個人事業主が住所変更する際に必要な手続きとは？よくある4つのパターンごとに解説

個人事業主が住所変更をする場合、どのような手続きが必要になるか、また、引っ越し費用は経費計上できるのかなど、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

必要な書類や手続きは「自宅兼事務所を住所変更する場合」「自宅はそのままで納税地ではない事務所のみ住所変更する場合」など、状況によって異なります。

また、引っ越す際の費用に関しては、「自宅兼事務所の場合は事務所分のみ、事務所の場合は全額計上可能」です。

今回この記事では、

• 個人事業主の住所変更における代表的な4パターンと必要な届出
• 条件に該当する場合に必要な届出
• 引越し費用の経費計上について

などの項目を解説していきます。

※住民票の変更など、通常の住所変更（引越し）と変わらない点は本記事では割愛いたします。

個人事業主の住所変更における代表的な4パターンと必要な届出

個人事業主の住所変更は、自宅と事務所の状態によって必要な書類や手続きが異なります。ここからは、代表的な4つのパターンを紹介していきます。

自宅兼事務所を住所変更する場合

「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」は、はっきりと提出期限が定まっているわけではありませんが、変更後はすみやかに提出しましょう。

【参考】
・国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」
・国税庁「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」

自宅はそのままで事務所のみ住所変更する場合

この場合も同様に、「所得税・消費税の納税地の異動または変更に関する届出」は、変更後、すみやかに提出しましょう。

【参考】
・国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」
・国税庁「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」

事務所はそのままで自宅のみ住所変更する場合

この場合は、税務署等への届出は特にありません。住民票を移動するのみです。

自宅はそのままで納税地ではない事務所のみ住所変更する場合

【参考】
国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」

条件に該当する場合に必要な届出

上記以外にも、条件に該当した場合に必要になる届出がありますので、それぞれ紹介していきます。

振替納税を利用している場合

振替納税を行なっている場合は忘れないように注意しましょう。

【参考】国税庁「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」

従業員に給与を支払っている場合

ただし、「給与等の支払の状況」を記入した「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を提出している場合は、提出する必要はありません。

【参考】国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」

労働保険適用事業の事業主の場合

書式は、電子政府のe-Gov電子申請からダウンロードすることができます。

【参考】e-Gov電子申請

海外に引越した場合

• 居住者
  …海外への滞在予定期間が1年未満の場合は「居住者」扱いとなります。この場合は、日本の住所を管轄する税務署に納税しなくてはいけません。
• 非居住者
  …海外への滞在予定期間が1年を超える場合は「非居住者」扱いとなります。日本で発生する不動産所得などは課税所得の対象となり、海外でライター業や動画編集などをする場合は日本へ所得税を納税する必要はありません。

その他、新規のパスポートの発行や「記載事項変更旅券」の発行、国民年金加入の手続きも行います。詳細は、下記の参考資料をご確認ください。

【参考】
・国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」
「所得税の青色申告の取りやめ届出書」
「記載事項変更旅券のご案内
・国民年金機構「海外への転出　海外からの転入」

【関連】
・個人事業主の開業届とは？届出は必須？【入手方法と申請手続きまでの流れ】
・【税理士が解説】個人事業主の廃業届とは？出さない場合のデメリットは？書き方や必要書類、提出方法など

引っ越し費用の経費計上について

• 自宅兼事務所の場合
  …家事按分で事務所分は経費計上することができます。
• 事務所のみの場合
  …事務所を引っ越す場合は、全額経費として計上することができます。ただし、金額によっては経費ではなく資産として計上します。

【関連】【税理士が解説】家事按分とは？判断のポイントや主な経費の計算方法について

大阪で個人事業主の確定申告や経理代行ならハートランド税理士法人へお任せください

個人事業主の住所変更は、状自宅や事務所の状態によって必要な書類や手続きが異なります。

引越し費用の家事按分計算や「自宅件事務所にしたらいいのか？それとも事務所のみ借りるべきか？」といったことでお悩みの方は、ぜひ一度ハートランド税理士法人へご相談ください。

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大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。