ハートランド税理士法人 代表社員
大久保 明信
Okubo Akinobu
プロフィール
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
Q. ハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業したきっかけを教えていただけますか？
きっかけは「この業界を変えたい」と思ったからです。
まず、私から業界の経験者に聞きたいことがあります。
「今まで過ごしてきた会計事務所や税理士法人の中で、オーナー税理士やその親族以外に1,000万円プレイヤーはいましたか？」
私が知る限り、そんな事務所は1%もありません。もっと言えば、この業界は「オーナー税理士の給料だけが高く、一緒に働くメンバーは薄給で大きな負担を強いられている」という職場が大半です。安い給料に残業代のつかない長時間労働、いわゆるブラックです。
税理士試験に合格し、この業界に飛び込んだ当時、日々そのような現状を目の当たりする中で「こんな状況は嫌だ。理想とする職場を自分がつくる」と腹を括りました。
そして、税理士事務所に就職してから約3年後の2015年。ハートランド会計事務所を開業しました。
Q. ハートランド税理士法人で働くメンバーにどのようになって欲しいですか？
弊社で働くメンバーには、良い仕事をして良い報酬をいただきながら、私生活でも仲間や友人に恵まれ、家族にも愛される、幸せで贅沢な人生を送って欲しいと、心から思っています。
例えば、住みたい家に住み、欲しい物は値段を気にせず買える。子どもの入学式や卒業式には仕事を調整して参加できる。連休は家族旅行へ出かけたり、趣味に没頭したり、気の合う友達と遊んだりできる。お世話になった親にしっかり孝行や恩返しができる。
理想の生活、人生は人それぞれですが、その理想を叶えるためにハートランド税理士法人を使って欲しいと思います。
創業から9年が経過し、私のこの想いは徐々に現実のものとなってきています。
Q. 「理想とする職場」をつくるために、どのようなことに取り組んでいますか？
「お金も、働きやすさも、プライベートもあきらめない」
これが弊社のモットーです。
給与面でいうと、成果が直接給与に反映される仕組みを設けています。具体的には、担当の月間売上額25万円～50万円の部分の20％～、50万円超の部分の30％～という、成果が給与に反映されるインセンティブ制度を導入しています。実際に、20〜30代で年収1,000万円〜2,000万円台のスタッフが多数在籍中です。
また、顧問先は1,200件を超え、幅広い業種や規模、難易度の案件があるため、「やりたいです」と手を挙げれば積極的にチャレンジできるのも魅力です。プレイヤーとしての能力を高め、「スキルアップしたい。市場価値を高めたい」という方にもピッタリな環境と言えるでしょう。
さらに、全社方針として事業拡大に舵を切っており、成長していく組織やチームでマネジメントの経験を積むことも可能です。「新オフィスの拠点長をしたい」という方がいればぜひ立候補してみてください。
その他、働きやすさに関しても、フレックスタイム制（標準労働時間は1日8時間。コアタイム10：00～16：00）を導入しているため、ライフスタイルに合わせて出社・退社時間を自由に決められます。社内コンビニや無料のドリップコーヒーがありますし、服装や髪型、ネイルやピアスも自由です。交通費も全額支給です。
休みは完全週休2日制（土日祝）の年間休日125日です。それ以外にも有給休暇、慶弔休暇、産休・育休などの代表的な休暇はもちろん、介護休暇、試験休暇も取得いただけます。
Q. お客様に対してはどんな価値を提供したいと考えていますか？
「士業の枠を超えて、クライアントの課題と向き合い成功へと導くこと」が弊社のミッションと考えております。
具体的には、税務はもちろん、経営に関するあらゆる課題、さらにはプライベートの相談まで「何か困ったらまずはハートランドの◯◯さんに相談してみよう」とお客様に思っていただける状態が理想です。
そのため、コミュニケーション能力の有無を非常に重要視しています。この能力がない限り、お客様の真のニーズを引き出すことは困難ですし、お客様に寄り添う最良のパートナーになりえないと考えているからです。
また、当たり前の話ではありますが、お客様とはお互いに尊重し合える関係を構築したいと考えています。 誠実なお客様とより良い未来のために、二人三脚で歩んでいければ幸いです。
Q. 今後のビジョンについて教えてもらえますか？
数値目標は、2028年に全国10拠点、グループ全体従業員数300名、顧問先数4,200件を目指しています。
帝国データバンクの調査によると、2023年の業種別休廃業増加率は税理士事務所がワースト1位となっています。
一方、大手税理士法人は拡大志向の事務所が増加し、十数年前は100名を超えると「全国的に見ても大きな事務所」というイメージがありましたが、近年では100名を超えても「まだまだ中堅事務所」というイメージに変わってきました。
このように税理士業界では急速に二極化が進んでおり、今後この業界で生き残っていくために事業拡大は必要不可欠と考えております。
300名、10拠点、顧問先数4,200件は「全国的に見ても存在感がある数字」としての目標です。
また、グループとしては、司法書士法人、行政書士法人、弁護士法人などを順次グループ化し、士業関連のあらゆるお悩みをワンストップで対応、解決できるネットワークを作り上げていく予定です。
その他、働くメンバーに結婚、出産、子育て、介護、その他さまざまなライフステージの変化が起こった際、多様かつ柔軟な働き方ができるよう企業としての器も広げていきたいと思っております。
Q. 最後に、求職者に向けて何かメッセージをいただけますか？
弊社に入社していただければ、信頼出来る仲間と本気で仕事に取り組むことの楽しさを実感していただけると思います。成果を出せばすぐに給与へ反映されますし、理不尽なお客様対応や非効率な残業文化もありません。環境は整っていると自負しておりますので、腕に自信のある方は、ぜひその能力を思う存分発揮してください。一度きりの人生、思う存分楽しみましょう。
