この融資は

• 金融機関の査定上は資本金扱いできる
• 他の融資と併用している場合は返済を後回しにできる

などのメリットがあります。さらに、融資限度額は同じ日本政策金融公庫が実施している新型コロナウイルス感染症特別貸付とは別枠です。

この記事ではそんな新型コロナ対策資本性劣後ローンの、

• 制度の概要
• 対象要件
• 融資限度額と使用用途
• 返済機関と返済方法
• 利率と担保
• 必要書類と申請手続きの流れ

などについて解説していきます。

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？最大のメリットは「資本金扱い」できること

新型コロナ対策資本性劣後ローンは正式名称「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」という、日本政策金融公庫の支援制度のひとつです。

新型コロナウイルス感染症によって深刻な影響を受けている影響個人事業主や中小企業を対象に、関係機関の支援を受けて財務体質強化を図るためおこなわれる融資となっています。

また、この融資で受け取った資金は金融機関の査定上は資本金扱い（決算上ではないので注意）となります。そのため、財務状況を改善して他の融資を申請できるというのが大きなメリットです。

なお、名称についている「劣後」という言葉は、将来廃業したり倒産したりした場合、弁済の優先順位が低い（＝後回しにすることが可能）ということを意味しています。

対象要件

対象要件は個人事業主と中小企業で若干異なります。

個人事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方

• J-Startupプログラムに選定された企業（注1）又は中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンド（注2）から出資を受けた方
• 中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を図る方（注3）
• 原則として認定経営革新等支援機関（認定支援機関）（注4）の指導を受けて事業計画を策定した方であって、かつ民間金融機関等との協調支援（注5）により事業の発展又は継続を図る方

 

（注1）J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。

（注2）主に「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小企業基盤整備機構が出資しているかどうかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

（注3）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。

（注4）認定支援機関は、以下のサイトから検索することができますのでご確認ください。

◆金融機関以外：中小企業庁HP
◆金融機関：金融庁HP

（注5）原則として、民間金融機関等が日本公庫の融資に合わせて、または融資後一定の期間内に、新たな融資を行うことをいいます。

中小企業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方。ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る。

• J-Startupプログラムに選定された方（注1）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注2）から出資を受けて事業の成長を図る方
• 中小企業再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う方（注3）
• 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注4）されている方

（注1）J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。

（注2）主に「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小企業基盤整備機構が出資しているかどうかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

（注3）「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。

（注4）原則として、ご融資後概ね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいいます。

融資限度額・使用用途

融資限度額は、

• 個人事業主…7,200万円
• 中小企業…7億2,000万円

となっており、それぞれ別枠です。そのため、すでに日本政策金融公庫で新型コロナウイルス感染症特別貸付を融資限度額まで利用している方でも申請できます。

原則、使用用途は運転資金と設備資金に限られます。

返済期間・返済方法

返済期間と返済方法は、個人事業主も中小企業も同じです。

• 返済期間…5年1ヵ月、10年、20年のいずれか
• 返済方法…期限一括返済（利息は毎月払）

返済については、原則融資後5年間は期限前返済ができません。

また、完済までの間は毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結する必要があります。

利率・担保

利率は個人事業主と中小企業で異なります。また、利率は融資後3年を経過したあとはその後の決算状況によって変化する仕組みとなっています。

なお、どちらも無担保・無保証で融資の申請が可能です。

個人事業主

中小企業

必要書類

必要書類は下記の通りです。

注意点すべきポイントは、

• 取引がない場合は用意する書類が増える
• 事業計画書はどの対象要件のを満たしているかによって書式が異なる（例：J-Startupプログラム、中小企業再生支援協議会etc）

の2点です。

＜上記画像のPDF版＞※リンクから書類がダウンロードできます
新型コロナ対策資本性劣後ローンの必要書類

申請手続きの流れ

申請手続きの流れは以下の通りです。

1.対象要件を満たしているか確認する

まずは、自身が対象要件を満たしているか確認しましょう。

もし対象要件を満たしいていない場合は、本ローンの融資後約1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれる状態を確立しておく必要があります。

