相続税の修正申告は、内容の誤りや財産の申告漏れがある場合に必要な手続きです。しかし、制度やルールを誤ると延滞税や加算税といったペナルティが発生し、想定以上の税負担を背負うリスクがあります。

本記事では、以下の5つについて詳しく解説します。

• 相続税の修正申告とは

• 修正申告が必要となる6つのケース

• 修正申告の流れと手続き方法

• 修正申告を怠った場合のペナルティ

• 税理士に依頼するメリット

相続税の修正申告でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

相続税の修正申告とは

相続税の修正申告とは、すでに提出した相続税申告書の内容に誤りがあった場合に、その内容を訂正して税務署に再申告する手続きのことです。

誤った申告のままにしておくと、延滞税や過少申告加算税といったペナルティが課される可能性があるため、早急な対応が求められます。

修正申告は納税者自らが行う必要があり、誤りに気づいた段階で税務署に届け出るのが基本です。

誤りの内容は、財産評価の間違いや相続財産の漏れ、特例の誤適用など多岐にわたります。次の項目では、修正申告が必要となる代表的なケースを整理します。

相続税の修正申告が生じるケース

相続税の修正申告が必要になるのは、申告内容に誤りや不足がある場合です。以下に代表的なケースを挙げます。

• 相続財産の評価や税額計算が誤っていた場合
• 遺産分割協議がまとまらずに仮の申告をしていた場合
• 新たな相続財産が見つかった場合
• 税務調査が入って申告もれを指摘された場合
• 課税対象の財産が含まれていなかった場合
• 誤って特例制度を適用した場合

いずれも早めに修正申告を行うことで、延滞税や加算税などのペナルティを最小限に抑えられます。

相続財産の評価や税額計算が誤っていた場合

相続税の申告では、土地や建物、株式などの評価額を正しく算出する必要があります。しかし、評価基準の誤りや計算ミスによって、本来の税額より少なく申告してしまうケースが見られます。

特に不動産評価は複雑で、路線価や面積の算定方法を誤ると大きな差額が発生します。

評価額が低すぎると、過少申告加算税や延滞税の対象になるため、早期に修正が必要です。

遺産分割協議がまとまらずに仮の申告をしていた場合

相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と定められています。この期限内に遺産分割協議がまとまらない場合、仮の分割割合で申告するケースがあります。

その後正式に分割が決定した時点で申告内容を修正する必要があり、分割割合の変更によって納税額が増減する場合は速やかに修正申告を行わなければなりません。

新たな相続財産が見つかった場合

申告後に預貯金口座や有価証券、不動産など新たな相続財産が判明することがあります。この場合、申告内容に財産を追加して修正申告を行わなければなりません。

特に海外資産や名義預金などは見落としやすく、後から見つかるケースが多いです。未申告のままだと、税務署からの指摘を受けて余分な加算税が課される可能性があります。

税務調査が入って申告もれを指摘された場合

税務署による税務調査の結果、相続財産の申告もれや評価額の過少申告が発覚することがあります。この場合も、指摘内容を反映した修正申告が必要です。

税務調査の後に行う修正申告は、過少申告加算税や重加算税の対象になる場合があるため注意が必要です。

課税対象の財産が含まれていなかった場合

生命保険金や退職金など、一見課税対象に含まれないと思われがちな財産もあります。こうした財産を申告漏れした場合は、修正申告が必要です。

課税対象の有無は制度改正や解釈変更の影響を受けることもあるため、税理士に確認することが重要です。

誤って特例制度を適用した場合

小規模宅地等の特例や配偶者控除など、適用要件がある制度を誤って使ってしまうことがあります。

適用資格がないにもかかわらず特例を使った場合、申告内容を修正する必要があります。特例の誤用は税額の増加に直結するため、発覚したらすぐに修正申告を行うことが重要です。

相続税の修正申告の流れ

相続税の修正申告は、必要書類の準備から税務署への提出までいくつかの手順を踏んで行います。適切な流れで進めることで、手戻りを防ぎ、ペナルティのリスクを減らせます。

以下では修正申告の主な流れを4つのステップで説明します。

修正申告書など必要書類を準備する

まずは税務署に提出する修正申告書をはじめ、相続税申告書の控えや財産評価明細書など、必要な書類をそろえます。申告内容の修正理由や差額の根拠を示せる資料を用意することが重要です。

特に不動産の再評価や追加財産がある場合は、その評価証明書や残高証明書なども添付する必要があります。

修正申告書を記入する

次に、修正申告書を正確に記入します。申告書には修正後の税額や財産明細、修正の理由を記載します。元の申告内容との比較がわかるように記載することが求められます。

書き方が複雑な場合も多く、記載ミスが新たなトラブルを生むことがあるため、必要に応じて税理士に相談することも検討しましょう。

先に不足分の税額を納付する

修正申告では、不足分の税額を申告と同時に納付しなければなりません。延滞税が発生している場合はその分も併せて納めます。納付が遅れるとさらに延滞税が増加するため、可能な限り早めの対応が必要です。

納付は金融機関や税務署窓口、インターネットバンキングなどで行えます。

税務署に修正申告をする

最後に、作成した修正申告書を税務署に提出します。提出方法は持参のほか、郵送やe-Taxが利用できます。税務署への提出をもって修正申告が完了します。

提出後に追加の資料提出を求められることもあるため、書類は整理して保管しておくと安心です。

相続税の修正申請のペナルティ

相続税の修正申告を行わずに放置したり、税務調査で申告漏れが見つかった場合には、さまざまなペナルティが課されます。ペナルティの内容や税率は状況によって変わり、場合によっては多額の負担となることもあります。

ここでは代表的な3つのペナルティについて詳しく解説します。

延滞税

延滞税は、本来の納期限から遅れて税金を納めた場合に発生する、いわば利息のような性質の税金です。

税率は原則として納期限の翌日から2か月以内の期間については年7.3％（2024年現在）、2か月を過ぎると年14.6％と非常に高い水準となります。延滞税は1日ごとに加算されるため、1日でも早く修正申告を行い、不足税額を納付することが重要です。

仮に100万円の不足があれば、2か月を超えると1年で14万円以上が延滞税としてかかる可能性があります。誤りに気づいた時点で、すぐに修正手続きを進めるのが賢明です。

過少申告加算税

過少申告加算税は、税務調査で本来の税額よりも少ない金額を申告していたことが判明した場合に課されます。加算される税率は不足額の10％が原則ですが、不足額が50万円を超える部分については15％が適用される場合があります。

一方、税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税が免除または軽減される可能性があります。

例えば不足税額が100万円であれば、調査後に修正した場合は10万円〜15万円の加算税が上乗せされる計算です。無駄な負担を避けるためには、早めに行動することが大切です。

重加算税

重加算税は、財産の隠蔽や二重帳簿の作成など、意図的な不正行為が認定された場合に課される最も重いペナルティです。税率は本来納めるべき税額の35％〜40％と高く、延滞税や過少申告加算税と併せて多額の負担を背負うことになりかねません。

例えば不足税額が300万円で重加算税が課された場合、最大120万円の追加負担が発生します。

重加算税は一度課されると取り消しは困難であり、信用面にも大きな影響を及ぼします。誤りが判明した場合は、虚偽や隠蔽をせずに早期に正しい申告を行うことが重要です。

相続税の修正申請に強い税理士に依頼するメリット

相続税の修正申告は専門知識が必要であり、手続きの煩雑さやペナルティのリスクも大きいものです。税理士に依頼することで、正確かつ迅速に申告を行えるほか、安心感も得られます。ここでは3つの主なメリットを解説します。

正確な申告をしてくれる

税理士に依頼する大きなメリットは、専門的な知識に基づいて正確な修正申告を行ってもらえる点です。相続税は不動産や株式など複雑な財産評価を伴うことが多く、素人が判断を誤ると大きな税額差が生じます。

税理士は最新の税法や評価方法を踏まえた申告が可能であり、過少申告や特例の誤適用といったミスを防ぐことができます。特に複雑なケースや大規模な相続では、プロのサポートが適正納税につながります。

面倒で膨大な作業に時間がかからない

修正申告では申告書の作成や添付書類の準備など、多くの作業が発生します。これらを自分で行うと膨大な時間と労力がかかり、日常生活や仕事に支障をきたすこともあります。

税理士に依頼すれば、必要な書類や情報を提供するだけで大部分の手続きを任せられます。結果として、精神的な負担も軽減され、期限内に余裕をもって対応できる可能性が高まります。

適切なアドバイスがもらえる

税理士は申告手続きだけでなく、今後の税務対応や節税の可能性についてもアドバイスを行ってくれます。例えば、延滞税や加算税の軽減策、遺産分割方法の見直し、特例制度の適正な適用可否など、具体的な指針が得られます。

自分では気づけないリスクや改善点を指摘してもらえるため、修正申告後のトラブル回避にもつながります。税務署とのやり取りも代理で行ってもらえるので、安心して任せられます。

大阪・東京で相続税の修正申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へ

相続税の修正申告は専門的な知識と正確な手続きが求められるため、経験豊富な専門家に依頼するのが安心です。ハートランド税理士法人は、大阪・東京を拠点に相続税や資産税の実務に強い税理士が多数在籍し、数多くの修正申告をサポートしてきた実績があります。

面倒な書類作成や税務署とのやり取りもすべてお任せいただけるため、忙しい方でも安心です。

「誤った申告をしてしまったかもしれない」「税務署から指摘を受けた」という方は、ぜひハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。大阪・東京にお住まいの方はもちろん、全国対応も可能です。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

贈与や相続は一見シンプルに思えても、制度の違いや申告のルールを誤ると、思わぬ税負担を招くリスクがあります。

本記事では、以下の5つについて解説します。

• 贈与税申告のための税理士依頼料金の相場

• 贈与税と相続税の違い

• 贈与税申告の流れ

• 税理士に依頼するメリット3選

• 遺贈の注意点

ぜひ最後までご覧ください。

贈与税申告のための税理士依頼料金の相場

贈与税の申告は、財産の評価や税額計算、書類の作成など煩雑な手続きが多く、専門的な知識が求められます。

そこで多くの人が税理士への依頼を検討しますが、その際に気になるのが費用の相場です。

税理士報酬には、

• 基本料金

• 追加料金

上記の2つが存在し、依頼内容や財産の内容によって変動します。

以下では、贈与税の申告にかかる税理士費用の内訳について解説します。

基本料金

贈与税の申告における税理士の基本料金は、一般的に3万円から10万円程度が相場とされています。

費用は依頼する税理士の経験や専門性、地域によって異なる場合がありますが、財産の種類や評価額が比較的単純であれば、上記の範囲内で対応してもらえることが多いです。

基本料金には、贈与税申告書の作成、税額の計算、提出代行といった一連の業務が含まれます。

ただし、相続時精算課税制度を利用する場合など、通常より手続きが複雑なケースでは、基本料金が高くなる傾向にあるため、事前の見積もり確認が重要です。

追加料金

基本料金に加えて発生するのが、財産評価の難易度や書類の作成件数に応じた追加料金です。

たとえば、不動産の評価や贈与が複数件に及ぶ場合、1件ごとに1万円から3万円の追加料金がかかることがあります。

また、書類の収集代行、面談対応、税務署への問い合わせ代行などを依頼した場合も、別途費用が発生します。

税理士によっては、報酬の内訳を明示せずに一括で請求する場合もあるため、依頼前には詳細な料金体系を確認し、納得した上で契約することが大切です。

贈与税と相続税の違い

贈与税と相続税は、どちらも財産を受け取る際に関わる税金ですが、課税されるタイミングや仕組み、控除の内容に大きな違いがあります。

相続税は被相続人が亡くなった際に発生する税金であるのに対し、贈与税は生存中に財産を無償で譲り受けた場合に課される税金です。

それぞれの制度を理解しておくことで、不要な税負担を回避し、スムーズな資産承継を進めることができます。

主な違いは以下のとおりです。

• 課税のタイミング

• 控除の仕組み

• 申告期限

ここでは、両者の主な違いを詳しく解説します。

贈与税の場合

贈与税は、財産を無償で譲り渡した場合に課税される税金です。

原則として、1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えると、その超えた分に対して贈与税が課されます。

贈与税には暦年課税と相続時精算課税の2種類があり、選択によって課税方法や計算の仕組みが異なります。

また、贈与は自発的な意思に基づくものであるため、財産の受け取り側も贈与契約の事実を認識し、税務署への申告が必要です。

これらの制度を理解せずに申告を怠ると、延滞税や加算税の対象となることがあるため注意が必要です。

相続税の場合

相続税は、被相続人の死亡により財産が相続された場合に課税される税金です。

課税の対象となるのは、預貯金、不動産、株式などすべての財産で、債務控除や各種の非課税枠（基礎控除など）を差し引いた後に税額が算出されます。

相続人の数や関係性によって控除額が変わるため、適切な財産評価と分割方法の検討が不可欠です。

また、相続税には申告期限があり、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行う必要があります。

期限内に申告しないと、税務署からの指摘や延滞税が課される可能性があります。

贈与税申告の流れ

贈与税の申告には、評価・計算・申告という一連の手続きが必要であり、各ステップにおいて税制の理解が求められます。

特に不動産や株式など評価が難しい資産を含む場合、正確な手続きが申告の成否を左右します。

以下では、贈与税の申告における具体的な流れを3つのステップに分けて解説します。

全体像をつかんだうえで、必要に応じて専門家のサポートを活用することが、正確かつスムーズな申告につながります。

• 財産評価

• 評価した財産額の合計額の計算

• 贈与税額の計算

続いて、それぞれのステップについて詳しく解説していきます。

財産評価

贈与税の申告において最初に行うべき手続きは、贈与された財産の正確な評価です。

評価対象には現金や預貯金はもちろん、不動産、株式、車両、貴金属、美術品など多岐にわたる資産が含まれます。

特に不動産や非上場株式の評価には専門的な知識が求められ、国税庁が定める財産評価基本通達に基づいた手続きが必要です。

評価額が適切でなかった場合、税務署から指摘を受けたり、追加納税が発生するリスクもあるため、注意が必要です。

専門家に依頼すれば、評価に必要な資料の収集や適正価格の算出も代行してもらえるため、正確な申告と納税の第一歩となります。

まずは評価すべき財産の一覧を整理し、評価方法を把握することが重要です。

評価した財産額の合計額の計算

次に行うのが、評価した財産を合算し、贈与された金額の合計を算出する作業です。

ここでは、複数の財産を受け取った場合でも1年間の合計金額で判断される点がポイントです。

贈与税の基礎控除は年間110万円であるため、その金額を超える場合は課税対象となります。

たとえば、複数回に分けて贈与を受けた場合や、複数の贈与者から資産を受け取った場合も、すべてを合算して総額を算出しなければなりません。

控除額や非課税枠を正確に適用することで、納税額の過不足を防ぐことができます。

計算においては、評価額が正確であることが前提であり、控除の適用誤りがトラブルにつながることもあるため、慎重な確認が求められます。

贈与税額の計算

財産評価と合計額の算出が完了したら、いよいよ贈与税額の計算に移ります。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類の課税方式があり、それぞれで計算方法が異なります。

一般的な暦年課税では、基礎控除額110万円を超えた金額に対して、累進課税に基づく税率が適用されます。

たとえば、贈与額が300万円であれば、110万円を差し引いた190万円が課税対象となり、税率に応じた贈与税が課されます。

一方で、相続時精算課税制度を選択している場合は、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円の控除と、2,500万円の特別控除が適用され、贈与税の額が異なってくるため制度の選択が重要です。

