しかし、登記を行えば税務署でも会社の存在を調べることができるようになるため、法人設立届出書を提出せずにいれば調査の対象になることもあります。

法人設立届出書の提出先

法人設立届出書の提出先は「所轄税務署」です。法人登記をした先の税務署になります。
この際に一緒に添付して提出しなければいけない書類については、後ほど説明いたします。なお、添付を忘れてしまっても、法人設立届出書さえ提出していれば、税務署から追って連絡をもらえるケースも多いようです。

法人設立届出書の提出期限について

法人設立届出書の提出期限は、会社設立から2か月以内です。必ず期限を守って提出しましょう。
不備があった場合にやり取りをしなければいけないことを考えると、設立して法人登記が完了し、謄本の準備ができ次第の提出でも早すぎることはありません。

法人設立届出書の書き方

では、法人設立の際に重要な設立届出書の書き方となるポイントについて解説いたします。
このポイントをおさえれば、ほぼ自力で法人設立届出書を作成出来たのと同然です。

法人設立届出書の書き方①届出先

まず、本店所在地のある所轄税務署名を記載します。
なお、政令指定都市などでは、場合によっては管轄の税務署が違っていたりするケースもあるため注意が必要です。

法人設立届出書の書き方②法人名・所在地・納税地・代表者名・設立年月日

これらは、法人登記をした謄本通りに記載することがポイントです。同じ意味でも違った書き方をすると税務署より問合せが来ることがあります。

納税地が本社所在地と一緒の場合、納税地は「同上」としても問題はありません。
事務所や店舗を構える住所と謄本上の本店所在地が違う場合、つまり登記のみ本店である場合は、実際の事務所や店舗が所在する住所を記載します。
代表者氏名の欄には、会社代表印を押印します。

法人設立届出書の書き方③事業年度

定款で定めた会計期間を記載します。定款と違った事業年度を記載することはできません。

法人設立届出書の書き方④事業の目的

定款に記載されているもののみを記載します。
事業の内容によっては、主軸となる事業に付随する事業も記載されていることがあります。それにより量が多い場合は、主となるものだけを記載します。

定款のコピーを税務署に提出するので、すべてを書ききることができなくても、心配する必要はありません。なお、書ききれない分には問題ありませんが、関係ないものを記載するようなことはしないでください。

法人設立届出書の書き方⑤設立の形態

全くの新規で事業を始める場合と、個人事業主から法人なりをした場合で記載方法が若干異なります。

新規に事業を始めるのであれば、「その他の項目」に○を付け、「新たに事業を開始」と書きます。個人から法人成りをした場合は、「1 個人企業を法人組織とした法人である場合」を○で囲みます。

法人設立届出書の書き方⑥添付書類

法人設立届出書には、以下の添付書類が必要です。

  • 定款のコピー(原本は会社で保存)
  • 履歴事項全部証明書(法務局で原本を取得)
  • 設立時貸借対照表
  • 株主名簿

設立時貸借対照表と株主名簿には、特に決まった様式はありません。
法人の場合は、申告をしていく中で別表二と呼ばれる株主の状況を記載し申告するものがあります。のちに株主の異動があれば、そこで記載し申告することになります。

法人設立届出書に添付する書類

以前と比べると、法人設立届出書の提出はかなり簡素化されています。それだけ、多くの企業を設立し、雇用を促進して多くの人に働いてほしいという思いが表れているとも言えます。

それでは、その簡素化されてきた法人設立届出書に添付しなければいけない書類は、以下の通りとなります。

法人設立届出書

法人設立届出書を税務署へ提出することで、初めて税務上の書類が会社へ届くことになります。確定申告書などを税理士に依頼する場合も、法人設立届出書を提出していなければ管理番号や整理番号がわからないことがあるため、必須事項となります。

青色申告の承認申請書

個人事業主だけではなく、法人企業にも青色申告の承認申請書があります。青色申告の承認申請書を提出することにより、様々な税務上の特典を受けることが可能になります。
青色申告で黒字決算の場合利用できる特例が多く、また青色申告者であることが条件であることが税務上の措置では多いので、出して損をすることはまずありません。

給与支払事務所等の開設届出書

給与という表題ですが、役員報酬も同様です。設立当初は従業員がいないので給与は出さないと思っていても、後々のことを考えて先に提出できるものは提出しておきましょう。

源泉所得税納付の特例の承認に関する申請書

給与から徴収される源泉所得税は、原則支給した月の翌月10日までに毎月納付をすることになっています。
しかし、納付額が少額である場合は、特例措置を利用して6カ月に1度、7月10日までと1月20日までに納付をすればいい制度(源泉所得税納付の特例の承認)を利用することができます。

もし初めから従業員が多く、源泉所得税を資金繰りの面からコンスタントに納めたいというのであれば、無理に提出する必要はありません。また、源泉所得税が発生していない場合でも、源泉徴収票の提出は必要となります。

棚卸資産の評価方法の届出書(任意)

法人税法上で定められている棚卸の評価方法はありますが、「どうしてもこの棚卸資産は別の評価方法にしてほしい」などの希望がある場合は提出します。通常は法廷で定められている評価方法を採用するので、あまり提出はしません。

減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

棚卸資産と同様、減価償却資産の償却方法の届出書も一般的ではない方法で償却したい場合に提出しておきます。

例えば、ある資産は法定通りであれば定額法を採用することになりますが、それでは資産の劣化と償却のスピードにあまりに乖離があるといった場合、事前に提出しておくことで法人税法上の規定とは例外的に認めてもらうことができるケースがあります。

しかし、必ずしも承認されるというわけではありません。通常償却が向かない資産がある場合は届出をしておきましょう。
ただし、途中で償却方法を変える場合は勝手に元に戻すことができませんから、その場合も届出書を提出する必要があります。

法人設立届出書の控えはしっかり保管しておこう!

税務署へ提出した法人設立届出書は、必ず手もとで控えを保管するようにしてください。もちろん、提出した時に税務署の受付印をもらうことになります。その押印がなければ提出したことを証明するものがないので、非常に大切です。

また、税理士へ依頼した場合は電子提出となりますが、その際も税理士のサインが入った控えが必ずありますので、そちらを保管するようにして下さい。

まとめ

会社を立ち上げるときに必要なのが「法人設立届出書」。様々な手続きに関わる非常に重要なものなので、必ず提出しましょう。

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