2.必要書類を準備する

必要書類を準備する際は、「自分がどの機関や制度（例：J-Startupプログラム、中小企業再生支援協議会etc）を通して対象要件を満たしているのか」をしっかり確認しておきましょう。

3.日本政策金融公庫各支店の窓口で申請する

全国にある日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口に書類を持っていき申請手続きをします。

（参考）
日本政策金融公庫・店舗案内

まとめ

新型コロナ対策資本性劣後ローンは、

• 金融機関の査定上は資本金扱いできる（＝財務状態を改善してから他の融資を申請できる）
• 他の融資と併用している場合、弁済の優先順位が低い（＝後回しにすることが可能）
• 中小企業の場合、最大7億2,000万円まで調達できる

といった特徴があります。

新型コロナウイルス感染症で苦しい状況が続いている事業者の方は、ぜひ検討してみましょう。

また、ハートランド税理士法人ではそうした事業者の方々の相談に無料で対応しております。新型コロナウイルス感染症の資金繰り対策に関わらず、経営上で何かお困りのことがあれば、お電話、メール、ライン、ご都合のよろしい方法でお気軽にご連絡ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

保証枠が「一般保証枠」や「セーフティネット保証4号・5号」とは別枠で設定されており、複数の制度を組み合わせれば数億円の資金を調達することも可能です。

この記事ではそんな危機関連保証について、

• 危機関連保証の概要
• 対象となる企業
• 保証限度額、保証料率、保証割合
• 必要書類、申請手続きの流れ

などをまとめてみました。

危機関連保証の概要

中小企業庁のHPによると、

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

となっています。上記をまとめると、

危機関連保証とは、

「大規模な経済危機や災害等によって業績が低迷している企業への支援策」

と言えるでしょう。

対象となる企業

対象地域・対象業種

全国47都道府県、全業種が対象です。

対象要件

基本的な対象要件は以下の通りです。

• 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。
• 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

上記に加えて認定条件が緩和され、

• 業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降店舗や業容拡大してきた事業者

も利用できるようになりました。

例えば、2020年1月に開店したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって2020年3月から売上が激減し、いまだ回復の目処が立っていない飲食店なども対象です。

売上高の比較方法等の詳細は下記画像をご参照ください。

保証限度額・保証割合・保証料率

保証限度額

危機関連保証の保証限度額は、普通枠最大2億円、無担保枠最大8,000万円、合計最大2億8,000万円です。

また、この保証限度額は

• 一般保証枠（最大2億8,000万円）
• セーフティネット保証4号・5号（最大2億8,000万円）

とはそれぞれ別枠です。

そのため、セーフティネット4号・5号の保証枠と併せて最大5億6,000万円の融資を別枠で受けることができます。

（関連記事）
・信用保証協会のコロナ融資！セーフティネット保証4号・5号の概要と特徴

（参考）
・経済産業省「危機関連保証」

保証割合・保証料率

保証料率は0.8%以下で各信用保証協会によってそれぞれ独自に定められています。申請する方は事前に担当の信用保証協会のHPを確認しておきましょう。

（参考）
・一般社団法法人 全国信用保証協会連合会「お近くの信用保証協会」

また、保証割合は100%です。

融資実行期間

危機関連保証の対象となる指定期間は

2020年3月13日〜2021年1月31日

となっています。

ただし、これは「申請の受付期限」ではなく「融資が実行される期限」です。例えば、2021年1月31日に申請しても、即日入金されることはありません。そのため、融資を受けることはできなくなります。申請は余裕をもっておこないましょう。

新型コロナウイルス感染症の状況によりこの期間が延長される可能性もありますが、すでに対象となっている方はできる限り早めに申請しておきましょう。

必要書類

必要書類は以下の通りです。

• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
• 申請に係る添付書類
• 商業登記簿謄本（個人の場合は許認可証の写し）
• 直近の決算書（個人の場合は確定申告書の写し）
• 委任状（本人申請でない場合）、名刺