誤った税額計算は追徴課税や延滞税の原因となるため、計算結果は慎重に確認しましょう。

税理士に依頼するメリット3選

贈与税の申告は、財産の評価や控除の適用、税額の計算など、専門的な知識が求められる複雑な手続きです。

これらを自力で行うのは時間も手間もかかり、申告ミスが発生するリスクもあります。

こうした背景から、多くの人が税理士に申告を依頼することで、安心して手続きを進めています。

税理士へ依頼する主なメリットは以下の3点です。

• 申告にかかる手間や時間を大幅に削減できる

• 税務の専門家に相談することで節税につながる可能性がある

• 手続きミスを防ぎ、税務調査のリスクを回避できる

それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説していきます。

申告に関わる時間・手間を削減できる

贈与税の申告では、財産の評価や税額の計算、申告書の作成・提出など、複雑で煩雑な作業が多数発生します。

これらを個人で行おうとすると、正確な情報収集や法令の理解、必要書類の作成に多くの時間を要し、ミスのリスクも高まります。

税理士に依頼すれば、そうした作業の大部分を任せることができ、効率的に申告を進められます。

特に、会社経営者や多忙な方にとっては、専門家のサポートを受けることで本業に集中できるという大きな利点があります。

申告期限に余裕を持って対応できる点も、安心材料の一つです。

税金に関する相談をすることができる

税理士に依頼するもう一つのメリットは、税金に関するあらゆる疑問や不安を専門家に直接相談できる点です。

たとえば、どの課税方式を選択すべきか、どの財産が贈与税の対象になるのかといった判断に迷う場面でも、的確なアドバイスを受けることができます。

また、将来の相続を見据えた節税対策や、他の家族への贈与に関する戦略的な提案を受けることも可能です。

自身の状況に応じた最適な方法を検討するうえで、税理士の知識と経験は非常に有益です。

単なる書類作成にとどまらず、長期的な視点での財産管理に関しても、相談できる存在である点が大きな価値となります。

申告がスムーズにできる

税務申告に不慣れな人にとっては、必要書類の漏れや記入ミスなど、申告作業での小さな誤りが大きなトラブルの原因になることがあります。

特に贈与税は税務署の関心も高く、誤りがあると税務調査の対象となるリスクがあります。

税理士に依頼すれば、正確な申告書の作成から、提出に必要な書類の確認、さらには税務署からの問い合わせ対応まで一括で任せることが可能です。

万が一の税務調査においても、税理士が代理人として対応できるため、精神的な負担も軽減されます。

こうした一貫したサポートにより、スムーズかつ安心して申告手続きを完了させることができます。

贈与の注意点

贈与は相続対策として有効な手段の一つですが、適切に行わないと、かえって税負担が増えたり、想定外の問題が発生することがあります。

特に、贈与税と相続税の関係は複雑であり、制度の誤解や手続きの不備によって不利な扱いを受けるリスクもあります。

贈与に関する注意点として、次の3つが挙げられます。

• 贈与税は相続税より税率が高く、税負担が大きくなることがある

• 相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象になる

• 税務署に「贈与」と認められない場合、申告が無効になる可能性がある

それぞれの注意点を把握し、計画的に贈与を進めましょう。

税負担が大きいこと

贈与は相続対策の一環として活用されますが、実際には贈与税の方が相続税より税率が高く設定されています。

特に、贈与金額が高額になる場合は累進課税により税率が大きく跳ね上がるため、想定よりも重い負担を強いられることがあります。

また、年間110万円の基礎控除を超える贈与についてはすべて課税対象となるため、頻繁な贈与を行うと累積的に税負担が増す可能性もあります。

相続税対策として贈与を行う際には、税率や控除の内容を事前に把握し、税理士と相談しながら適切な金額と時期を見極めることが重要です。

相続開始前3年以内の贈与は相続税扱いになってしまうこと

贈与を行っても、被相続人が死亡してからさかのぼって3年以内に行われた贈与については、相続税の課税対象として取り扱われます。

これは「相続税の課税逃れを防止する」ための制度であり、例外なく適用されます。

そのため、相続直前に慌てて贈与を行っても、結果として相続財産に加算され、相続税の計算に含まれることになります。

この規定を知らずに贈与を行うと、贈与税と相続税の両方で課税される可能性があり、想定以上の納税負担が発生することになります。

贈与を行う際は、時間的な余裕を持って計画することが必要不可欠です。

贈与と認められない場合もあること

贈与は、贈与者と受贈者の双方が贈与の意思を持ち、実際に財産の移転が行われることで成立します。

つまり、贈与の意思表示や契約書の作成、贈与財産の移転記録など、客観的に贈与の事実が確認できなければ、税務署から「真の贈与とは認められない」と判断されることがあります。

たとえば、親が子名義の口座にお金を預けていても、子がその存在を知らずに使っていない場合は、贈与が成立していないと見なされる可能性があります。

贈与契約書の作成や通帳・送金記録の保存など、証拠をしっかり整えておくことが大切です。

大阪・東京で相続税の計算・申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へ

贈与税と相続税は、似ているようで大きく異なる税制度です。

どちらも家族に財産を渡す際に関係するものですが、適用されるルールや申告のタイミングが異なります。

特に、相続税の対象に含まれる「みなし贈与」などは誤解されやすく、知らず知らずのうちに申告漏れとなるケースもあります。

適切な手続きが行われていないと、後に税務署から指摘を受け、追徴課税のリスクが発生することもあるため注意が必要です。

専門家に相談することで、それぞれの制度の正しい使い分けや、税務上のリスクを回避するための提案を受けることができます。

ハートランド税理士法人では、贈与から相続まで一貫した対応が可能です。

贈与や相続について少しでも気になることがあれば、お電話・メール・LINEからいつでもお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

実は、相続税を申告した方の約10件に1件は税務調査の対象になっており、その多くで申告漏れが指摘されています。

特に、申告書の内容に不自然な点がある場合や、財産の把握が不十分な場合は、調査対象となるリスクが高まります。

本記事では、以下の8つについて解説します。

• 相続税の税務調査とは

• 税務調査の種類

• 相続税の税務調査が入る時期

• 相続税の税務調査の流れ

• 税務調査に入られる可能性が上がってしまうポイント

• 税務調査に入られないために気を付けるべきこと

• 相続税の税務調査で指摘されやすいポイント

• 相続税の税務調査で受ける可能性のある質問

税務署が注目するポイントや、信頼できる税理士の選び方も紹介しますので、「できれば調査を避けたい」「きちんと申告して安心したい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

相続税の税務調査とは

相続税の税務調査とは、提出された相続税申告書の内容が正確かどうかを、税務署が確認するために行う調査です。国税庁によれば、特に申告漏れが疑われるケースでは、一定の割合で実地調査が実施されています。

税務調査の実施はすべての申告に対して行われるわけではなく、国税庁の「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税の課税対象者のうち約10％程度が調査対象になっています。

なお、税務署は、以下のような要素をもとに調査対象を選定しています。

• 提出された相続税申告書の記載内容

• 財産の種類や評価額

• 相続人の人数や関係性

• 被相続人や相続人の過去の納税状況

申告内容に不自然な点や不備があると、調査対象となるリスクが高まります。調査を受けると、過少申告加算税や重加算税などの追徴課税が課される可能性があるため、初めから正確な申告を行うことが何よりも重要です。

ここからは、実際にどのような種類の税務調査があるのか、調査の流れ、質問内容などについて詳しく解説していきます。

税務調査の種類

相続税の税務調査には、大きく分けて以下の2種類があります。

• 任意調査

• 強制調査

それぞれの調査には異なる目的と手続きがあり、対応方法も変わってきます。

以下で、それぞれの特徴をわかりやすく解説します。

強制捜査

強制捜査とは、裁判所の令状に基づき、納税者の同意なしに行われる調査です。

通常の税務調査（任意調査）とは異なり、脱税や重大な申告漏れの疑いが強い場合に実施されます。

例えば、資産隠しや虚偽申告などが明らかな場合、税務署は国税局査察部（マルサ）と連携し、帳簿やパソコン、預金通帳などの押収を行います。

捜査は早朝に始まり、関係先も含めて一斉に行われることが一般的です。脱税額が大きく悪質と判断された場合は、刑事告発され、罰金や懲役刑を受けることもあります。

相続税においては稀なケースですが、過去には多額の名義預金が発覚し、強制捜査に発展した事例もあります。

任意捜査

任意捜査は、税務署が納税者に対して事前に連絡し、同意を得た上で行う調査で、相続税の税務調査のほとんどがこの形です。

強制的に資料を押収することはできませんが、調査官は申告内容に疑義がある点を丁寧に確認していきます。

通常は調査の1か月前までに電話などで日程調整が行われ、当日は自宅または税理士事務所で実施されます。

調査では、被相続人の預貯金や不動産、過去の贈与、名義預金の有無などが中心に確認されます。

質問内容には家族構成や財産管理の実態なども含まれ、場合によっては複数日にわたることもあります。

誠実な対応と事前準備が調査の負担を軽減し、誤解を防ぐ鍵となります。

相続税の税務調査が入る時期

相続税の税務調査が行われるタイミングや流れについて、以下のようなポイントを押さえておくことが大切です。

• 調査の時期

相続税の税務調査は、申告書を提出してから通常1年〜1年半以内に行われるのが一般的です。

• 調査対象の選定

税務署は提出された申告書の内容を精査し、不審点や不明確な点があると判断した場合、調査対象として選定します。

• 申告期限について

相続税には明確な申告期限があり、被相続人の死亡から10か月以内に申告および納税を行う必要があります。

• 調査通知のタイミング

申告後、税務署は一定の審査期間を経て、問題があると判断されれば調査の通知が届きます。

• 通常よりも早い段階の調査

明らかな申告漏れや過去の贈与の記録が確認されている場合、通常より早い段階で調査が行われるケースもあります。

• 調査が行われないケース

逆に、財産内容が明瞭であり、相続税の専門家によって正確な申告がなされている場合は、調査が実施されないことも少なくありません。

これらのポイントを理解し、適切な申告と対策を講じておくことで、余計な不安やトラブルを避けることが可能です。

相続税の税務調査の流れ

相続税の税務調査は、大きく3つのステップに分かれて進行します。

それぞれの段階で適切な対応を行うことが、余計なトラブルを防ぐために重要です。

• 調査の連絡

• 調査当日の対応

• 調査結果の通知

このように、相続税の税務調査には明確な流れがあります。

各段階で冷静に準備・対応することが、安心につながります。

税務調査の連絡を受ける

相続税の税務調査は、通常申告後1年から3年以内に税務署から連絡が来ます。

連絡は電話や書面で通知され、調査の日時や場所、担当者の名前が明記されています。

税務調査は原則任意調査ですが、適切な対応を怠ると不利になることもあります。

通知を受けたら、まずは冷静に内容を確認し、調査に必要な書類や資料を漏れなく準備しましょう。

財産目録や銀行通帳、保険契約書などを整理し、誤りのない申告内容を再確認することが重要です。

また、調査に不安がある場合は、相続税に詳しい税理士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをおすすめします。

これにより、スムーズな調査対応が可能となり、余計なトラブルを避けられます。

税務調査に対応する

税務調査当日は税務署の担当者が申告内容や提出資料をもとに調査を行います。

調査は自宅や税理士事務所、場合によっては税務署で行われることがあります。

調査員からは財産の詳細や取得経緯、評価方法などについて質問があり、丁寧に答えることが求められます。

質問に不明点や疑問があれば、正直に伝えつつ、必要に応じて税理士に相談しながら対応しましょう。

調査は数時間から数日に及ぶこともあるため、事前に十分な準備をして臨むことが重要です。

また、調査中に新たな資料が必要になることもあるため、柔軟に対応できる体制を整えておくと安心です。

誠実な対応を心がけることで、税務署との信頼関係を築き、調査が円滑に進みます。

調査結果を確認する

税務調査の連絡は、通常、税務署から書面や電話で事前に通知されます。

通知には調査の目的や日程、調査に必要な書類の案内が含まれています。

通知を受け取ったら、まず内容をよく確認し、準備を始めることが大切です。

税務調査は相続税申告の正確性を確認するために行われ、調査官が被相続人の財産内容や申告書の内容について詳しく質問します。

調査にあたっては、必要書類の整理や関係者との連携、専門の税理士への相談が不可欠です。

しっかりと準備して臨むことで、調査がスムーズに進み、不必要なトラブルや追加納税のリスクを減らすことができます。

また、税務署の指摘事項を正しく理解し、適切な対応を取ることが重要です。

これにより、税務調査後の修正申告や異議申し立てなども円滑に行えます。

早めの準備と専門家の協力が税務調査成功の鍵となります。

税務調査に入られる可能性が上がってしまうポイント

相続税の申告において不備や漏れがあると、税務署から調査対象として選ばれるリスクが高まります。

特に以下のようなケースは、調査を受けやすくなるため注意が必要です。

• 申告書の内容に不備や漏れがある場合

• 相続財産に対して不自然な借り入れがある場合

• 相続税に不慣れな税理士へ依頼している場合

• 生前の所得や資産売却との申告にズレがある場合

これらの点に心当たりがある場合は、事前に専門家のチェックを受けるなどして、申告内容の見直しを行うことが大切です。

適切な対策を講じることで、不要な調査や追徴課税のリスクを回避できます。

申告書に不備や申告漏れがある

相続税の申告書に不備や記載漏れがあると、税務調査に入られる可能性が非常に高くなります。

国税庁の「相続税の調査の手引き」では、特に財産評価の誤りや未申告資産の存在が調査対象の重要ポイントとされています。

例えば、土地の評価額が実際よりも低く申告されていたり、預貯金や株式などの金融資産が申告から漏れている場合、過少申告加算税や重加算税の対象となり得ます。

また、相続税申告書の計算ミスや添付書類の不足も税務署から疑義を招き、調査のきっかけになります。

これらは納税者の過失であっても税務調査を受ける原因となるため、申告書作成時には細心の注意が必要です。

国税庁は適正かつ正確な申告を強く推奨しており、申告内容の透明性が税務調査を避ける上で重要としています。

相続財産に見合わない額を借り入れている

相続税の申告において、相続財産の額に見合わない借入金がある場合も税務調査の対象になりやすいです。

国税庁の資料によると、例えば相続開始前に大きな借入れをしているにもかかわらず、その資金の使途や返済状況が不透明な場合、税務署は借入金の真実性を疑い調査を行います。

特に借入金が財産隠しの手段として使われている可能性があると判断されると、税務署は詳細な資金の流れや契約内容の確認を実施し、不正が認められれば重加算税の対象になることもあります。

借入金は債務控除の対象となるため、正確な申告が必要ですが、借入れの証拠書類が不十分だったり、相続財産との整合性が取れていない場合、税務調査に繋がるリスクが高まります。

借入れに関する書類はきちんと保存し、税理士と相談しながら申告書を作成することが大切です。

相続が専門でない税理士に相続税の申告を依頼している

相続税の申告は専門知識が求められるため、相続に精通していない税理士に依頼すると申告内容に誤りが生じやすくなります。

国税庁の資料や税務専門誌によると、相続税申告のミスは、申告漏れや評価額の過小計上などが多く、これらが発覚すると税務調査の対象となりやすいです。

専門知識のない税理士は最新の税制改正や複雑な評価方法について理解が不足しがちであり、結果として適正な申告が難しくなります。

特に不動産評価や贈与税との関係、財産の把握が不十分だと税務署の目に留まりやすいです。

専門税理士に依頼することで、正確かつ漏れのない申告が期待できるため、税務調査のリスクを下げることができます。

税理士選びは、相続税申告の成功において重要なポイントとなるため、実績や専門性をしっかり確認することが推奨されています。

生前の不動産所得や株式売却代金に対して相続税の申告額が少ない

生前に被相続人が得ていた不動産所得や株式の売却代金に関して、相続税の申告が適切に行われていないケースも税務調査でよく指摘されるポイントです。

国税庁の「相続税の調査事例集」（2023年）によると、生前の所得に対する課税が不十分であったり、売却代金の一部が申告から漏れていたりする場合、税務署は申告内容の正確性を疑い調査を強化します。

特に、不動産の賃貸収入や株式譲渡に関する所得は把握が難しいため、申告漏れや過小申告のリスクが高いです。

税務調査ではこれらの点を重点的にチェックし、財産評価の整合性や所得の申告状況が調べられます。

したがって、生前の財産に関わる収入や資産の移動については漏れなく申告し、専門家の助言を受けることが重要です。

このように適切に対応することで、税務調査の対象となるリスクを軽減することが可能です。

税務調査に入られないために気を付けるべきこと

相続税の税務調査は、申告内容に不備や疑わしい点がある場合に実施されますが、以下のような対策を講じることで調査されるリスクを下げることが可能です。

• 財産を正確に評価し、適正な申告を行う

• 財産の全容をしっかりと把握する

• 相続税に強い税理士に相談・依頼する

• 生前対策をしておく

これらの対策は、実際に国税庁が公表する税務調査の事例においても有効とされています。

相続税の申告は一生に何度もあるものではありません。だからこそ、事前準備を万全に整え、安心して申告を終えることが大切です。

適正申告をする

相続税における適正申告は、税務調査を回避するための最も基本かつ重要な要素です。

適正申告とは、財産の全体像を正確に把握し、相続税法に則って正確に評価・申告することを意味します。

たとえば、不動産の評価を実勢価格ではなく、路線価などの法定の方法で行うことや、非上場株式や名義預金の取扱いを正確に行うことなどが含まれます。

申告漏れや過少申告があると、後日税務署から調査の連絡を受ける可能性が高まります。

特に国税庁は、金融機関や不動産登記情報など多くの外部情報を参照して申告内容をチェックしており、少しの不備でも疑義を持たれることがあります。

誤りのあった申告が税務調査で判明した場合、追徴課税の対象となるだけでなく、加算税や延滞税が発生する可能性もあります。

そのため、正確な資料収集と知識に基づいた慎重な申告が不可欠です。

相続財産調査を漏れなく行う

相続税申告において、財産の全容を正確に把握することは非常に重要です。

漏れのある財産調査は申告漏れにつながり、税務調査の対象となる大きな要因となります。

財産調査では、被相続人名義の預貯金や不動産、有価証券のほか、家族名義の口座の中に実質的に被相続人の財産が含まれているケース（名義預金）も注意が必要です。

さらに、生命保険の受取金や貸金庫の中身、未登記不動産、非上場株式、タンス預金、仮想通貨なども対象になります。

また、負債や葬儀費用などの控除対象となる債務も正確に調査しておく必要があります。財産の内容が複雑な場合には、複数年にわたる通帳記録の精査や不動産の登記簿・固定資産税評価証明書の収集など、詳細な裏付けを持つことが不可欠です。

