【2022年最新】大阪で創業時に受けられる補助金・助成金まとめ

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補助金・助成金とは、事業を国や公的機関、自治体などがサポートしてくれる、返済しなくてもよいお金です。

起業や創業、会社設立をする際は必ず活用したい制度と言えるでしょう。

今回は、

大阪で創業時に受けられる補助金と関連サイト
大阪で創業時に受けられる助成金

を紹介します。大阪での創業、事業を考えられている方はぜひご活用ください。

大阪で創業時に受けられる補助金と関連サイト

まずは大阪で受けられる補助金や関連サイトをご紹介します。

大阪起業家グローイングアップ補助金

こちらはビジネスコンテストの補助金となっており、優秀なプレゼンテーションをした方に補助金が与えられます。

参加条件…大阪府内の事業者もしくはこれから大阪府内で起業予定の方
金額…100万円。事業計画とその計画の達成率次第で最大３年間継続して受けとることができます。
補助率…1/2
交付条件…
（1）交付が決まった際に未起業の方は翌日から計算して1年以内に起業すること
（2）提出した事業計画の設定した売上等の経営目標を達成すること

こちらは交付条件は低く、しっかりと事業計画を作れるかがポイントとなってきます。

あらかじめ事業モデルをブラッシュアップし、専門家や他の事業者に相談等の準備を行なっていれば補助金獲得のハードルは下がるでしょう。

【参考】大阪起業家グローイングアップ補助金の概要/大阪府HP

ものづくり補助金

主に中小企業が行う新しいサービスや商品の開発やプロセス、生産性を向上させるプロセスを対象とした補助金です。

金額…100万円〜3,000万円
補助率…1/2〜2/3

ものづくり補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した特別枠が設けられています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者向けに新規の販路開拓や生産性の向上を目的としたも補助金です。

金額…50万円〜100万円
補助率…2/3〜3/4

複数の事業者とひとつの事業を行う場合は、ひとつの事業者あたり50万円の補助金を受けとることができるため、共同事業を行う事業者にとってはとてもおいしいと言えるでしょう。

審査は経営計画書と事業計画書の提出が必須となっているため、まだ作成していない方は早めの作成をおすすめします。

こちらもものづくり補助金と同様、令和3年（2021年）は「低感染リスク型ビジネス枠」という新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した特別枠が設けられています。

オール大阪起業家支援プロジェクト

大阪府が運営している起業家向けの情報サイトです。

こちらは補助金ではありませんが、近年大阪府は起業家の増加の促進と育成に力を入れており、今大阪で行われているピッチやビジネスコンテストの情報を発信しています。

ここで良いイベントやピッチコンテストを見つけて、参加して上位に入れば賞金または補助金をもらうことができます。補助金や資金調達が必要な方は随時こちらのサイトを確認することをお勧めします。

【参考】オール大阪起業家支援プロジェクト

大阪の各市区町村で独自に展開している補助金

大阪府には、各市町村で独自に展開している補助金事業もあります。

該当地域で創業する際は、ぜひこうした補助金を活用しましょう。

【参考】
・羽曳野市「羽曳野市地域活性創業支援補助金」
・大東市「大東市特定創業支援事業」
・茨木市「創業促進事業補助」
・阪南市「起業創業支援事業(バウチャー)補助金」
・太子町「太子町創業支援補助金」

【注意】すでに事業が終了した補助金

以下の補助金はすでに事業が終了しています。

創業促進補助金・第二創業促進補助金

【参考】平成28年度創業促進補助金・第二創業促進補助金

創業・事業承継補助金

【参考】平成29年度創業・事業承継補助金

地域創造的起業補助金

【参考】平成30年度創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金

【参考】令和元年度創業支援等事業者補助金

大阪で創業時に受けられる助成金

次に、大阪で受けられる助成金をご紹介します。

「助成金」は厚生労働省やそれに関係する団体が管理しており、基本的に募集条件さえクリアできていれば交付されることがほとんどです。

そのため、「補助金」に比べて受け取れる可能性は少し高くなります。

トライアル雇用助成金

職業経験が少なく経験が不足等している求職者に対して3ヶ月間の試用期間を設けることで、その間に適性を見極めるための助成金です。

雇用主は、労働者が会社の事業ややり方に合うかどうか、その労働者の給与を一部助成してもらいながら雇うことができます。

金額…対象者１人につき月額最大４万円。最長３カ月間

受給対象の事業主には複数の対象要件がありますので、詳しくは下記のリンクをご確認ください。

【参考】トライアル雇用助成金

キャリアアップ助成金

派遣労働者や短期労働者などの非正規雇用者をキャリアアップ、つまり正社員やその他の役職へ促すための助成金です。

コースや条件がとても細かいため、ここでは一般的な「正社員化コース」だけご紹介します。

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。

助成額は１人当たり28万５千円から72万円までで、３パターンに別れています。

有期 → 正規：１人当たり57万円
有期 → 無期：１人当たり28万5,000円
無期 → 正規：１人当たり28万5,000円

上記に、「派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合（+28万5,000円）」や「母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合（9万5,000円）」などの各種加算措置があります。

事業者の規模は以下の通りとなっています。

【参考】厚生労働省大阪労働局

多くの雇用を生み出す予定のビジネスモデルであればぜひキャリアアップ助成金を利用し、労働者のモチベーションアップに繋げてください。

【参考】キャリアアップ助成金

大阪で創業・起業時の補助金や助成金の申請代行ならハートランド税理士法人へお任せください

助成金・補助金は種類がとても多いため、申請のできる補助金・助成金を探すだけでも一苦労です。さらに申請手順も細かいため、初めての方とっては大変な作業となるでしょう。

そうした書類作成の手間や審査通過率を考えると、補助金や助成金の申請は一度専門家に相談するのがベストです。

少しでも「補助金や助成金を活用したい」とお考えの方は、本ページ末尾のフォーム（電話・メール・LINE）から私たちハートランド税理士法人（社労士事務所併設）にご相談ください。相談無料かつ成功報酬型（一部を除く）で対応させていただきます。

また、私たちは創業融資の審査通過率100%を継続中の、創業時の資金調達のプロフェッショナルです。

起業や創業、会社設立の際の資金調達のことなら何でもお気軽にご相談ください。

大久保明信

監修：大久保明信（おおくぼあきのぶ）
・ハートランド税理士法人代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。