なお、2020年3月13日から7月31日までに発行された認定書の有効期限は2020年8月31日までです。上記の期間以外に発行された認定書の有効期限は認定書発行日から30日間となっています。

また、もし認定書を紛失してしまった場合、再発行できるかどうかは市区町村により異なります。

例えば、千葉県習志野市の場合、再発行は可能ですが再発行された認定書の有効期限は当初発行された認定書のままですのでお気をつけてください。

その他のケースでいうと、大阪府堺市の場合はそもそも再発行に対応していません。そのため、再度認定申請をする必要があります。

（参考）
・習志野市「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証に関する『よくある質問』」
・堺市「セーフティネット保証制度に関するQ&A」

申請手続きの流れ

申請手続きの流れは以下の通りです。

1. 事業所（複数店舗がある場合は本店）の所在地の市区町村で認定申請をする。
2. 希望の金融機関（すでに取引のある金融機関等）または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申請する。

認定申請は事業所（本店）のある市区町村でおこないます。支店の所在地や代表である個人の住居地で申請しないように気をつけてください。

また、神奈川県横浜市をはじめとした一部の市区町村ではネットで認定申請を受け付けています。事業所の所在地の市区町村がネット受付に対応しているかどうかも、あわせて事前に確認しておきましょう。

（参考）
・横浜市「セーフティネット保証４号・危機関連保証WEB認定申請のご案内」

その他、危機関連保証には市区町村の売上認定以外にも、信用保証協会または金融機関の審査があります。申請したからといって必ずしも融資が実行されるわけではありません。

まとめ

危機関連保証は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低迷している方はぜひ活用していただきたい制度のひとつです。

一般保証枠やセーフティネット保証4号・5号とは別枠のため、うまくいけば数億円単位の融資を受けることができます。

このような新型コロナウイルス感染症関連の融資はもちろん、経営上で何かお困りのことがあれば、ぜひ一度ハートランド税理士法人にお問い合わせください。もちろん、相談は無料です。みなさまのお問い合わせをお待ちしております。

（関連記事）
・信用保証協会のコロナ融資！セーフティネット保証4号・5号の概要と特徴
・新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？概要と融資審査を通過するためのポイント

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

そんな新型コロナウイルス感染症に関連する融資の中で、真っ先に検討していただきたいのが今回紹介する「セーフティネット保証4号・5号」です。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が低迷している事業者の方は、ぜひこの機会に利用を検討してみましょう。

この記事ではセーフティネット保証4号・5号について、

• 対象となる中小企業やその条件
• 保証の概要（保証限度額、保証割合、保証料率）
• 申請の流れ

などをまとめてみました。

信用保証協会とは？

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で「事業者と金融機関の橋渡し」のような役割を担っています。

今回紹介するセーフティネット保証も、信用保証協会の制度のひとつです。

例えば、銀行から融資を受けてその返済ができなくなった際、信用保証協会が一時的に肩代わりしてくれます。

セーフティネット保証とは？

セーフティネット保証（経営安定関連保証）とは、さまざまな原因により業績が低迷している中小企業を支援する制度です。

この制度のもっとも大きな特徴は、通常の一般保証とは別枠で最大2億8,000万円の保証を受けられる（4号、5号の場合）点にあります。

セーフティネット保証には、自然災害や大手倒産、取引金融機関の破綻など業績低迷の原因に応じて1〜8号までの保証があり、新型コロナウイルス感染症関連で申請できるのは「4号（突発的災害等）」と「5号（業績の悪化している業種：全国的）」の2つです。

対象となる中小企業

対象となる中小企業は以下の通りです。

セーフティネット保証4号

• 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
• 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）。

上記で「指定地域」とありますが、新型コロナウイルス感染症については47都道府県すべてが対象となっています。

また、新型コロナウイルス感染症だけでなく、台風や豪雨などの災害が原因で業績が低迷した場合も、対象地域であればセーフティネット保証4号の対象となることがあります。

そのため、自社が突発的な自然災害の影響を受けたときは、セーフティネット保証4号の対象になっていないかを必ず確認しておきましょう。

（参考）
中小企業庁「セーフティネット保証制度4号：令和2年台風第14号に伴う災害」

セーフティネット保証5号

• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
  ※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
  （例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み
• 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）。