このような入念な財産調査が適正な申告につながり、税務調査を未然に防ぐ一助となります。

相続を専門とする税理士に依頼する

相続税の申告は通常の所得税や法人税とは異なる高度な専門知識を要する分野です。

そのため、相続税に不慣れな税理士では、見落としや評価ミスが発生しやすく、結果的に税務調査につながるリスクが高まります。

相続税の経験が豊富な税理士は、非上場株式や借地権、地積規模の大きな宅地の評価といった複雑な財産に対する適切な対応が可能であり、税務署から指摘されにくい堅実な申告を行うことができます。

実際、国税庁が公表する資料でも、税理士を通した申告のうち専門家によるチェックが甘い場合には、申告漏れが見つかる割合が高いとされています。

また、専門税理士は事前の生前対策や節税提案、将来の税務調査への対応アドバイスも行えるため、依頼者にとって多くのメリットがあります。

相続税申告においては、税理士選びがその後のリスクを大きく左右する重要な判断といえるでしょう。

財産目録を作成して遺言書を残す

相続が発生した際に財産の全体像を正確に把握できるかどうかは、申告ミスや争いを防ぐ上で非常に重要です。

そのためには、生前のうちから財産目録を作成し、遺言書を残しておくことが有効です。

財産目録とは、被相続人の財産の種類・内容・評価額などを明記した一覧表であり、預貯金や不動産、有価証券、負債などを正確に記載します。

これがあることで、相続人が財産の所在や内訳を把握しやすくなり、申告漏れを防げます。

また、遺言書には遺産分割の意思が記載されているため、相続人間のトラブル回避にも役立ちます。

特に公正証書遺言であれば、法的効力が高く、遺言執行もスムーズに行えます。

さらに、財産の所在が明確になることで、税務署に対しても申告内容に信頼性があると判断され、調査のリスクが下がることもあります。

円滑な相続と適正な申告のために、事前の準備としてこれらの書類を整えておくことが望まれます。

相続税の税務調査で指摘されやすいポイント

相続税の税務調査では、以下の3つの分野が「申告漏れが発覚しやすい重点エリア」として、特に厳しくチェックされます。

• 被相続人の預貯金

死亡直前に多額の現金が引き出されていた場合、税務調査ではその使途や引き出し人について厳しく追及されます。

明確な使途説明ができない場合、「使途不明金」として相続財産に組み入れられるリスクがあります。

• 生命保険金

契約者や保険料負担者が被相続人で、受取人が別人になっている場合、相続税の非課税枠を超えた金額に課税されることがあります。

特に「契約形態のずれ」は典型的な申告ミスとして見逃されません。

• 名義預金

家族名義の預金であっても、実際には被相続人が通帳や印鑑を管理し、資金を出し入れしていた場合、「実質的には被相続人の財産」とみなされます。

これが否認された場合、過少申告加算税や重加算税の対象となることもあるため、十分な注意が必要です。

国税庁の統計や実務上のデータによれば、相続税の税務調査の約8割で申告漏れが発覚しており、その大半が上記の3項目に集中しています。

これらは調査官が比較的容易に資料照合できるうえ、金額も大きくなりやすいため、調査対象として優先的に確認されます。

そのため、事前に証拠書類を揃え、適切な説明ができる体制を整えておくことが調査回避の鍵となります。

被相続人の預貯金について

被相続人の預貯金は、相続税の税務調査において最も重点的に確認される資産項目です。

国税庁の統計でも、申告漏れが最も多く見つかるのが現金・預貯金であると明記されています。

特に注意すべきは、被相続人が生前に引き出した大口の現金や、死亡直前に不自然な出金がある場合です。

たとえば「介護費用」として数百万円単位の現金が引き出されているが、使途が不明確であると、「隠し財産ではないか」として相続財産に加算されることがあります。

また、銀行口座の名義が被相続人であっても、実質的な管理や使用が他人であれば贈与と見なされるケースもあるため、名義と実態の整合性が重要です。

金融機関から入手できる「取引履歴」や、現金の使途を証明する領収書・契約書などを事前に整理しておくことで、調査時のリスク軽減につながります。

被相続人の生命保険について

生命保険もまた、相続税の税務調査で申告漏れが多く指摘される項目です。

生命保険金は原則として「みなし相続財産」として課税対象となりますが、非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）を超える部分については相続税が課せられます。

実務上よくある問題は、「契約者」と「保険料負担者」が被相続人であるにもかかわらず、保険金の受取人が相続人になっているケースです。

この場合、非課税枠を超えた金額が正確に申告されていないと、調査で追加課税の対象になります。

また、保険契約書を遺族が把握していなかった場合、保険金の存在自体を見落とすリスクもあります。

税務署は保険会社からの支払調書を基に照会できるため、保険金の存在を隠すことはほぼ不可能です。

相続発生時にはすべての保険契約の内容・受取人・保険料負担者を確認し、適切な申告を行う必要があります。

家族名義の預金について

家族名義の預金、いわゆる「名義預金」は、実質的な所有者が被相続人であると税務署に判断されやすい典型的な申告漏れ対象です。

たとえば、被相続人が孫名義の口座に毎年数十万円を振り込んでいた場合でも、その資金の出どころが被相続人であり、口座の通帳や印鑑が被相続人の管理下にあれば、実質的には被相続人の財産とみなされます。

このような場合、形式的に名義が他人であっても、実態に即して課税されます。

相続税申告では、このような名義預金の実態調査が重要であり、過去の贈与契約書の有無や通帳の保管状況、口座開設の経緯などが問われます。

調査では「誰が口座を開設し」「誰が管理していたか」「使われた実績があるか」が重視されるため、名義と実態が一致している証拠を残しておくことが重要です。

名義預金に関する誤解が原因で重加算税の対象になることも多いため、十分な注意が必要です。

相続税の税務調査で受ける可能性のある質問

相続税の税務調査では、財産の申告内容が適正かどうかを確認するために、相続人に対して非常に具体的な質問がされます。

調査官は、単なる金額の確認ではなく、被相続人の生前の生活状況や財産管理の実態についても踏み込んで質問する傾向にあります。

以下は、実際に聞かれる可能性のある代表的な質問です

• 被相続人の通帳や印鑑は誰が管理していましたか？

• 死亡直前の現金の引き出しは何の目的でしたか？

• 家族名義の預金口座を、被相続人が管理していたことはありますか？

• 被相続人の生活費や介護費用は誰が負担していましたか？

• 被相続人が現金をどこに保管していたか把握していますか？

• 生前に贈与を受けたことはありますか？それは記録として残っていますか？

• 生命保険金の受け取りは誰が手続きし、使用目的は何でしたか？

• 遺産分割協議はどのように進めましたか？その経緯は文書に残っていますか？

これらの質問に対し、曖昧な返答や記録の不備があると、調査官に「申告漏れ」や「隠ぺいの可能性あり」と判断される恐れがあります。

事前に相続人同士で事実を共有し、必要に応じて税理士と連携して答えを整理しておくことが、スムーズな対応につながります。

特に名義預金や現金の保管場所、贈与の有無といった点は重点的に確認されるため、準備は慎重に行いましょう。

大阪・東京で相続税の計算・申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へご相談ください

相続税の申告を終えた後も、「税務調査が来るかもしれない」と不安を感じる方は少なくありません。

実際には、申告から1年から2年程度の間に、調査の連絡が来ることが多く、特に申告内容に不自然な点や説明が不足している部分があると、調査対象となるリスクが高まります。

相続税の税務調査では、財産の名義、預金の出入り、不動産の評価などが重点的に確認されるため、書類の整備や根拠の明確化が極めて重要になります。

調査を避けるためには、最初の申告段階でミスのない書類を作成し、税務署の視点を意識した対応をすることが求められます。

ハートランド税理士法人では、税務調査を見据えた申告サポートを行い、安心して相続手続きを進めていただけるよう努めています。

少しでも不安を感じた方は、お電話やメール、LINEからご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

税務調査は誰にでも起こりうることですが、事前に流れやポイントを知っておけば落ち着いて対応できます。

本記事では、以下の5つについて解説します。

• 相続税の税務調査とは

• 相続税の税務調査の対象になりやすい人の特徴

• 税務調査に入られたときに気を付けるべきこと

• 税務調査を回避するためにするべきこと
• 相続の税務調査に強い税理士の探し方

税務調査への不安を少しでも和らげ、安心して準備ができるようお手伝いしますので、ぜひ読んでみてくださいね。

相続税の税務調査とは

相続税の税務調査は、相続税の申告内容が正確かどうかを税務署が確認する手続きです。

すべての申告が調査対象になるわけではなく、申告に不自然な点がある場合や、高額な相続が発生した場合など、限定的に実施されます。

特に、財産の過少申告や申告漏れが疑われるケースでは、調査の可能性が高まります。

税務調査には、大きく分けて以下の2種類があります

• 実地調査納税者の自宅や税理士事務所などに税務署職員が訪問し、帳簿や資料の確認、質問などを行う形式
• 簡易な接触書面のやり取りなどで済む比較的軽微な調査

実地調査が行われる割合は、全体の相続税申告件数のうち約1割未満です。

さらにその中の約80％以上のケースで申告漏れが指摘されているという、国税庁の公表データがあります。

税務署は、以下のような多角的な情報をもとに調査対象を選定しています

• 金融機関の口座情報

• 不動産の登記情報

• 過去の贈与税申告履歴
• 家族構成や生活実態など

このように、申告時の書類だけでなく、過去の資産移転や背景情報もチェック対象となります。

相続税の税務調査を避けるためには、正確な申告と必要書類の整備が不可欠です。

不安がある場合は、早い段階で税理士への相談を検討するとよいでしょう。

相続税の税務調査の対象になりやすい企業の特徴

相続税の税務調査は無作為に行われるわけではありません。

税務署は限られた人員で効率的に調査を進める必要があるため、事前の情報分析をもとに「申告内容に不自然さがある」「過去の傾向から申告漏れの可能性が高い」と判断されるケースに優先して着手します。

以下では、特に税務調査の対象になりやすいとされる6つの特徴を紹介します

• 財産の申告漏れがある

• 相続財産に見合わない借入金がある

• 死亡直前に多額の現金引き出しがある

• 生命保険契約の契約者・保険料負担者と受取人が異なる

• 生前の贈与が多い

• 税理士に依頼せず、自己申告している

相続税の申告で財産の漏れがあった人

税務調査で最も多く指摘されるのが、財産の申告漏れです。

特に見落とされやすいのは、被相続人名義ではない財産や、相続人が預かっていた現金、有価証券などです。また、名義預金（被相続人が管理していた家族名義の口座）も典型的な調査対象になります。

税務署は、金融機関への照会や通帳履歴、贈与記録、不動産の名義変更などから申告されていない財産を見抜く力を持っています。

そのため、「この程度なら見つからないだろう」という認識で意図的に省いた財産があると、調査対象となるリスクが高まります。

正確な申告を行うためには、財産の洗い出し段階で専門家に相談し、見落としがないよう入念に確認することが重要です。

相続税納税額や遺産総額が多い人

相続財産の総額が多い場合、その分だけ課税対象も複雑化し、申告ミスが生じる可能性が高まると税務署は考えます。

そのため、相続税の申告額や遺産総額が一定以上の場合には、重点的に調査が行われる傾向があります。

具体的には、遺産総額が2億円を超えるケースや、納税額が1,000万円以上の申告に対しては、国税庁が定期的に行う「重点管理対象」としてピックアップされやすいとされています。これは高額な財産を持つ人ほど、複数の金融機関口座や不動産を保有しており、財産の評価や分割方法が複雑化するためです。

高額相続が発生した場合には、評価の誤りがないか、納税額の根拠が明確かどうかを第三者（税理士）にチェックしてもらうのが望ましいでしょう。

自力で相続税を申告した人

相続税を税理士などの専門家に依頼せず、自力で申告した場合は、税務調査の対象になりやすい傾向があります。

相続税の申告は、財産の評価や控除の適用、過去の贈与との関係性の整理など、多くの専門知識が求められるため、誤りが生じやすいからです。

特に、土地や建物などの不動産の評価は、路線価や倍率、利用状況によって金額が大きく変わるため、専門的な知識がない状態で正確な評価を行うのは困難です。

また、小規模宅地等の特例や配偶者控除といった制度の適用条件を誤っている場合、過少申告と判断されるリスクもあります。

国税庁の調査によると、税務調査が行われた相続のうち、自力申告によるケースでは修正申告の割合が高く、結果的に追加で税金を支払う事例も少なくありません。

こうした背景から、自力申告は「申告内容に不備がある可能性が高い」とみなされやすく、税務署が優先的に確認を行う対象になります。

相続税の申告を適切に行うには、税理士などの専門家に依頼し、複雑な評価や特例の適用を正確に処理してもらうことが、税務調査を回避する有効な対策となります。

家族の資産が多い人

被相続人個人の名義では大きな財産がないように見えても、家族全体として高額な資産を保有している場合、税務署は「名義を分散させて課税を回避しているのではないか」と疑い、調査対象とすることがあります。

特に、生前に被相続人が実質的に管理していた「名義預金」や「贈与と見せかけた資金移動」が見られると、相続財産として加算される可能性が高まります。

たとえば、被相続人の配偶者や子ども名義の口座に多額の預金があり、それを被相続人が管理・運用していた場合、その預金は形式上は家族の財産でも、実質的には被相続人の財産とみなされます。

このようなケースは、相続税の申告で漏れやすく、税務署も重点的にチェックを行います。

また、相続人が「家族の財産」として資産の一部を申告から除外してしまうケースもありますが、税務署は金融機関への照会や過去の贈与記録、通帳の入出金履歴などから、実質的な所有者を調査・特定する能力を持っています。

家族全体で財産を保有している場合は、「誰の名義か」ではなく「誰の管理下にあったか」「誰が実質的に使っていたか」を基準に申告の可否を判断する必要があります。

判断に迷う場合は、相続税に精通した専門家へ相談するのが賢明です。

国外財産がある人

被相続人が国外に財産を保有していた場合も、税務署は相続税の申告内容を厳しく確認します。

特に最近では、国際的な資産隠しを防止するための情報共有制度（CRS＝共通報告基準）が整備され、日本の税務署も国外の金融機関と連携して情報を入手できるようになっています。

たとえば、海外口座に多額の預金がある、海外不動産を保有している、外国企業の株式を所有しているといったケースは、申告漏れが発生しやすい分野として注目されやすくなっています。

