「大久保明信」の記事

個人事業主？会社設立？どちらがいいか判断する3つのポイントと会社設立のメリット・デメリット

平成31年4月、中小企業庁が発表した「2019年版中小企業白書・小規模企業白書」（以下、「中小企業白書」）によれば、創業数は、2014年から2016年の年平均で137,494件との報告があります。倒産件数については、2...

開業するにあたって、特定の事業をおこなうためには避けて通れないのが「許認可」です。該当する事業の場合、事前に行政機関に申請して許可をもらう必要があります。では、許認可が必要になる事業にはどのようなものがあるのでしょう...

創業者が資金を調達するために欠かせない創業融資制度。しかし、日本政策金融公庫に申請し、審査を合格しなければ融資を受けることはできません。自身で申請するには難易度が高く、すでに断られてしまい困っている創業者もいるのではな...

法人最大600万、個人事業主最大300万の支援が受けられる「家賃支援給付金」。この記事では、家賃支援給付金の概要損をしないために押さえておきたい申請のタイミング算定となる契約や費用申請手順東京都限定の上乗せ家...

日本政策金融公庫の創業融資を受けるために、会計事務所や税理士法人、コンサルタント会社にコンサルを依頼すべきかどうか悩んでいませんか？コンサルにはコストがかかるため、どうしても躊躇してしまう方も多いでしょう。しかし、申...

これから起業を考えている人の中には、会社設立は登記申請の手続きさえ済めば、それで完了と思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。特に自分一人での起業を考えている場合は、そのような誤解をされている人も多いことでしょう。...

個人事業主として開業する場合、税務署に開業届を提出するだけの手続きで完了しますが、会社設立ともなるとそうもいきません。会社を設立するには定款の作成や認証、法務局で登記申請など、面倒な手続きが必要です。効率良く会社設立...

起業を考えている人にとって、会社設立にあたってどの程度お金がかかるのかは気になる点かと思います。会社設立に必要な費用は大きく分けて以下の7つです。（1）資本金（2）定款に貼る収入印紙代（3）公証人手数料（4）定...

創業補助金とは、創業時にかかった経費を国や地方の団体が一部補助してくれる制度のことです。条件はありますが、返済不要で資金を受け取ることができるので企業にとって大きなメリットになります。この記事では、創業間もない企業が...

これまでにない大々的な支援策として多くの注目を集める持続化給付金。しかし、持続化給付金に関する情報はとても多く、すべてを把握するのは大変です。そこでこの記事では、持続化給付金の要点を素早く掴めるように、持続化給付金...