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法人を作るときに、必要となる銀行口座ですが、どこに作ると最も良いのでしょうか。
多くの人は、社会的信用性の観点から都市銀行を選びがちですが、果たして本当にこの基準は正しいのでしょうか。
今回は、法人口座開設にあたっての注意点についてまとめてみました。
実は、法人口座を作る際には、その銀行の特徴や性格を理解して行うことで、大きなメリットを得らえる可能性があることがわかっています。
１．法人口座開設の選び方、起業したての個人事業主で開設は可能か
法人を作る際に銀行口座を開くことは必須となりますが、この銀行口座もむやみに作ってしまうと後々後悔するかもしれません。
銀行と一言でいっても、実は、
- 都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
と4種類の銀行があり、加えて最近では、
- ネット銀行
でも法人口座が作れるようになりました。
この5つの銀行はそれぞれどんな特徴があるのでしょうか。
都市銀行
都市銀行とは、基本的に全国規模で展開している大きな銀行の事を指し、具体的には三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行の4つです。
創業間もない企業にとって、都市銀行に法人口座を開くことは、社会的信用性が高まり、取引先との関係が良好になる可能性があります。
一方で、都市銀行の法人口座開設の審査基準は非常に厳しいため、法人口座が作れないことも十分考えられます。
地方銀行
地方銀行は、関東や東北といった地方単位、あるいは県単位で活動している銀行です。
場合によっては、神奈川県横浜市や愛知県名古屋市などの大きな市を中心に活動している銀行も存在します。
地方銀行はその地域の活性化を目的として作られている銀行なので、銀行によっては創業サポートが手厚い傾向にあるのは見逃せません。都市銀行よりもはるかに融資などを受けやすいでしょう。
信用金庫
信用金庫は、都市銀行よりもさらに限定した地域を担当している金融機関であり、組織の仕組みとしても株式会社の形態をとっていません。
地域社会の発展に寄与することを目的とした団体であり、その地域で起業するとなると、全力でバックアップしてくれる心強い組織といえるでしょう。
信用組合
信用組合は、信用金庫よりもさらに限定されており、基本的には組合員として登録しなければそのサービスを受けることは出来ません。
しかし、一度組合員として登録出来ると、融資や創業サポートだけでなく、組合員全てから大きなサポートを受けることが可能です。
ネット銀行
ネット銀行は、インターネット上の銀行口座を利用して取引を行うことを主体とした銀行です。
24時間利用可能・振込手数料が安い・月額基本料金が発生しないなどのメリットがあり、利便性は非常に高いですが、実店舗がないため何かトラブルがあった時の対応に弱い傾向にあります。
創業時の何かとトラブルに巻き込まれやすい環境では、ネット銀行のみが法人口座としてしまうと、身動きが取れなくなってしまうこともあるかもしれません。
起業したての個人事業主でも銀行口座の開設は可能
また、個人事業主でも銀行口座を開くことは可能です。
この時、屋号付き銀行口座を開くことが出来ます。
屋号付き銀行口座は、口座開設のハードルが少し上がって、法人口座を開くときに必要な書類が必要になる場合がありますので、気を付けて進めていきましょう。
２．新米起業家でも簡単。銀行口座開設のイロハ
法人口座の開設に必要な書類はほぼ決まっています。最低限必要な書類は、以下の7点です。
- 口座開設依頼書
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 認証を受けた会社の定款
- 法務局から交付を受けた代表取締役の印鑑証明書
- 法務局へ届け出た代表印
- 銀行員に使用する印鑑
- 本人の身分証明書
口座開設依頼書は、その銀行に相談に行けば必ずもらえるものです。他のものは主に法務局などから受け取ることになるでしょう。
開設予定の金融機関では対応が異なるため、一度自分が作りたい金融機関に電話で構わないので、相談してみることをお勧めします。
３．銀行口座は複数作るのはOKか？
都市銀行や信用金庫など、法人口座が作れる組織はそれぞれに特徴があります。
これらの特徴をうまく活かしたいと考えた場合には、銀行口座を複数作ってみましょう。
ひとつの法人が銀行口座を複数持つことは、法律的にも商習慣的にも全く問題ありません。
複数の口座を開設する際の注意点２つ
ただし、2つのポイントに注意が必要です。
注意点１：メインバンクの種類
1つ目が、メインバンクがどこかということです。
仮に都市銀行に法人口座を作ることに成功したとしても、創業間もない企業の社会的信用性では、都市銀行にとってあまりメリットが少なく、サポートなどもあまり受けられないかもしれません。
また、銀行融資の審査なども厳しくなる傾向にあります。
一方で、信用金庫の場合は、その地域に密着したサービスを展開しているため、その地域で起業したばかりといった法人でも、喜んでサポートしてくれます。
こうした、特徴の違いを考えながらメインバンクを決めるべきです。
注意点２：事業規模
2つ目が、事業規模です。
一般的に、年商10億以上のメインバンクは都市銀行、年商5億前後は地方銀行、年商1億前後、あるいはそれ以下の場合は信用金庫を利用したほうが良いといわれています。
これは、単純にその規模の顧客をメインとしたサービスを展開しているからです。
また、銀行は取引量や回数の多い法人や個人に対して、できる限りサービスを行いたいと考えます。
これは、ビジネスとして考えれば当たり前のことでしょう。
年商や事業規模と相談しながら、信用金庫から地方銀行へとスムーズに取引量や回数を移行していくことによって、手厚いサポートを受けながら経営を進めていくことも可能なのです。
４．バーチャルオフィスで起業でも銀行口座は開設できるのか
最近では、バーチャルオフィスを利用して、大きなオフィスを借りることなく起業を果たす人も増えてきました。
この時の法人口座の開設はどのように考えればいいでしょうか。
結論としては、バーチャルオフィスでも法人口座を作ることは可能です。
バーチャルオフィス起業で口座開設する際の注意点
ただし、審査が厳しくなりがちという点については注意が必要でしょう。
バーチャルオフィスでの起業ということは、銀行からすると、オフィスを借りていないという意味で、第三者的な評価軸のひとつが薄れてしまうことになります。
しかも、バーチャルオフィスは、借りる際の審査が非常に弱く、反社会的勢力や犯罪集団、詐欺集団などに悪用されてしまう事件が多発しています。
バーチャルオフィスでの起業は、トラブルの元となることが多かったため、警察庁や金融庁が、法人口座の取り扱いに関して厳格化を求めているのです。
結果として、「本人確認の厳格化」や「実態のあるビジネスを行っているかどうか」などを、かなり厳しく審査するようになってしまいました。
これから新しくビジネスをしたい！と考えている創業者や経営者にとっては、非常に迷惑な話ですが、残念ながらバーチャルオフィスを取り巻く環境はあまりいいものではないといわざるを得ません。
バーチャルオフィスで起業して法人口座を作る際にはぜひ、審査にかかる時間には注意してみてください。
5．まとめ
起業した際の銀行口座をどこに開くのかは、その後の経営戦略に影響を与えかねません。
特に金融機関からのサポートがどれだけ受けられるか、融資のハードルが下がるのかといったことは、資金調達などの業務にも大きな影響を与えるでしょう。
ぜひ、金融機関の性格を把握したうえで、中長期的な視野に立って、起業後の銀行口座の開設について考えてみてください。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