さらに、過去に国外財産調書や国外転出時課税制度の対象となっていたかどうかも調査の手がかりとなります。

国外財産については評価方法も国内とは異なる点があり、為替レートや不動産の現地評価基準などの取り扱いにも注意が必要です。

不慣れな手続きによる申告ミスが生じやすいため、国外資産を保有していた場合は、国際税務に詳しい専門家のサポートが不可欠です。

相続人名義の証券口座に残額が多くある人

被相続人の死後、相続人の名義で開設されていた証券口座に多額の資産が存在していた場合、それが本当に相続人自身の財産だったのかどうかが問題視されることがあります。

とくに、生前に被相続人がその証券口座を実質的に管理していた場合、「名義預金」や「名義株」と同様に、形式的な名義と実質的な所有者の乖離が疑われます。

税務署は、証券会社への照会や過去の取引履歴を精査することで、誰がその資産を管理・運用していたのかを判断します。

たとえば、証券会社とのやり取りや取引指示を被相続人が行っていた形跡があると、その資産は相続財産として加算される可能性が高くなります。

また、口座に残された有価証券がいつ取得されたものか、取得資金の出所がどこだったかも重要な判断材料です。

贈与契約書や資金移動の記録が不十分である場合には、形式上は相続人名義でも、実質的には被相続人の財産とみなされかねません。

このようなケースでは、資産の来歴や管理状況を証明する資料を事前に整理しておくことが非常に重要です。

少しでも不安がある場合は、早めに税理士に確認することでトラブルを回避できます。

税務調査に入られたときに気を付けるべきこと

相続税の申告後、一定の確率で税務調査が行われることがあります。

税務調査は突発的なものではなく、申告内容や財産規模、過去の贈与歴などを踏まえて慎重に選定されるため、「うちは大丈夫」と油断せず、万が一に備えた準備が重要です。

以下の4つのポイントを意識しておくことで、調査への不安を軽減し、冷静に対応できるようになります。

• 被相続人の財産を把握しておく

• 申告内容を証明する資料を揃えておく

• 申告書の内容を再確認しておく

• 税理士に立ち会いを依頼しておく

被相続人の財産を把握しておく

税務調査でまず確認されるのが「財産の全体像」です。

被相続人が亡くなる直前までどのような生活を送り、どんな資産を保有していたのか、その全容を把握しておくことが大切です。

金融資産だけでなく、タンス預金、不動産、名義預金、さらには骨董品や貴金属なども対象になります。

相続人自身が「何が財産としてみなされるのか」を理解していないと、意図せず申告漏れが生じてしまう可能性があります。

また、調査では過去数年分の通帳の出入金履歴なども確認されるため、相続発生前後の資金移動についても整理しておきましょう。

生前贈与や相続開始直前の大きな出金など、説明が必要な取引がある場合は、その理由や背景も整理しておくと安心です。

申告内容を証明する資料を揃えておく

相続税の申告書には、財産の金額や評価方法、控除の内容などが記載されますが、それらが正確であることを示すためには「根拠となる資料」が不可欠です。

たとえば、不動産であれば評価証明書や固定資産税の明細、預貯金であれば相続発生時点の残高証明書、株式であれば時価評価に関する資料など、種類は多岐にわたります。

また、生前贈与があった場合には贈与契約書や振込記録など、適切に贈与が行われていたことを示す書類も必要です。

これらの書類がきちんと整理されていないと、調査官に不信感を与える原因になりかねません。

日付や金額、取引先などが一目で分かるように資料を分類し、申告内容に対応する形で用意しておくと、スムーズな対応が可能になります。

申告書の内容を再確認しておく

申告書の提出から時間が経つと、申告時の内容を正確に思い出せないというケースも珍しくありません。

しかし、税務調査では提出済みの申告書の記載内容について質問されるため、相続人自身がその中身を把握しておくことが大切です。

たとえば、「なぜこの不動産の評価額になっているのか」「この預金の出金の目的は何か」「特定の財産が誰の手に渡ったのか」など、細かな質問がされることもあります。

「税理士にすべて任せたから分からない」では済まされない場面もあるため、自分が申告書にどのような内容を提出したのか、再度見直しておくことをおすすめします。

特に非課税枠や小規模宅地等の特例を活用している場合には、その適用要件や判断根拠についても理解しておくと、調査時に戸惑わずに対応できます。

税理士に立ち会いを依頼しておく

税務調査には、相続税の申告を担当した税理士に立ち会ってもらうことが一般的です。

税理士が同席することで、税務署との専門的なやりとりを代行してもらえたり、相続人では判断が難しい質問に対しても的確な回答が可能になります。

税理士は、申告時の事情や資料の背景を把握しているため、調査官からの質問にも根拠を持って説明できます。

これにより、余計な誤解や行き違いを防ぐことができ、相続人の心理的負担も大幅に軽減されるのです。

調査の通知を受けた段階で、なるべく早く税理士に連絡を取り、日程の調整や事前打ち合わせを行っておくと安心です。

調査は基本的に1日で終わるものですが、準備不足だと長引く可能性もあるため、専門家と一緒にしっかり対応する姿勢を整えておきましょう。

税務調査を回避するためにするべきこと

税務調査の対象に選ばれにくくするには、申告前の準備が肝要です。

特に次の４項目は、国税庁が調査で重視するポイントと直結します。

該当する対策を徹底し、申告内容の信頼性を高めましょう。

• 税理士に依頼する

• 名義預金とみなされないようにする

• 相続財産を正しく把握する

• 生前贈与した場合は証拠を残しておく

税理士に依頼する

税務調査を避ける第一歩は、申告段階から税理士に依頼することです。

自力申告は評価誤りや添付書類不足が起こりやすく、調査選定率が上がると指摘されています。

国税庁は税理士の「書面添付制度」を活用した申告について、実地調査前に意見聴取で済む可能性が高いと明示しており、専門家が関与するだけで調査着手が簡略化されるケースが多いのです。

複雑な財産を抱える場合は、相続税を専門とする税理士と契約し、評価根拠や添付資料を整備してから申告することで、調査リスクを大幅に低減できます。

名義預金とみなされないようにする

名義預金とは、家族名義でも実質的な管理・運用が被相続人だった預金を指し、国税庁は代表的な申告漏れ財産として例示しています。

通帳や印鑑が被相続人の手元にあり、相続人が預金の存在を知らない場合は、形式上の名義に関係なく相続税の課税対象となるため注意が必要です。

資金拠出者と管理者を分けるには、贈与契約書の作成、通帳・印鑑の移転、生活費や学費など使途を示す記録を残すことが不可欠です。

資金移動の経緯を説明できる証拠を保管し、名義預金と判断されない体制を整えれば、税務調査での指摘を防げます。

相続財産を正しく把握する

令和5事務年度の調査では、実地調査2,847件中およそ8割で申告漏れが見つかり、追徴税額は108億円に達しました。

申告漏れの主因は「財産の把握不足」で、現金・預貯金・有価証券が全体の約4割を占めています。

被相続人名義はもちろん、家族名義の口座や未登記の不動産、国外資産まで網羅的に洗い出し、評価方法と残高を一覧表にまとめることが重要です。

さらに、死亡直前の大口出金や資金移動の使途を説明できるよう領収書や契約書を整理すれば、調査官の疑念を未然に解消できます。

資産一覧を作成したら税理士と突き合わせ、漏れがないか第三者の視点で確認してから申告しましょう。

生前贈与した場合は証拠を残しておく

相続開始前三年以内の贈与加算や名義預金の判定は、税務調査で必ず確認される項目です。

贈与の成立を証明するには、贈与契約書を作成し、資金の振込記録を残し、受贈者が通帳と印鑑を自ら管理している実態を示す必要があります。

国税庁も贈与契約書の雛形や必要事項を公表し、形式的・実質的要件の両方を満たす重要性を説明しています。

証拠が不十分だと「贈与ではなく相続」と判断され、課税額が増えるばかりか加算税まで負担することになりかねません。

贈与を行う際は、毎年の契約書と贈与税申告書を保管し、資金移動の経緯を明確にすることで、調査リスクを抑えられます。

相続の税務調査に強い税理士の探し方

税務調査のリスクを最小限に抑えるには、調査対応の経験が豊富な税理士を選ぶことが不可欠です。

失敗しない探し方は次の二点に集約されます。

• 依頼前に面談する
• 実績を確認する

以下で、それぞれのポイントを詳しく解説します。

依頼前に面談する

税理士選びで最も重要なのは、正式契約の前に必ず面談し、相続税と税務調査に対する知見を直接確かめることです。

面談では、相続財産の種類や規模を説明したうえで「名義預金はどのように判定しますか」「書面添付制度を利用しますか」といった具体的な質問を投げかけます。

書面添付制度を利用する税理士は、税務署が実地調査へ移行する前に“意見聴取”で疑問点を解消できるため、調査選定率を下げられると国税庁も説明しています。

質問への回答が明快で、調査時の立会体制や報酬体系を透明に示せる税理士であれば、安心して申告を任せられます。

面談は最低でも2〜3事務所で実施し、相性や説明力を比較検討しましょう。

実績を確認する

税務調査に強い税理士かどうかを見極めるうえで、相続税の申告件数と調査対応の実績確認は欠かせません。

一般的に相続税申告は1件あたりの工数が大きく、年間取り扱い件数が20〜50件を超える事務所は、相続特化型である場合が多いといわれます。

また、国税OBを含む事務所や、過去に税務調査で追徴課税ゼロの事例を複数持つ税理士は、調査官の論点を熟知しており心強い存在です。

公開資料やホームページで「相続税専任チーム」「年間○件以上の申告」といった客観的数字を掲げているかを確認し、可能なら過去の調査対応の流れを聞いておきましょう。

実績を裏づける情報開示が十分な税理士は、申告書に書面添付制度を活用し、調査率を大幅に低減できると各種専門サイトも紹介しています。

依頼前に数値根拠を確認し、信頼できるパートナーを選定してください。

大阪・東京で相続税の計算・申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へご相談ください

相続税の申告後、税務署からの「税務調査」が入る可能性があります。

これは誰にでも起こり得るもので、特に「財産に不明な点が多い方」「過去の贈与歴が明確でない方」などは調査の対象となりやすい傾向があります。

税務調査は突然行われるわけではなく、申告から1～2年以内に行われるケースがほとんどです。

正しい申告をしていれば恐れることはありませんが、不安な場合は早めに専門家に相談することで、回避や事前対策が可能です。

ハートランド税理士法人では、相続税申告に伴う税務調査への備えについてのご相談も承っています。

「調査が来るかもしれない…」と不安な方は、まずはお気軽にお電話・メール・LINEでご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

「料金の違いは？」「本当に専門の人なの？」と、不安や疑問を抱える方は少なくありません。

相続は人生で何度も経験するものではないからこそ、信頼できる専門家選びが重要です。

本記事では、以下の5つについて解説します。

• 相続税理士を選ぶ6つのポイント

• 税理士の委託が必要な2つのシーン

• 相続に強い税理士の3つ探し方

• 相続税専門の税理士に依頼するメリット3選
• 相続税理士に依頼する際の注意点2選

この記事を読めば、相続に強い税理士を選ぶために必要な情報がすべてわかります。

相続税理士を選ぶ6つのポイント

相続税理士を選ぶ際には、以下の6つの観点を意識することが重要です。

• 相続税に特化した豊富な実績があるか

• 税理士報酬が適正かどうか

• 専門性を裏付ける書籍やメディア実績があるか

• 他士業との連携体制が整っているか

• 相続税の申告や還付の対応実績があるか
• 対応が迅速かつ的確かどうか

これらの要素を総合的に判断することで、自身の状況に適した相続税理士を見つけやすくなります。

相続は一生に何度も経験するものではなく、適切な専門家を選べるかどうかで納税額や対応のスムーズさが大きく変わります。

以下に、各ポイントを詳しく解説していきます。

相続税専門で実績の豊富な税理士かどうか

相続税の申告業務は、他の税目と比べて専門性が高く、知識だけでなく実務経験が問われます。

特に、不動産の評価や非上場株式の取り扱い、二次相続の影響など、相続税特有の複雑な問題に対応するには、経験豊富な税理士でなければ正確な判断が難しくなります。

さらに、税務調査が発生した際にも、相続税の実務に慣れた税理士であれば、過去の事例に基づいた適切な対応が可能です。

専門性の有無は、ホームページの実績掲載や相談時の対応内容から判断できます。

相続税の申告件数が多く、定期的に相続関連のセミナー講師を務めている税理士などは、信頼性の高い候補です。

面談時には、これまでの取り扱い件数や依頼者の属性（例：資産規模や財産構成）について確認し、自身のケースに合った対応ができるかを見極めましょう。

税理士報酬が適正かどうか

税理士に支払う報酬が妥当であるかどうかは、依頼前に必ず確認すべき重要なポイントです。

報酬の相場は地域や財産の内容によって異なりますが、全国平均では30万〜60万円前後が一般的とされています。

ただし、報酬が極端に高い場合や安すぎる場合は注意が必要です。

高額な費用がかかる場合は、なぜその金額になるのか、どこまでが報酬に含まれているのかを丁寧に確認しましょう。

一方、極端に安価な報酬を提示してくる税理士には、業務の質や経験値に不安があることもあります。

複数の税理士に見積もりを依頼し、相場と比較しながら適正な金額で依頼できるかを判断しましょう。

相続税に関する書籍の出版やメディア掲載があるかどうか

税理士が相続税関連の書籍を執筆していたり、新聞やテレビなどで取り上げられている場合、その専門性や実績が一定の評価を受けていると判断できます。

出版歴やメディア出演は、その税理士が多くの相続案件に携わっており、一般向けにも分かりやすく情報発信を行っている証拠です。

信頼性の高い情報源として、その実績が依頼先選びの参考になります。

ただし、見かけの実績だけでなく、内容が相続税申告に直結しているかも確認しましょう。

メディア掲載歴や書籍情報は、事務所のホームページに記載されていることが多いので、チェックしておくと安心です。

弁護士など他の専門家と連携しているかどうか

相続には税金以外にも、遺産分割や登記、紛争などさまざまな法律問題が関わるため、税理士が他士業と連携しているかどうかも大切な判断材料です。

たとえば、弁護士と連携していれば、相続人間のトラブルにも速やかに対応できます。

司法書士と組んでいれば、登記変更なども合わせて進められるため、依頼者の負担が大きく軽減されます。

税理士が他士業との連携ネットワークを持っている場合は、事務所の紹介ページなどに記載されていることが多いため、確認しておきましょう。

相続税の「申告や還付の実績」が豊富かどうか

申告や還付の実績が豊富な税理士は、制度の細かな点まで熟知しており、依頼者の状況に応じて最適な申告方法を提案できます。

特に、払いすぎた税金を取り戻す「相続税の還付」は専門知識がなければ対応が難しい分野であり、これに対応できる税理士は非常に限られています。

実績のある税理士は、財産評価の見直しや適用漏れの控除を見つける力があり、結果として納税額の適正化や還付につながるケースもあります。

相談時には、過去にどのような申告・還付事例を経験しているか具体的に尋ねると良いでしょう。

対応は的確でスピーディーかどうか

相続税申告には期限（原則として相続開始から10か月以内）があるため、税理士の対応のスピードは非常に重要です。

連絡への返答が遅い、説明が曖昧、必要書類の案内が遅れるといった対応では、依頼者側に大きな不安と負担がかかります。

スムーズな対応ができる税理士は、初回相談の時点から分かりやすく丁寧な説明を行い、必要なスケジュール管理も徹底しています。

相談の段階で、返信の早さや説明の明確さなどを観察し、信頼できる対応かを見極めましょう。

税理士の委託が必要な2つのシーン

相続税理士のサポートが特に有効な場面があります。

次の2つのようなケースでは、自己判断による申告は困難であり、専門家に依頼することでリスク回避と申告の正確性が確保されます。

相続人がたくさんいる場合

相続人が複数人いる場合、相続財産の分割や申告方針について意見が分かれることがよくあります。

誰がどの財産を取得するか、どのように税額を分担するかなど、調整が必要な場面でトラブルが発生することも珍しくありません。

税理士が関与することで、中立的な立場から適正な分割案を提案し、申告作業を効率よく進めることが可能になります。

相続人が3人以上いる場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。

相続財産に分割が難しい不動産や宝石が含まれる場合

不動産や高額な宝石、美術品などは現物のままでは平等に分けることが難しく、評価方法や分割の仕方によって相続人間の対立を生みやすい資産です。

こうした財産が相続に含まれる場合は、専門的な評価と、税法に基づいた適正な分割案の提示が求められます。

税理士は、不動産鑑定士などと連携しながら財産評価を進め、税額への影響を踏まえた形で分割の助言を行うことができます。

専門家の関与により、無用なトラブルを未然に防げます。

相続に強い税理士の3つ探し方

自分に合った相続税理士を見つけるには、以下の3つの方法が有効です。

• 税理士事務所のホームページで専門性や実績を確認する

• 実際に面談を行い、相性や説明力を比較する

• 信頼できる知人から紹介を受ける

以下で、それぞれの探し方のポイントを解説します。

税理士ホームページを活用する

多くの税理士事務所は自社ホームページを通じて業務内容や実績を公開しています。

特に相続税に力を入れている事務所では、申告件数、対応地域、料金体系、事例紹介などが明記されており、依頼前に比較検討する材料として有用です。

また、スタッフ紹介や代表のあいさつなどを読むことで、事務所の雰囲気や方針も把握できます。

検索時には「地域名＋相続税理士」といったキーワードを活用し、複数の事務所を比較してみましょう。

複数の税理士と面談する

税理士の選定は「相性」が重要な要素になります。

同じ業務内容であっても、説明のわかりやすさや対応の柔軟性は税理士ごとに異なります。

面談を通じて、自分の状況に対してどのように対応してくれるのかを確認し、最も信頼できる相手を選びましょう。

最低でも2〜3人と面談することで、比較対象が明確になり、より納得感のある選択が可能になります。

友人や家族の紹介を受ける

すでに相続税申告を経験した友人や親族から税理士を紹介してもらう方法も信頼性が高い探し方です。

実際に依頼した経験に基づいた評価を聞けるため、情報の正確性と信頼度が高くなります。

紹介を受けた税理士でも、自分自身のケースと合っているかどうかを確認するために、一度は直接相談するようにしましょう。

相続税専門の税理士に依頼するメリット3選

相続税の申告を専門税理士に依頼することで、以下のような3つの大きなメリットがあります。

• 手続きの負担を大幅に軽減できる

• 節税の可能性が高まる
• 税務調査のリスクを回避できる可能性がある

これらの利点は、時間や精神的な負担を軽減するだけでなく、最終的な納税額の抑制にもつながります。

相続税申告に不慣れな方にとっては、専門家のサポートがあることで安心感と正確性が確保されます。

手間や時間がかからず申告作業ができる

相続税の申告には、多くの書類収集・財産評価・税法の確認など、煩雑な作業が伴います。

個人で対応しようとすると、膨大な時間と労力がかかるだけでなく、申告内容にミスが発生するリスクも高くなります。

一方で、相続税に強い税理士に依頼すれば、必要書類の確認から申告書の作成まで一括して対応してもらえるため、申告期限までに余裕を持って手続きを進めることが可能です。

時間的制約のある相続人にとっては、専門家への依頼は非常に有効な手段です。

相続税を節税できる

相続税にはさまざまな特例や控除制度が存在しており、これらを適切に活用できるかどうかで納税額が大きく変わります。

たとえば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減、養子の利用など、節税の余地があるポイントを見落とさずに活用できるかどうかは、税理士の知識と経験に大きく依存します。

相続税専門の税理士は、これらの制度を適切に判断し、最も節税効果の高い申告方法を提案してくれるため、最終的な納税額を抑えることが可能になります。

余計な税務調査を回避できる

相続税申告は、内容に不備や疑義があると、税務署から調査対象として選ばれる可能性があります。

税務調査には時間と精神的な負担が伴うため、可能な限り避けたいものです。

相続税専門の税理士に依頼することで、記載内容の正確性が担保され、税務署に対しても信頼性の高い書類を提出できます。

また、万が一税務調査が行われた場合でも、税理士が代理人として対応するため、依頼者自身の負担を軽減することができます。

相続税理士に依頼する際の注意点2選

相続税理士に依頼する際は、メリットだけでなく以下の2つの注意点にも目を向けておくことが大切です。

• 成果報酬型の料金体系には慎重に対応する

• 相場よりも安すぎる報酬提示には警戒が必要

これらを理解した上で依頼することで、トラブルを未然に防ぎ、納得のいくサービスを受けることができます。

成果型の料金体系に注意が必要

一部の税理士事務所では、「節税できた金額の○％を成功報酬として支払う」といった成果報酬型の料金体系を採用している場合があります。

一見、依頼者にとって合理的に見えるこの方式ですが、適用される控除や特例は法的に認められたものであり、それ自体が成果とは言いにくい側面もあります。

また、報酬金額が不明確になる可能性もあるため、見積もりの段階で総額を把握しておくことが重要です。

契約前には、報酬体系と内訳をしっかり確認し、納得のうえで進めるようにしましょう。

極端に安価な報酬設定には注意

税理士報酬が相場よりも極端に安い場合、業務品質が十分でない可能性があります。

申告漏れや誤った評価によって、後に追加納税や税務調査が発生するリスクも否定できません。

特に相続税は1件あたりの負担額が大きいため、初期費用だけで判断せず、内容と対応範囲、実績などを総合的に評価することが求められます。

適正な価格で適切な業務を提供している税理士を選ぶことが、長期的な安心につながります。

大阪・東京で相続税の計算・申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へご相談ください

相続税の申告を税理士に依頼する場合、その選び方によって結果は大きく変わることがあります。

経験や実績のある税理士であれば、複雑な財産の評価や特例の適用においても、的確な対応が可能です。

一方で、相続税をあまり扱っていない税理士に依頼した場合、思わぬ税負担が発生するなどのリスクもあります。

また、依頼後のコミュニケーションや対応の丁寧さも非常に重要です。

相続は感情的にも大きな負担となる場面が多いため、安心して任せられる相手であることが大切です。

信頼できる税理士と出会えれば、税務面だけでなく相続全体がスムーズに進みます。

ハートランド税理士法人では、相続に特化したスタッフが在籍し、丁寧でわかりやすい説明と確かな対応で多くのお客様から信頼をいただいております。

税理士選びで迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

財産がどれくらいあるのか分からない、申告の方法が複雑そう、時間が足りないと感じている方も多いでしょう。

本記事では、以下の4つについて解説します。

• 相続の税理士に依頼した方がいい6つのケース

• 税理士に依頼する必要がないケース

• 税理士に依頼する4つのメリット

• 相続の税務調査に強い税理士の探し方

また、税理士に依頼することで得られるメリットや、税務調査に強い税理士の選び方についても具体的に紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

相続の税理士に依頼した方がいい6つのケース

相続に際して税理士への依頼が必要となるのは、税金の申告が関わる場合だけではありません。

財産の状況、心身の余裕、相続人同士の関係性など、さまざまな事情を総合的に考慮する必

要があります。

以下のようなケースでは、相続手続きを税理士に依頼することが強く推奨されます。財産の内容や状況によっては、専門的な判断や対応が必要になるため、早めの相談が安心につながります。

• 基礎控除を超えるか判断がつかない場合

• 準確定申告など税務手続きが発生する場合

• 財産内容が多岐にわたっていて複雑な場合

• 忙しくて時間的・精神的に余裕がない場合

• 相続人同士で遺産分割について争いがある場合

• 評価や取り扱いが難しい財産が含まれている場合

これらの項目に一つでも当てはまるなら、税理士の力を借りることで手続きがスムーズに進み、申告漏れや誤りによるリスクも軽減できます。

基礎控除を超えるかわからない場合

相続税には「3000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除がありますが、相続財産に不動産や非上場株式、名義預金などが含まれている場合、評価が難しく、自分で計算して判断するのは困難です。

基礎控除をわずかに超えるだけでも申告義務が発生し、過少申告や申告漏れはペナルティの対象になります。

税理士に相談することで、正確な評価と申告の要否を把握でき、安心して手続きを進められます。

判断に迷う方は、まず財産の一覧を持参して相談に行くことをおすすめします。

準確定申告が必要である場合

被相続人が死亡した年に所得があった場合、「準確定申告」と呼ばれる所得税の申告が必要になります。

これには医療費控除、年金、賃貸収入など多様な所得の把握と申告処理が必要となり、確定申告と同様に正確な計算と期限内の提出が求められます。

特に年の途中で亡くなった場合には、収入期間の区切り方や源泉徴収との整合性も考慮する必要があり、手間も大きくなります。

準確定申告が必要と判断された場合は、早めに税理士に委任して準備を始めるとスムーズです。

財産内容が複雑である場合

財産の中に複数の不動産や未上場株、貸付金、共有名義の財産などが含まれると、評価方法や名義整理に関して専門的な知識が必要です。

これらは民法上の遺産分割と税法上の評価で扱いが異なることも多く、相続人同士で認識がずれ、トラブルの原因になることもあります。

税理士が関与することで、法律と税制の両面から客観的な整理が可能となり、スムーズな手続きを促進します。

複雑な財産をお持ちの方は、初期段階で専門家の助言を受けることが重要です。

時間や心に余裕がない場合

相続手続きは書類収集から申告・納税まで多岐にわたり、通常でも数ヶ月を要します。

相続人自身が仕事や介護で多忙であったり、精神的な余裕がない中で正確な対応を求められると、ミスや申告漏れのリスクが高まります。

税理士に依頼すれば、必要な情報を伝えるだけで申告までを一貫してサポートしてもらえるため、精神的・時間的な負担を軽減できます。

「自分でできるか不安」と感じた時点で、早めの相談を検討しましょう。

相続分について争っている人がいる場合

遺産分割協議で相続人同士の意見が対立する場合、感情的な対立に発展することがあります。

このような状況下での相続税の申告や手続きは非常に難しくなります。

税理士が入ることで第三者的立場から法的・税務的観点で調整が可能となり、冷静な話し合いの土台を築く助けになります。

また、専門家の関与があることで他の相続人の理解や納得を得やすくなり、早期解決に繋がることもあります。

対立がある場合は、必ず専門家を交えて話し合いましょう。

評価が困難な財産がある場合

美術品、骨董品、同族会社株式など、評価が専門的な判断を要する財産は、相続税の計算において大きな課題となります。

市場価値が明確でない財産は、どのように評価して税務署へ申告するかで納税額に大きな差が生じます。

適正な評価を行わないと、税務調査で否認され、加算税を課されるリスクもあるため、慎重な対応が必要です。

こうした財産をお持ちの方は、評価実績がある税理士のサポートを得ることで、適切な処理が可能になります。

税理士に依頼する必要がないケース

以下のような場合は、相続税申告に税理士を依頼しなくても対応できる可能性があります。

• 財産内容がシンプルで、自力で評価や申告が可能な場合

• 相続税がかからないことが明確で、申告義務も発生しない場合

相続の内容や金額が一定の条件を満たす場合、専門家の関与なしでも正確に対応できることがあります。

それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

財産内容がシンプルである場合

相続財産が現金や普通預金、不動産1件など、種類や数量が限定的であれば、自力で相続税の申告を行うことも現実的です。

財産の評価が容易であり、計算ミスや申告漏れのリスクも比較的低いため、国税庁の「相続税申告書作成ソフト」などを活用することで、一般の方でも手続きが可能です。

ただし、配偶者控除や小規模宅地等の特例などを活用する場合は、その適用要件を誤解しやすいため、注意が必要です。

内容が明確で、相続人間のトラブルがない場合に限定されますが、費用を抑えたい方には選択肢の一つとなります。

相続税がかからないことが明確な場合

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であることが明らかであり、かつ非課税財産以外に特筆すべき資産が存在しない場合には、相続税の申告自体が不要となることがあります。

このようなケースでは、税理士に依頼する必要は基本的にありません。

ただし、申告が不要であっても、相続人間での遺産分割協議や名義変更の手続きは必要です。

財産の額や種類に確信が持てない場合は、念のため税理士や税務署に確認することで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

税理士に依頼する4つのメリット

相続税の申告や手続きにおいて、税理士に依頼することで以下のような利点があります。

• 複雑な申告作業をスムーズに代行してもらえる

• 相続内容に応じた具体的なアドバイスが得られる

• 財産評価の工夫により合法的な節税が期待できる

• 万が一の税務調査にも専門家が対応してくれる

相続は一生に一度あるかないかの大きな手続きです。

税理士に依頼することで、ミスやトラブルのリスクを大きく減らすことができます。

以下で、具体的なメリットを詳しく解説します。

申告がスムーズにできる

相続税申告は書類の準備や財産評価、税額の計算など多くの工程が必要であり、法律知識が求められる分野です。

税理士に依頼すれば、複雑な申告手続きをスムーズに進めることができます。

特に、相続財産が多岐にわたる場合や、分割協議に時間がかかる場合には、プロによる進行管理が非常に役立ちます。

書類不備による手戻りや申告期限の遅れを避けるためにも、専門家のサポートは安心材料となります。

個別具体的な相談ができる

相続の状況は家庭ごとに異なり、一律のマニュアルでは対応しきれない課題が出てくることもあります。

税理士に依頼することで、相続人の人数や財産の種類、過去の贈与歴などをふまえた上で、最適な申告方法や節税策の提案を受けられます。

また、将来の二次相続まで見据えた設計を相談することも可能です。

ネットや本では得られない、オーダーメイドの助言が得られる点は大きなメリットです。

財産の評価額を下げて節税してもらえる

税理士は、法令の範囲内で財産の評価額を適切に見直し、結果的に相続税を軽減できる可能性があります。

たとえば不動産であれば、立地や形状、利用状況などをふまえて評価額を下げられるケースもあります。

また、配偶者控除や小規模宅地等の特例、非課税枠の適用など、各種制度の活用にも精通しており、自己判断で見落としがちな節税手段を的確に適用できます。

これにより、本来よりも多くの税金を納めてしまうリスクを避けられます。

税務調査の対応をしてくれる

相続税の申告後、税務調査が行われるケースも少なくありません。

調査では申告の内容だけでなく、過去の資金移動や贈与の履歴なども詳細に確認されます。

こうした場面でも、税理士が代理人として対応してくれることで、調査がスムーズに進み、不要なトラブルを避けることができます。

事前の申告内容に不備がないようチェックを受けることで、調査対象になりにくくする効果も期待できます。

相続の税務調査に強い税理士の探し方

相続税の申告を税理士に依頼する際は、以下のポイントを意識して選ぶことで、税務調査に強い信頼できる専門家を見つけやすくなります。

• 事前の無料面談で相性や対応力を確認する

• 相続税申告の実績を具体的に確認する

• 報酬体系が明確で、見積もりが丁寧である

• 費用の計算方法や追加料金の有無をチェックする

税理士にも得意分野があります。

相続税に特化した税理士を選ぶことで、複雑な手続きや調査対応にも安心して任せることができます。

依頼前の面談

税理士を選ぶ際には、まず面談を受けることが重要です。

面談を通して、専門性や対応姿勢、相続税に関する知識の深さなどを確認できます。

多くの税理士事務所では初回無料相談を設けているため、その機会に質問をぶつけてみましょう。

たとえば「相続税申告で注意すべき点は何か」「過去に対応した調査事例はあるか」などを聞くことで、信頼性を判断できます。

話しやすさやレスポンスの早さなど、コミュニケーション面も重要なチェックポイントです。

実績の確認

税理士の中でも相続税に特化した経験が豊富かどうかは、非常に大切な判断材料です。

国税庁の調査データによれば、申告件数の少ない税理士に依頼した場合、申告漏れやミスが生じる傾向があります。

そのため、「過去5年間に何件の相続税申告を担当したか」や「調査対応の経験があるか」といった実績を確認することが、税務調査を避けるためには有効です。

具体的な数値や対応事例を教えてくれる税理士ほど、信頼性が高いといえます。

税理士報酬の確認

税理士への報酬体系は事務所によって大きく異なります。

相続税申告は比較的高額な案件となるため、依頼前に報酬額の内訳や料金体系を確認しておきましょう。

たとえば「申告報酬」「調査対応費」「不動産評価の追加料金」などが発生する場合があります。

見積もりが不透明な場合や、費用説明が曖昧な場合は注意が必要です。

複数の事務所から見積もりを取り、費用とサービス内容のバランスを比較検討することが安心につながります。

費用の計算方法の確認

税理士の費用は、相続財産の総額や項目数、不動産評価の難易度などにより変動します。

したがって、費用の計算根拠や追加料金の発生条件などを事前に確認しておくことが重要です。

たとえば、「財産額の○％」という歩合制か、「定額＋加算方式」かといった違いがあります。

また、税務調査が発生した場合の追加対応費用がどうなるかも確認すべきです。

契約書に明記されているか、事前に口頭で説明されるかをチェックしておきましょう。

大阪・東京で相続税の計算・申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へご相談ください

相続手続きは、誰にとっても人生でそう何度も経験することではありません。

そのため、最初は「自分でできるかもしれない」と思われる方も多いのですが、実際には思っている以上に専門知識を要する場面が数多くあります。

特に、不動産の評価や遺産の分割、過去の贈与履歴の扱いなど、正しい判断を求められるケースでは、税理士のサポートが不可欠となります。

専門家に依頼することで、税金の負担を最小限に抑えるだけでなく、相続人同士のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

また、申告書の作成から提出、税務署とのやりとりまで一貫して任せることができるため、ご家族の精神的な負担も軽減されます。

ハートランド税理士法人では、こうした複雑な相続の場面で、依頼者様一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな支援を行っています。

相続について「何から始めればいいかわからない」という段階でも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

「相続税の申告費用って、一体いくらくらいが相場なの？」

相続は、多くの方にとって初めての経験であり、税理士への依頼を検討する際に、費用に関する疑問や不安を感じるのは当然のことです。

相続税の申告は、専門的な知識と複雑な手続きが求められるため、税理士のサポートは非常に心強いものとなるでしょう。

しかし、その費用負担や相場、そしてどのような税理士を選べば良いのか、しっかりと理解しておくことが大切です。

本記事では、以下の4つについて解説します。

• 相続税の税理士費用は誰が払うべきか

• 相続税申告を税理士に依頼した際の報酬相場

• 相場よりも税理士報酬額が高くなるケース

• 相続税の申告を依頼する際の税理士の選び方

• 相続税の申告を税理士に依頼する際の注意点

相続税の税理士費用について、誰が負担するべきかという基本的な疑問から、具体的な報酬相場・税理士の選び方・依頼する際の注意点などをご紹介しましょう。

この記事を読むことで、相続税の税理士費用に関するあらゆる疑問が解消され、安心して税理士に相続税の申告を任せられるはずです。

相続税の税理士費用は誰が払うべき？

相続税の申告を税理士に依頼する際、最初に気になるのが費用の負担についてではないでしょうか。

結論からお伝えすると、相続税の税理士費用については法律で明確な負担者が定められているわけではありません。

しかし、一般的には、相続人全員で協議し、合意に基づいて負担割合を決定するケースが多いです。

相続税の申告は、相続人全体にとって共通の義務であり、税理士に依頼することで、正確な申告による税務署とのトラブル回避や、適切な節税対策による経済的なメリットが期待できます。

そのため、税理士費用は、相続財産の中から支出したり、相続人全員がそれぞれの相続割合に応じて分割して負担したりすることが一般的です。

ただし、遺産分割協議の内容や、特定の相続人が税務上のアドバイスを特に必要としている場合など、個別の事情によって費用負担の割合を調整することもあります。

例えば、特定の相続人が多くの不動産を相続し、その評価について税理士の専門的なサポートを強く必要とする場合、その相続人が他の相続人よりも多くの費用を負担するといったケースも考えられます。

最終的には、相続人同士が十分に話し合い、納得のいく形で費用負担を決定することがもっとも重要です。

相続税申告を税理士に依頼した際の報酬相場

相続税申告を税理士に依頼する際に気になるのが報酬相場です。

税理士の報酬は、依頼する税理士事務所や、相続財産の総額・遺産評価の複雑さ・相続人の人数・申告書の作成にかかる手間など、さまざまな要因によって大きく変動するため、一律の料金体系は存在しません。

そのため、複数の税理士から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討するのがおすすめです。

一般的な報酬相場は、遺産総額の0.5%～1％程度を基本料金に設定したうえで、計算・申告の難しさに合わせて加算される方式がとられています。

例えば、相続財産の総額が5,000万円以下の場合は20万円～50万円程度、1億円以下の場合は50万円～100万円程度となります。

また、複数の税理士から見積もりを取得する際には、単に金額だけでなく、提供されるサービス内容を詳細に確認することが重要です。

例えば、遺産評価、遺産分割に関するアドバイス・申告書作成・税務署とのやり取り・税務調査への対応などが含まれているかを確認しておくとよいでしょう。

相場よりも税理士報酬額が高くなるケース

先述した通り、相続税申告を税理士に依頼する際の報酬は、一般的な相場よりも高くなるケースが存在します。

相続案件の内容が複雑であったり、特別な対応が必要となる場合には一般的な相場よりも高額になることもあるため、事前にどのようなケースが加算対象となるのかチェックしておきましょう。

以下は、税理士報酬額が相場よりも高くなる可能性があるケースです。

• 土地の評価が難しい場合

• 複数の土地を持っている場合

• 申告期限が迫っている場合

• 遺産の中に非上場株式がある場合

• 相続税を物納する場合

• 相続人が多い場合

• 必要書類を代行取得してもらった場合

• 現地調査が必要な場合

• 税務調査の対策を依頼する場合

それぞれの項目を詳しく解説します。

土地の評価が難しい場合

相続財産の中でも、特に評価が専門的で時間を要するのが土地です。

例えば、以下のような場合は一般的な形・大きさの土地に比べて評価が難しく、難航するケースが多いでしょう。

• 形状が不整形
• 傾斜地
• 広大地
• 市街化調整区域に所在する
• 複数の地積に分かれている
• 共有名義

特別な土地の場合、画一的な方法では適正な評価が難しく、専門的な知識や経験に基づいて詳細な評価を行う必要が生じます。

時には税理士が現地調査に行かなければならないケースも存在するでしょう。

このような場合、通常の評価よりも手間と時間がかかるため、報酬が高くなる傾向があります。

また、小規模宅地等の特例や広大地評価など、複雑な特例の適用を検討する場合も、専門的な判断が必要となるため、報酬に影響を与えることがあります。

複数の土地を持っている場合

相続財産の中に複数の土地が含まれている場合も、税理士の報酬が高くなる可能性があります。

その理由は、それぞれの土地の所在地、形状、利用状況などを個別に調査し、評価する必要があるため、手間と時間がかかるからです。

特に、相続人が複数いる場合、それぞれの土地の評価額の適切な按分や、遺産分割協議における税務上の影響を考慮したアドバイスを行ったりする必要もあるでしょう。

そのため、さらに報酬が加算されることがあります。

申告期限が迫っている場合

相続税の申告期限は、被相続人の死亡日から10ヶ月以内と定められています。

この期限が間近に迫った状態で税理士に依頼した場合、短期間で集中的に作業を行う必要が生じるため、通常よりも高い緊急対応費用が加算されることがあります。

特に、必要書類の収集が遅れている・遺産分割協議が難航しているなどの場合は、税理士の負担が大きくなるため、早めの相談と依頼が重要です。

遺産の中に非上場株式がある場合

遺産の中に非上場株式が含まれている場合、評価は非常に専門的な知識と複雑な計算を必要とします。

上場株式のように市場価格が存在しないため、類似業種比準方式や純資産価額方式など、複数の評価方法を検討し、会社の規模・業績・将来性などを総合的に考慮して評価額を決定しなくてはなりません。

この評価には高度な専門性と時間を要するため、税理士の報酬は高くなる傾向があります。

相続税を物納する場合

相続税を現金で納付することが困難な場合、不動産などの現物で納付する「物納」という制度がありますが、その手続きは煩雑です。

税務署との事前の協議・物納申請書の作成・評価に関する書類の準備など、多くの手間と時間を要します。

税理士に物納の手続きを代行してもらう場合、その専門性と労力に見合った報酬が加算されることがあります。

相続人が多い場合

相続人の人数が多い場合、それぞれの相続人との連絡調整・書類のやり取り・遺産分割協議に関する税務上のアドバイスなど、税理士の業務量が増加します。

そのため、相続人の人数に応じて報酬が加算されることがあります。

必要書類を代行取得してもらった場合

相続税申告に必要な戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書などの書類は、原則として相続人自身が取得する必要があります。

しかし、時間的な余裕がないなどの理由で、税理士にこれらの書類の代行取得を依頼した場合、その手数料が報酬に加算されることがあります。

現地調査が必要な場合

土地の評価が難しいケースだけでなく、遺産の状況を正確に把握するために税理士が現地調査を行う必要がある場合、その調査費用や日当などが報酬に加算されることがあります。

例えば、賃貸不動産の状況確認や、未評価の動産の確認などが該当します。

税務調査の対策を依頼する場合

相続税申告後の税務調査に備えて、税理士に事前の対策や、税務調査への立ち会いを依頼する場合、その専門的な対応に対する報酬が加算されることがあります。

税務調査のリスクを軽減するためのコンサルティングや、調査時のサポートは、専門的な知識と経験を要するため、追加費用が発生することが一般的です。

これらのケースに該当する場合は、事前に税理士に見積もりを依頼し、報酬額が相場よりも高くなる理由について十分な説明を受けるようにしましょう。

納得のいく説明を受け、サービス内容と費用を比較検討したうえで契約に進んでください。

相続に強い税理士の選び方

相続税の申告は、一生に何度とない重要な手続きです。

信頼できる税理士を選ぶことは、正確な申告と適切な節税、そしてスムーズな相続手続きの実現に不可欠と言えるでしょう。

以下は、相続に強い税理士を選ぶための重要なポイントです。

• 相続専門の税理士を選ぶ
• 相続関係の実績が豊富な税理士を選ぶ
• 自分のニーズと特化している分野が合っている税理士を選ぶ
• 適正な報酬額の税理士を選ぶ
• 複数の税理士から見積もりを取る
• 税務調査率が低い税理士を選ぶ
• 相続に関する疑問や不安に寄り添ってくれる税理士を選ぶ

「どの税理士に依頼したらよいかわからない」とお悩みの方は、ぜひご参考ください。

相続専門の税理士を選ぶ

税理士には法人税、所得税、相続税など、さまざまな税目を専門とする人がいます。

相続税の申告を依頼するのであれば、相続税を専門に扱っている税理士を選ぶのが望ましいです。

専門性の高い税理士は、複雑な相続税法や評価方法、特例などを深く理解しており、適切なアドバイスや効果的な節税対策が期待できます。

相続税申告の実績が豊富な税理士を選ぶ

税理士のWebサイトや面談時に、過去の相続税申告の実績を確認しましょう。

特に、取り扱い件数・規模・取り扱った遺産の種類などはしっかり見ておくべきです。

実績が豊富な税理士は、多種多様なケースに対応してきた経験があり、イレギュラーな事態にも柔軟に対応できる可能性が高いです。

また、実績を通じて税務署との円滑なコミュニケーション方法を熟知していることも期待できます。

自分のニーズと特化している分野が合っている税理士を選ぶ

相続案件は、遺産の種類（不動産・非上場株式・海外財産など）や相続人の構成・家族関係など、状況によってさまざまです。

ご自身の相続案件の内容を把握し、それに特化した知識や経験を持つ税理士を選ぶことが重要と言えるでしょう。

例えば、不動産の評価が複雑な場合は不動産評価に強い税理士、非上場株式の評価が必要な場合は企業評価に詳しい税理士を選ぶといった具合です。

適正な報酬額の税理士を選ぶ

税理士の報酬体系は事務所によって異なります。

まずは一般的な相場を知ったうえで見積もりを出してもらい、相場からかけ離れていないかチェックする必要があります。

極端に安い報酬には注意が必要ですが、高ければ良いというわけでもありません。

ご自身の予算とニーズに合った、適正な報酬額の税理士を選ぶことが大切です。

見積もりを依頼する際には、追加費用が発生する可能性についても確認しておきましょう。

複数の税理士から見積もりを取る

依頼する際は複数の税理士から見積もりを取り、報酬額だけでなく、提供されるサービス内容・料金体系の透明性などを比較検討しましょう。

実際に面談してみて、疑問点や不安な点をしっかりと質問し、丁寧かつ分かりやすく説明してくれる税理士を選ぶことが重要です。

税理士とは世代を超えて長い付き合いとなる可能性もあるため、相性は大切な要素と言えるでしょう。

税務調査率が低い税理士を選ぶ

実績のある税理士の中には、税務署の調査が入念になりやすいポイントを熟知しており、税務署との良好な関係を築いている方もいます。

税務調査のリスクを少しでも減らしたい場合は、そのような実績のある税理士を選ぶのも一つの検討材料になります。

相続に関する疑問や不安に寄り添ってくれる税理士を選ぶ

相続は、ご遺族にとって精神的な負担も大きい事象です。

専門的な知識だけでなく、親身になって話を聞いてくれ、疑問や不安に寄り添い、丁寧で分かりやすい説明をしてくれる税理士を選ぶことが、安心して手続きを進めるうえで非常に重要です。

コミュニケーションが円滑に取れる税理士を選ぶことで、ストレスを軽減し、スムーズな相続手続きを進めることができるでしょう。

相続税の申告を税理士に依頼する際の注意点

相続税の申告を税理士に依頼することは多くのメリットがありますが、期限に間に合わない、必要以上の報酬を支払わなくてはならないなどのトラブルが起こる可能性もゼロではありません。

以下の点に注意して、慎重に税理士に依頼してください。

• 成功報酬制の税理士には依頼しない
• できるだけ早く依頼する
• 相場よりも極端に安い料金の税理士には依頼しない
• 二次相続も踏まえたアドバイスをしてもらう

成功報酬制の税理士には依頼しない

一部の税理士事務所では、相続税の節税額に応じて報酬が変動する成功報酬制を採用している場合があります。

しかし、成功報酬制では税理士が過度な節税策を提案したり、税務署とのトラブルを引き起こしたりするリスクがあるため、避けるべきです。

明確な業務内容と時間に基づいて報酬が定められている税理士を選ぶようにしましょう。

できるだけ早く依頼する

相続が発生したら、できるだけ早い段階で税理士に相談・依頼することをおすすめします。

期限間近になってからの依頼では、十分な検討時間が取れず、適切な節税対策ができないうえ、最悪の場合申告ミスにつながる可能性もあります。

早めに相談することで、余裕をもって準備を進めることができ、税理士もより丁寧な対応が可能になるでしょう。

相場よりも極端に安い料金の税理士には依頼しない

相場よりも極端に安い料金を提示する税理士には注意が必要です。

その理由は、サービスの質が低かったり、必要な業務が含まれていなかったりする可能性があるからです。

そのため、料金だけでなく提供されるサービス内容をしっかりと確認し、納得のいく税理士を選びましょう。

安さだけで判断すると、後々追加費用が発生したり、不十分なサービスで後悔したりする可能性があります。

二次相続も踏まえたアドバイスをしてもらう

今回の相続だけでなく配偶者が亡くなった際の相続などの二次相続など、将来発生する可能性がある事象まで見据えたうえで、遺産分割や納税対策についてアドバイスをもらうことも重要です。

長期的な視点でのアドバイスは、将来の税負担を軽減する上で役立ちます。

相続に強い税理士であれば、将来を見据えた包括的なアドバイスを提供してくれるはずです。

大阪・東京で相続税にお悩みの方はハートランド税理士法人へ

相続税の申告は専門的な知識と複雑な手続きを伴うため、税理士への依頼は正確な申告と適切な節税につながる賢明な選択と言えるでしょう。

税理士費用は、相続財産の額や遺産の種類によって変動しますが、複数の税理士から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することが重要です。

また、相続に強い税理士を選ぶ際には、専門性・実績・相性などを考慮し、ご自身のニーズに合った税理士を見つけることも大切です。

ハートランド税理士法人では、相続税の計算や申告に関する相談を承っております。

「相続税の申告方法がわからない」とお悩みの方は、お電話やメール、公式LINEからいつでもお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

大切な方を亡くされた悲しみの中、多くの方が直面するのが相続税という現実です。

その計算は複雑に思われがちですが、基本的な手順と「相続税計算表」の概要を理解すれば、ご自身でも概算額を把握することが可能です。

本記事では、以下の5つについて詳しく解説していきます。

• 相続税の計算方法

• 相続税の速算表

• 相続税申告時に適用できる税額控除

• 2割加算制度の概要

• 自分で相続税の計算をする際の注意点

相続税の計算方法はもちろん、相続税計算表の見方や活用例、申告時の注意点、そして知っておくべき2割加算制度についても徹底的に解説します。

本記事を読めば、相続税の全体像を把握したうえで納税額の目安を知るだけでなく、スムーズな申告に向けた準備を始めることができるでしょう。

相続税の計算方法

相続税の計算は、一般的に以下の4つのステップで進められます。

１.相続税の対象となる財産を算出する

２.相続税の総額を算出する

３.相続税総額を按分する

４.税額控除を適用する

各ステップを丁寧に理解することで、ご自身でも相続税額の概算を把握することが可能です。

相続税計算表を効果的に活用するためにも、まずは全体の流れをしっかりと押さえましょう。

1.相続税の対象となる財産を算出する

相続税計算で最初に行うべきことは、相続税の課税対象となる財産を特定し、それらの価額の評価です。

相続税の課税対象となる財産は、亡くなった方（被相続人）が所有していた現金・預貯金・有価証券・土地・建物などのプラスの財産から、借金や未払いの医療費・葬式費用などのマイナスの財産を差し引いた「正味の遺産額」となります。

各財産の評価方法は、その種類によって異なります。

• 現金・預貯金：亡くなった時点の残高がそのまま評価額となります。
• 有価証券：上場株式は亡くなった日の終値、非上場株式は類似業種比準方式や純資産価額方式などを用いて評価します。
• 不動産：土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額に一定の乗率を掛けて評価します。
• 自動車・貴金属・骨董品：中古市場価格などを参考に評価します。
• 生命保険金・死亡退職金：一定の非課税限度額（500万円 × 法定相続人の数）を超える部分が課税対象となります。

また、生前贈与であっても、亡くなる前3年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されることに注意が必要です。

これらの財産の評価額を漏れなく算出し、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いたものが、相続税計算の基礎となる遺産総額となります。

2.相続税の総額を算出する

次に、算出した遺産総額から基礎控除額を差し引きます。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。

法定相続人とは、民法の規定により相続人となるべき人のことで、配偶者・子・父母・兄弟姉妹などが該当します。

法定相続人の数を正確に把握し、基礎控除額を計算することが重要です。

遺産総額からこの基礎控除額を差し引いた金額が、課税遺産総額となります。

この課税遺産総額に、後述する相続税の速算表に定められた税率を乗じて相続税の総額を計算します。

相続税の税率は、課税遺産総額に応じて段階的に高くなる累進課税制度が採用されています。

3.相続税総額を按分する

相続税の総額が計算できたら、次に各相続人が実際に負担する相続税額を計算します。

相続税の総額は、原則として各相続人が相続した財産の割合（法定相続分または遺産分割協議で定められた割合）に応じて按分されます。

例えば、配偶者と子が相続する場合、法定相続分はそれぞれ2分の1となります。

この割合を相続税の総額に乗じることで、各相続人の按分税額が算出できます。

4.税額控除を適用する

最後に、各相続人の按分税額から、その相続人に適用される税額控除を差し引きます。

相続税申告時にはさまざまな税額控除が用意されているため、該当するものがあれば利用しましょう。

代表的なものとしては、配偶者控除・未成年者控除・障害者控除贈与税額控除・相次相続控除・外国税額控除などがあります。

これらの税額控除を適切に適用することで、各相続人の最終的な納付税額が確定します。

税額控除の適用要件はそれぞれ異なるため、ご自身の状況に合わせて確認することが重要です。

相続税の速算表

相続税の総額を計算する際に不可欠なのが、相続税の速算表です。

課税遺産総額に応じて適用される税率と控除額を示しており、複雑な計算を簡略化し、迅速に相続税額を算出する際に役立ちます。

上記の相続税計算表を参照すると、課税遺産総額が5,000万円の場合、適用される税率は20%、控除額は200万円です。

したがって、相続税の総額は以下の計算式で求められます。

相続税額 = 課税遺産総額 × 税率 – 控除額 相続税額 = 5,000万円 × 20% – 200万円 = 1,000万円 – 200万円 = 800万円

このように、相続税計算表を用いることで、ご自身の課税遺産総額に基づいて、相続税額の目安を簡単に把握することができます。

相続税申告時に適用できる税額控除一覧

相続税の計算における最終段階では、各相続人の按分割合に応じた税額から、様々な税額控除を差し引くことで、実際に納める税額を調整することができます。

• 贈与税額控除
• 配偶者控除
• 未成年者控除
• 障害者控除
• 相次相続控除
• 外国税額控除

これらの税額控除を適切に活用することで、相続税の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

それぞれの控除について詳しくみていきましょう。

贈与税額控除

被相続人が生前に贈与を行った財産が相続税の課税対象となった場合、その贈与に対して既に支払った贈与税額を、一定の限度内で相続税額から控除することができます。

これにより、同一の財産に対する二重課税を防ぐことができます。

配偶者控除

被相続人の配偶者が相続した財産額が、以下のいずれか多い金額までであれば、その配偶者の相続税額は全額控除されます。

• 1億6,000万円
• 法定相続分相当額

配偶者の生活保障を目的とした非常に大きな控除であり、多くのケースで相続税額を大幅に減らす効果があります。

未成年者控除

相続人が未成年者（18歳未満）である場合、その未成年者が満18歳になるまでの年数1年につき10万円の金額が、その相続人の相続税額から控除されます。

障害者控除

相続人が障害者である場合、その障害の程度（一般障害者または特別障害者）と年齢に応じて、一定の金額が相続税額から控除されます。

一般障害者の場合は満85歳になるまでの年数1年につき10万円、特別障害者の場合は満85歳になるまでの年数1年につき20万円が控除されます。

相次相続控除

今回の相続開始前10年以内に、被相続人が相続または遺贈により財産を取得し、その際に相続税が課税されていた場合、一定の金額が今回の相続税額から控除されます。

短期間に連続して相続が発生した場合の税負担を軽減するための措置です。

外国税額控除

相続財産の中に外国にある財産が含まれており、その財産に対して外国で相続税に相当する税金が課税された場合、その外国で課税された税額のうち、一定の金額が日本の相続税額から控除されます。

ご紹介した税額控除は、すべて適用要件がそれぞれ細かく定められています。

ご自身の状況を正確に把握し、適用可能な控除を漏れなく活用することが、相続税の負担を軽減する上で重要と言えるでしょう。

相続税の2割加算制度に注意

相続税の計算において、通常の税額に加えて2割の金額が加算される特別な制度が存在します。

被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）および配偶者以外の人が相続または遺贈により財産を取得した場合に適用されます。

2割加算の対象になる人・ならない人について詳しく解説します。

2割加算の対象になる人

具体的には、以下の人が相続または遺贈により財産を取得した場合、相続税額が2割加算されます。

• 被相続人の兄弟姉妹
• 被相続人の甥・姪
• 被相続人の配偶者、子（代襲相続人となった孫を含む）、父母以外の親族
• 他人

2割加算の対象にならない人

一方、以下の人は2割加算の対象となりません。

• 被相続人の配偶者
• 被相続人の子（代襲相続人となった孫を含む）
• 被相続人の父母

相続税計算表に基づいて計算された税額にさらに2割が加算されるため、対象となる人が相続する場合は、納税額が大きく増加する可能性があることを十分に認識しておく必要があります。

自分で相続税の計算をする際の注意点

自分で相続税の計算を行うことは可能ですが、税法の解釈や財産の評価には専門的な知識が必要となる場面が多く、誤った計算をしてしまうリスクも伴います。

以下の点に十分注意して、慎重に手続きを進める必要があります。

• 相続税が0円でも申告が必要な場合がある
• 申告内容を間違えるとペナルティーを受ける可能性がある
• 課税遺産総額を正しく計算する
• 期限内に申告する

相続税が0円でも申告が必要な場合がある

相続財産の総額が基礎控除額以下であるなど、計算上相続税額が0円になる場合も多いでしょう。

しかし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、特定の特例の適用を受けるためには相続税の申告が必要となることがあります。

自己判断で申告をせずにいると、本来適用できるはずの特例が受けられず、結果的に損をしてしまう可能性があります。

申告内容を間違えるとペナルティーを受ける可能性がある

相続税の申告内容に誤りがあった場合、過少申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられることがあります。

特に、財産の評価額を誤ったり、適用できる特例や控除を見落としたりするケースが多いため、正確な情報を基に慎重に計算・申告を行う必要があります。

課税遺産総額を正しく計算する

相続税の計算の根幹となる課税遺産総額の計算を誤ると、その後の税額計算もすべて誤った結果になってしまいます。

財産の評価、債務控除、非課税財産の判定などを正確に行うことはもちろん、生前贈与加算の対象となる贈与がないかなども確認する必要があります。

期限内に申告する

相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。

この期限を過ぎてしまうと、延滞税が課せられるだけでなく、配偶者の税額軽減や物納など、一部の制度が利用できなくなる可能性があります。

申告をする際は必ず期限を厳守してください。

自分で相続税の計算や申告を行うことに不安を感じる場合は、税理士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

専門家は、複雑な税法の規定や最新の情報を熟知しており、正確な計算と適切なアドバイスを提供してくれるため、相続税に関する疑問や不安を解決してくれますよ。

大阪・東京で相続税の計算・申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へ

相続税の計算は相続財産の評価から始まり、基礎控除、相続税計算表を用いた税額算出・相続人間の按分・そして税額控除の適用という複数のステップを経て行われます。

相続税計算表は、ご自身の課税遺産総額に基づいて相続税額の目安を把握する上で非常に有効なツールです。

しかし、財産の評価や税法の解釈には専門的な知識が必要となる場面も多く、特に特例の適用や2割加算の有無など、複雑な要素が絡む場合は、税理士に相談するのが安心と言えるでしょう。

ハートランド税理士法人では、親からの相続や相続税に関する相談を承っております。

「相続税の計算・申告方法がわからない」とお悩みの方は、お電話やメール、公式LINEからいつでもお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

「一体いくら納める必要があるのだろう？」「どのように計算するのだろう？」と、不安や疑問を感じる方も少なくないでしょう。

相続税は、計算方法が複雑で、対象となる財産も多岐にわたります。

しかし、基本的な仕組みを理解し、段階的に計算を進めることで、自分でも概算額を把握することが可能です。

本記事では以下の4つについて解説します。

• 相続税の概要
• 相続税の対象になる財産
• 相続税の計算を自分で行う方法

• 相続税の計算・申告を税理士に依頼するメリット

相続税に対して不安を感じている方は、ぜひご参考ください。

相続税の概要

相続税は、亡くなった方から財産を受け継いだ個人に課せられる国税です。

課税対象となるのは、現金、預貯金、不動産、有価証券など、亡くなった方が所有していたプラスの財産で、借金や未払いの医療費、葬式費用などのマイナスの財産は遺産総額から控除できます。

また、墓地や仏壇、一定額までの生命保険金などは非課税となる点も知っておきましょう。

相続税を計算する際には、まず相続財産の総額を評価することから始めてください。

不動産は路線価や固定資産税評価額をもとに、有価証券は市場価格をもとに評価します。

遺産総額から基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を差し引いたものが課税遺産総額となります。

そして、この課税遺産総額に、相続税の速算表に定められた税率を乗じて相続税の総額を算出してください。

各相続人が実際に納める税額は、相続した財産の割合に応じて按分されますが、配偶者控除や未成年者控除などの税額控除が適用されることで、最終的な納税額が調整されます。

相続税の計算方法の大まかな流れをご説明しましたが、初めて計算をされる方からすれば複雑に感じられるうえ専門的な知識を要するため、税理士に相談した方がよいかもしれません。

相続税の対象になる財産

相続税の計算を始めるにあたり、まず把握しなければならないのが「どのような財産が相続税の課税対象となるのか」です。

相続税は、亡くなった方が所有していた全ての財産に課税されるわけではなく、法律によって課税対象となる財産と、非課税となる財産が明確に定められています。

また、相続財産から一定のものを控除することもできるため、対象になる財産・対象にならない財産を踏まえたうえで相続税の計算を進める必要があります。

相続税がかかる財産

相続税が課税される財産は多岐にわたりますが、以下は多くの人々が持っている財産の一例です。

• 有価証券： 株式・投資信託・国債・社債などの金融商品も相続税の課税対象です。

　　　　　　　評価額は、原則として亡くなった日の市場価格に基づきます。

• 不動産：土地、建物（居宅、店舗、事務所など）は、相続税の重要な課税対象です。

　　　　　  評価方法は、土地の種類や利用状況によって路線価方式や倍率方式などが用いられます。

　　　　　  建物は、固定資産税評価をもとに評価されます。

• 自動車・貴金属・骨董品：亡くなった方が所有していた自動車・宝石・貴金属・絵画・骨董品など　　　も、経済的な価値に応じて相続税が課税されます。
• 生命保険金・死亡退職金：亡くなった方の死亡によって支払われる生命保険金や死亡退職金は、一　　定の非課税限度額を超える部分が相続税の課税対象となります。

　非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」で計算されます。

その他、著作権・特許権・電話加入権・ゴルフ会員権なども、経済的な価値がある場合は相続税の課税対象となります。

また、生前贈与であっても、亡くなる前3年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されるため注意が必要です。

相続税がかからない財産

相続税法では、社会政策的な配慮などから、特定の財産については相続税が課税されないと定められています。

主な非課税財産としては、以下のものがあります。

• 墓地・仏壇・香典： 祖先の祭祀を行うための墓地や仏壇、仏具、香典などは、相続税の課税対象となりません。

ただし、投資目的で購入されたものなどは課税対象となる場合があります。

• 生命保険金・死亡退職金：前述の通り、生命保険金や死亡退職金には非課税限度額が設けられており、その範囲内の金額は相続税が課税されません。
• 公益事業財産：宗教法人・学校法人・社会福祉法人などが相続または遺贈により取得した財産で、公益事業に使用することが確実なものは、相続税が課税されません。
• 国や地方公共団体への寄付：相続または遺贈により取得した財産を、国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した場合、その寄付した財産は相続税が課税されません。

これらの非課税財産を正しく理解することは、相続税の計算方法を適用する際の課税対象額を適切に把握するために重要です。

非課税財産の範囲は法律で詳細に定められているため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認すると安心できるのではないでしょうか。

相続財産から控除できるもの

相続税の計算では亡くなった方の債務や葬儀にかかった費用など、相続財産の総額から一定のものの控除が可能です。

これらの控除額を適切に計算し、遺産総額から差し引くことで、課税対象となる遺産額を減額できるでしょう。

主な控除対象となるものは以下の通りです。

• 借金・債務：亡くなった方が抱えていた借金（住宅ローン、自動車ローン、消費者金融からの借入など）や、未払いの税金・医療費などは、相続財産から控除できます。
• 葬式費用：故人の葬儀にかかった費用（火葬費用、お布施、会場費用など）は、一定の範囲内で相続財産から控除できます。

ただし、香典返しや墓石の購入費用など、控除の対象とならない費用もあります。

また、亡くなった方が生前に支払うべきであった費用で、相続開始後に相続人が支払ったものなども、一定の要件の下で控除の対象となる場合があるため、確認が必要です。

控除の対象となる費用やその範囲は税法の規定によって細かく定められているため、領収書などの証拠書類をきちんと保管し、不明な点は税務署や税理士に確認してみてください。

相続税の計算を自分で行う方法

相続税の計算は、以下の段階に応じて行われます。

• 遺産総額を計算する

• 遺産総額から基礎控除額を差し引く

• 相続税の総額を計算する

• 相続人ごとの納付税額を計算する

これらを見ると複雑に感じるかもしれませんが、各ステップを順番に理解することで、ご自身でも概算額を算出することが可能です。

相続税の計算方法を自分で試算してみることは、今後の相続対策を考えるうえでも非常に役立つため、ぜひ本記事を参考に一度計算してみてください。

遺産総額を計算する

相続税計算方法の最初のステップは、相続財産の総額を正確に計算することです。

前述の通り、現金・預貯金・不動産・有価証券などのプラスの財産から、借金などのマイナスの財産を差し引いたものが遺産総額となります。

各財産の評価額を正確に算出することが重要であり、特に不動産や有価証券の評価には専門的な知識が必要となる場合もあるでしょう。

評価額の算出方法については、国税庁のWebサイトや関連書籍、相続税のシミュレーションサイトなどを参考に、慎重に行う必要があります。

遺産総額から基礎控除額を差し引く

遺産総額が算出できたら、次に基礎控除額を差し引きます。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。

ちなみに、法定相続人とは民法の規定により相続人となるべき人のことで、配偶者・子・父母・兄弟姉妹などが該当します。

法定相続人の数を正確に把握し、基礎控除額を計算することが、相続税計算方法の重要なポイントとなるため、間違えないようにしましょう。

遺産総額からこの基礎控除額を差し引いた金額が、課税遺産総額となります。

相続税の総額を計算する

課税遺産総額が算出できたら、次に相続税の総額を計算します。

計算には相続税の速算表を使用するのが一般的で、Web上にもさまざまなサイトで掲載されています。

例えば、国税庁の公式サイトでも速算表が掲載されています。

相続税の税率は、課税遺産総額に応じて段階的に高くなる累進課税制度が採用されており、速算表には、課税遺産総額の区分ごとに適用される税率と控除額が記載されています。

例えば、課税遺産総額が1,000万円以下であれば税率は10%、控除額は0円ですが、3,000万円超5,000万円以下であれば税率は20%、控除額は200万円となります。

この速算表を用いて、課税遺産総額に対応する税率と控除額を適用し、相続税の総額を算出します。

相続人ごとの納付税額を計算する

相続税の総額が計算できたら、最後に各相続人が実際に納める税額を計算します。

相続税は、原則として各相続人が相続した財産の割合（法定相続分）に応じて按分して負担します。

ただし、配偶者には配偶者控除、未成年者や障害者に　　は未成年者控除や障害者控除といった税額控除が適用される場合があるため、控除の種類と適用条件を調べておきましょう。

これらの税額控除を適切に適用することで、各相続人の最終的な納付税額が決定します。

相続税の計算・申告を税理士に任せるメリット

相続が発生し、相続税の申告が必要になった場合、その手続きは煩雑で専門的な知識を要するため、多くの方がどのように対応すべきか悩まれるのではないでしょうか。

相続税の計算は、遺産の評価から始まり、複雑な税法の規定に基づいて行われるため、一般の方が正確に行うのは容易ではありません。

そこで、「自分では計算や申告が難しい」と感じられる方には、税金の専門家である税理士への依頼がおすすめです。

税理士への依頼で得られる具体的なメリットは以下の通りです。

• 相続財産を適切に評価してもらえる

• 相続税額を正確に計算してもらえる

• 財産分割の際に適切なアドバイスを受けられる

• 時間・労力を節約できる

• 税務調査を回避できる可能性が高くなる

それぞれの項目を詳しくみていきましょう。

相続財産を適切に評価してもらえる

相続税の計算の第一歩は、相続財産の正確な評価です。

現金や預貯金、有価証券などは比較的評価が容易ですが、土地や建物などの不動産・非上場株式・美術品などは、専門的な知識や評価方法が求められます。

特に不動産の評価は、形状・立地条件・利用状況などによって評価額が大きく変動する可能性があり、税理士はこれらの要素を総合的に考慮し、適正な評価を行います。

その際、国税庁の通達や判例に基づいた適切な評価を行うだけでなく、土地の評価においては、個々の状況に応じた減額要因を検討し、最大限の節税につなげてもらえる場合も多いでしょう。

専門的な知識と経験を持つ税理士に相続財産の評価を任せることで、過大評価による無駄な納税を防ぐことができるのです。

相続税額を正確に計算してもらえる

相続税額の計算は、基礎控除をはじめ税率の適用や各種税額控除など、複雑な税法の規定に基づいて行われます。

これらの規定は頻繁に改正されるため、常に最新の情報を把握しておく必要があります。

税理士は、最新の税法を熟知しており、個々の相続状況に応じて適用できる可能性のある特例や控除を適切に判断し適用することで、相続税額を最小限に抑えてくれます。

また、複雑な計算を知識や経験をもとに正確に行うことで、申告漏れや計算ミスによる税務署からの指摘や追徴課税のリスクも回避可能です。

財産分割の際に適切なアドバイスを受けられる

相続財産の分割は相続人間で意見が対立しやすく、感情的な対立が生じることも少なくありません。

税理士は、税金の観点から最も有利な財産分割の方法について、専門的なアドバイスを提供してくれます。

例えば、特定の財産を誰が相続すると相続税の負担が軽減されるかや、将来的な二次相続まで見据えた分割方法など、税務上のメリットを考慮した具体的な分割案を提示してもらうことも可能でしょう。

相続人間の関係性や意向を尊重しつつ、税負担の公平性を考慮したバランスの取れた分割案を提案することで、円満な相続の実現をサポートしてくれるはずです。

時間・労力を節約できる

大切な人が亡くなると、葬儀の手配や各種行政手続き、遺品整理など、多くの手続きを限られた時間内に行う必要があります。

相続税の申告も、被相続人の死亡日から10ヶ月以内という期限が定められており、膨大な時間と労力を要するでしょう。

税理士に相続税の計算・申告を依頼すれば、複雑かつ面倒な手続きをすべて代行してもらうことができます。

税務調査を回避できる可能性が高くなる

相続税の申告後には、税務署による税務調査が行われる可能性があります。

税務調査では、申告内容の正確性や財産の評価などが厳しくチェックされ、申告漏れや過少申告が発覚した場合には、追徴課税や加算税が課せられることがあるため、注意が必要です。

その点、税理士は税法の知識に基づいて適正な申告書を作成するため、税務調査を受けるリスクを低減できるでしょう。

税理士が作成した申告書は、税務署からの信頼度が高く、形式的な不備も少ないため、税務調査の対象になりにくいと言われています。

また、万が一税務調査が行われた場合でも、納税者の負担を軽減し、スムーズな解決に導いてくれるはずです。

大阪・東京で相続税の計算・申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へ

相続税の計算は、多くの方にとって複雑で難しいと感じられるものですが、基本的な仕組みと計算の流れを理解することで、自分でもおおよその金額を把握することが可能です。

しかし、相続財産の評価や税法の解釈には専門的な知識が必要となる場合も多く、誤った計算をしてしまうリスクも存在します。

特に、不動産の評価や特例の適用など、複雑なケースに該当する場合は、税理士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

相続は、多くの方にとって一生に数回あるかないかの経験であり、法的な手続きや税金の処理に不慣れなのは当然のことです。

ハートランド税理士法人では、親や親族の相続に関する相談を承っております。

「相続について何もわからない」とお悩みの方は、お電話やメール、公式LINEからいつでもお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

人が亡くなった後には大きく分けて「公的」「税金」「解約」の3つの手続きが必要不可欠です。

この記事ではそれぞれのカテゴリに分けて、以下の3つについて解説します。

• 初七日までに済ませなくてはいけない手続き
• 死亡してから7日後以降に行わなくてはならない手続き
• 各種解約手続き

大切な親や家族が亡くなったときに慌てないよう、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

親・家族の死亡後の公的・税金手続き一覧

大切なご家族を亡くされた直後は、深い悲しみに包まれることでしょう。

しかしその一方で、故人の死に伴い、さまざまな公的な手続きや税金に関する届け出、支払いなどが生じます。

これらの手続きは、故人の財産や権利関係を整理し、遺族の生活を安定させるために不可欠なものです。

ご遺族が混乱することなく順序立てて手続きを進められるよう、死亡後の主要な公的手続きと税金に関する手続きを時期ごとに分けて分かりやすく解説します。

初七日までに済ませなくてはならない手続き

故人が亡くなってから初七日を迎えるまでの期間は、葬儀の準備や弔問客の対応に追われる日々となります。

しかし、この時期に特に重要な手続きがいくつか存在するため、以下の手続きを迅速に行うことが重要になってきます。

• 死亡診断書・死体検案書の受け取り

• 葬儀会社への連絡・葬儀の打ち合わせ

• 訃報の連絡

• 死亡届の提出・火葬許可証の受け取り
• 葬儀の手続き・初七日

死亡診断書・死体検案書の受け取り

故人が医療機関で息を引き取られた場合は、医師から死亡診断書が交付されます。

一方、自宅などで予期せぬ形で亡くなられた場合は、警察による検視の後、死体検案書が発行されます。

これらの書類は、死亡という事実を公的に証明するものであり、死亡届の提出をはじめ、各種保険の手続きなど、以後の多くの手続きで必要です。

受け取った際には、氏名や死亡日時などに誤りがないかを丁寧に確認し、大切に保管しましょう。

葬儀社への連絡・葬儀の打ち合わせ

故人のご冥福を祈り、適切に弔うためには、葬儀社へすみやかに連絡をするべきでしょう。

葬儀社とは主に以下の内容を詳細に打ち合わせます。

• 葬儀の形式（一般葬、家族葬、一日葬、火葬式など）
• 規模（参列者の人数）、日程、場所（自宅、斎場、寺院など）
• 予算

葬儀費用は、形式や規模、選択するプランによって大きく変動するため、複数の葬儀社から見積もりを取り、サービス内容と費用を慎重に比較検討できるのがベストです。

故人の遺志やご遺族の意向を尊重し、後悔のないお別れができるよう、葬儀社と密に連携を取りながら準備を進めます。

訃報の連絡

故人の逝去を、親族・友人・勤務先・故人が所属していた団体など、故人と関係の深かった方々へ迅速かつ正確に伝える必要があります。

連絡手段は、相手との関係性や緊急度によって適切に使い分けてください。

近親者や特に親しかった友人へは電話で直接、遠方の親族や勤務先へは手紙やメールで丁寧に知らせるなど、状況に応じた適切な方法を選びましょう。

訃報を伝える際には、故人の氏名・死亡日時・葬儀の日程や場所・喪主の名前なども併せて伝えることで、参列を希望する方がスムーズに準備を進めることができます。

死亡届の提出・火葬許可証の受け取り

故人の死亡の事実を法的に登録するために、死亡診断書または死体検案書とともに、死亡届を故人の本籍地または死亡地の市区町村役場に提出する必要があります。

提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内と法律で定められています。

また、火葬を行うためには、死亡届を提出する際に火葬許可証の交付を必ず申請する必要があります。

火葬許可証は、火葬を行う際に火葬場に提出する必須の書類であり、これがないと火葬を行うことができません。

葬儀の手続き・初七日

葬儀は故人との最期のお別れをするための重要な儀式です。

故人の信仰していた宗教や宗派の儀礼にのっとり、地域の慣習に従って執り行われるのが一般的です。

葬儀の形式・読経や焼香の順序・参列者の範囲などを決定し、必要な手配を進めます。

葬儀後には、一般的に初七日法要が営まれ、故人の冥福を祈ります。

葬儀と初七日の日程、場所、参列者の範囲などを決定し、僧侶の手配や供物の準備など、スムーズかつ着実に準備を進めていきましょう。

死亡してから7日後以降の手続き

故人が亡くなって1週間が過ぎると、徐々に各種の公的手続きや税金に関する手続きを開始する必要があります。

以下の手続きは、故人の遺産や社会的な権利義務を整理し、遺族の生活を保障するために欠かせないものです。

• 年金受給停止

• 健康保険の資格喪失届

• 介護保険資格喪失届

• 住民票の世帯主変更届

• 雇用保険受給資格者証の返還

• 固定資産税の納税

• 所得税の準確定申告・納税

• 相続税の申告・納税

• 国民年金の死亡一時金請求

• 埋葬料請求

• 葬儀費用請求

• 高額医療費の還付申請

• 遺族年金の請求

手続きによっては期限が定められているものもあるため、計画的に、漏れなく進めることが重要です。

年金受給停止

故人が国民年金または厚生年金保険を受給していた場合、その年金の受給を停止する手続きを速やかに行う必要があります。

年金受給者が死亡した場合、遺族は原則として厚生年金は10日以内・国民年金は14日以内に年金事務所または市区町村役場に届け出なければなりません。

手続きが遅れると、過払いとなった年金を遡って返還する必要が生じる可能性があります。

年金の種類や故人の加入状況によって必要な書類が異なるため、事前に年金事務所のWebサイトで確認するか、窓口に問い合わせましょう。

未支給年金や遺族年金の請求手続きも、この時期にあわせて検討してもよいでしょう。

健康保険の資格喪失届

故人が健康保険に加入していた場合、その資格を喪失させる手続きが必要です。

故人が国民健康保険に加入していた場合は、市区町村役場に届け出を行います。

会社の健康保険に加入していた場合は、勤務先を通じて健康保険組合へ届け出るのが一般的で、いずれにしても健康保険証は返却する必要がある場合が多いでしょう。

資格喪失の手続きを行うことで、故人の葬儀を行った人に対して、葬祭費や埋葬料が支給される場合があります。

支給額や請求に必要な書類、請求期限（通常は死亡日の翌日から2年以内）を確認し、忘れずに申請しましょう。

介護保険資格喪失届

故人が介護保険の被保険者であった場合、介護保険の資格喪失届を市区町村役場に提出する必要があります。

介護保険証も同様に返却を求められることがあります。

この手続きを行うことで、故人が生前に高額な介護サービスを利用していた場合に、高額介護サービス費の払い戻しを受けられる可能性があります。

また、葬祭費の支給対象となる場合もありますので、市区町村役場の介護保険担当窓口に確認しましょう。

住民票の世帯主変更届

故人が世帯主であった場合、住民票の世帯主を変更する手続きが必要です。

故人の死亡により世帯主が不在となった場合、残された世帯員の中から新たな世帯主を選定し、市区町村役場に届け出を行います。

行政からの重要な通知や郵便物の宛先などに影響するため、速やかに行うことが推奨されます。

雇用保険受給資格者証の返還

故人が雇用保険の受給資格者証を持っていた場合、ハローワークに返還しなければなりません。

受給期間中に死亡した場合、未支給の給付金が遺族に支払われることがあります。

手続きに必要な書類や期限については、管轄のハローワークに問い合わせて確認してください。

固定資産税の納税

故人が不動産を所有していた場合、その不動産に課せられる固定資産税の納税義務は相続人に引き継がれます。

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税されるため、年の途中で故人が亡くなった場合でも、その年度の納税義務は相続人が負うことになります。

納税通知書は相続人に送付されるため、記載された期日までに忘れずに納付しましょう。

所得税の準確定申告・納税

故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人は故人に代わって所得税の確定申告と納税を行う必要があります。

これを準確定申告と呼び、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければなりません。

準確定申告が必要となるのは、故人に一定以上の所得があった場合などです。

手続きの要否や必要書類については、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

相続税の申告・納税

故人の遺産総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続人は相続税の申告と納税を行う義務が生じます。

相続税の申告期限は、故人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。

遺産の評価や相続税額の計算は専門的な知識を要するため、税理士に相談することも視野に入れるとよいでしょう。

申告漏れや期限遅れには、加算税や延滞税といったペナルティが課せられるため、十分な注意が必要です。

国民年金の死亡一時金請求

故人が国民年金の被保険者であり、一定の要件を満たす遺族がいる場合、死亡一時金を請求することができます。

請求期限は、故人が亡くなった日の翌日から2年以内です。

手続きに必要な書類は、年金事務所または市区町村役場に問い合わせて確認しましょう。

埋葬料請求

故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者であった場合、故人の葬儀を行った人に対して埋葬料が支給される制度があります。

請求期限は、故人が亡くなった日の翌日から2年以内です。

加入していた保険の窓口である市区町村役場で請求方法を教えてもらえます。

葬儀費用請求

故人が加入していた健康保険によっては、故人の葬儀を行った人に対して葬祭費が支給されることがあります。

請求期限は、故人が亡くなった日の翌日から2年以内です。

手続きに必要な書類は、加入していた健康保険組合または市区町村役場に問い合わせて確認しましょう。

高額医療費の還付申請

故人が亡くなるまでの間に支払った医療費が高額になった場合、高額医療費の還付を受けられる可能性があります。

申請期限は、診療を受けた月の翌月の初日から2年以内です。

遺族年金の請求

故人が国民年金または厚生年金保険の被保険者であった場合、遺族は遺族年金を請求することができます。

遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金などいくつかの種類があり、遺族の状況（配偶者の有無、子の有無など）や故人の年金加入状況によって受給できる年金が異なります。

請求期限は原則として5年以内です。

必要書類や請求方法は年金事務所または市区町村役場で教えてもらえます。

親・家族の死亡後の解約手続き一覧

故人が契約していた様々なサービスや会員権などは、死亡後に解約や名義変更の手続きが必要です。

以下の解約または変更手続きを怠ると、不要な料金が発生し続ける・契約が自動更新されるなどのリスクがあります。

• 電気・ガス・上下水道の名義変更・解約

• 携帯電話・固定電話・インターネットの名義変更・解約

• クレジットカードの解約

• 運転免許証の返納

• マイナンバーカードの返納

• 保険証の返却

• パスポートの返納

• 金融機関への連絡
• 保険会社への連絡

故人の契約状況を整理し、適切な手続きを進めましょう。

電気・ガス・上下水道の名義変更・解約

故人が契約していた電気、ガス、上下水道は、引き続き利用するか否かによって、名義変更または解約の手続きを行います。

継続して利用する場合は、名義人を変更し、支払い方法などを改めて設定する必要があります。

利用しない場合は、解約の手続きを行い、最終料金を精算してください。

各事業者によって連絡先や必要書類が異なるため、契約時の書類を確認するか、直接問い合わせましょう。

携帯電話・固定電話・インターネットの名義変更・解約

故人が契約していた携帯電話・固定電話・インターネット回線は、解約または名義変更の手続きが必要です。

解約せずに放置しておくと基本料金が発生し続けるため、早めに手続きをしてください。

名義変更する場合は、契約内容の変更が必要となる場合もあります。

契約しているそれぞれの通信事業者へ連絡し、手続きの詳細を確認してください。

クレジットカードの解約

故人が所有していたクレジットカードは、不正利用を防ぐため、速やかに解約手続きを行ってください。

カード会社に電話で連絡し、死亡した旨を伝えて解約の手続きを進めます。

引き落とし口座の変更や、家族カードの扱いについても確認しましょう。

放置しておくと、年会費が発生し続けるのはもちろん、第三者による不正利用のリスクが高まる可能性もあります。

運転免許証の返納

故人が運転免許証を所持していた場合、自主的に返納する手続きを行うことができます。

返納は法律上の義務ではありませんが、故人の身分証明書としての効力が失われるため、必要に応じて手続きを行います。

返納手続きは、最寄りの警察署や運転免許センターで行いましょう。

マイナンバーカードの返納

故人がマイナンバーカードを所持していた場合、返納の手続きをしてください。

マイナンバーカードは、さまざまな行政手続きに用いられるため、死亡届の提出と同時に市区町村役場の窓口で行うことが一般的です。

保険証の返却

故人が加入していた健康保険の保険証は、資格喪失の手続きとあわせて返却する必要があります。

国民健康保険の場合は市区町村役場へ、会社の健康保険の場合は勤務先を通じて健康保険組合へ返却します。

後期高齢者医療被保険者証も同様に返却が必要です。

パスポートの返納

故人がパスポートを所持していた場合、返納の手続きを行ってください。

返納は義務ではありませんが、故人の身分証明書としての効力がなくなるため、必要に応じて手続きを行います。

都道府県のパスポートセンターで返納手続きを行うことができます。

金融機関への連絡

故人の預貯金口座・証券口座・投資信託口座など関連する金融機関すべてに、故人が死亡した旨を連絡する必要があります。

連絡を怠ると、口座が凍結され、遺産分割協議が完了するまで引き出しなどの取引ができなくなる可能性があるので、注意してください。

各金融機関によって手続きの方法や必要書類が異なるため、個別に問い合わせる必要があります。

保険会社への連絡

故人が生命保険や損害保険などに加入していた場合、保険会社に連絡し、保険金の請求手続きを行う必要があります。

保険の種類や契約内容によって、請求に必要な書類や手続きの流れが異なります。

保険証券などを確認し、契約している保険会社に速やかに連絡を取りましょう。

大阪・東京で親・親族の死亡後の手続きにお悩みの方はハートランド税理士法人へ

親しい家族を亡くした後の手続きは、煩雑で精神的な負担も大きいものですが、故人の遺志を尊重し、残されたご家族の生活を守るために、ひとつひとつ丁寧に進めていくことが大切です。

もし、手続きに関して不明な点や不安なことがあれば、ためらわずに行政書士・司法書士・税理士など専門家への相談をご検討ください。

ハートランド税理士法人では、大切な人が亡くなった後の手続きに関する相談を承っております。

「何からどのように手を付けたらよいかわからない」とお悩みの方は、お電話やメール、公式LINEからいつでもお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。