５号は4号とは異なり、業種が指定されており、主に製造業や卸売業、小売業、娯楽業（映画館、カラオケボックス等）などが対象です。

業種の詳細は下記リンクをご参照ください。

（参考）
中小企業庁「セーフティネット保証5号の指定業種」

保証の概要（保証限度額、保証割合、保証料率、保証期間）

保証の概要は以下の通りです。

セーフティネット保証4号

• 保証限度額： 一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
• 保証割合　： 借入額の100%
• 保証料率　：保証協会所定の料率(0.7～1.0%)
• 保証期間　：10年以内

セーフティネット保証5号

• 保証限度額： 一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
• 保証割合　： 借入額の80%
• 保証料率　： 保証協会所定の料率(0.7～1.0%)
• 保証期間　：10年以内

なお、セーフティネット保証4号と5号は併用可能ですが、同じ枠となります。例えば、セーフティネット保証4号で2億円の保証を受けた場合、セーフティネット5号で受けられる保証限度額は8,000万円です。

また、4号と5号で保証額に応じた担保の有無は変わりませんが、保証割合は4号が100%なのに対し、5号は80%となっています。

申請の流れ（申請期限があるため要注意）

セーフティネット保証は、まず事業所の所在地で認定を受ける必要があります。

特に、セーフティネット保証4号は各市町村が認定申請を受け付けているのは2020年2月18日から12月1日までと期限が定められているので注意してください（期限が延長される可能性もあります）。

申請の大まかな流れは以下の通りです。

1.事業所の所在地の市町村で認定申請をする

必要書類を添えて、事業所所在地の市町村へ認定を申請します。

• 法人の場：登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地
• 個人事業主の場合：事業実体のある事業所の所在地

なお、基本的な必要書類は以下の通りですが、各市町村や事業の状況によって若干異なる場合もあるため、事前に問い合わせて確認しておきましょう。

＜必要書類＞

• 認定申請書
• 売上高および売上見込み比較表（月次試算表、損益推移表、売上台帳など）
• 直近の確定申告書（個人事業主）、決算報告書の写し（法人）
• 取得後3ヶ月以内の履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本原本または写し（法人のみ）
• 代理申請の場合は委任状

ほとんどの市町村はHP上で必要書類を案内しており、そのままダウンロードできるようになっています。

2.金融機関もしくは信用保証協会で保証付融資を申請する

各市町村から取得した認定書を添えて、すでに取引のある金融機関、もしくは最寄りの信用保証教会へ保証付融資を申請します。

（参考）
全国信用保証協会連合会「お近くの信用保証協会」

3.保証審査

信用保証協会が申込内容に基づいて審査をします。

4.保証付融資を受ける

審査の結果、保証決定となった場合は保証付融資が実行されます。

まとめ

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と並び、新型コロナウイルス感染症関連の融資で真っ先に検討して欲しいのが今回紹介した「セーフティネット保証4号・5号」です。

（参考記事）
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？概要と融資審査を通過するためのポイント

ただ、初めて融資申請をされる方にとって、申請書類を用意したり、審査を通過するためのポイントを見極めたりするのは難しいでしょう。

ハートランド税理士法人では、そうした事業者の方々の相談を無料で受け付けています。

融資、助成金、補助金など、事業のことで何かお困りの方はいつでもお気軽にお問い合わせください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

そうした事業者に対し、国や都道府県、その他各種組織などでは、助成金、補助金、そして融資などの制度で支援をおこなっています。苦境に立たされている事業者の方は、事業の見直しに加え、こうした支援の活用も検討してみましょう。

今回は、新型コロナウイルス感染症関連の資金繰り対策の中でも最初に検討すべき「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の、

• 制度の概要
• 他の融資との大きな違い
• 融資審査通過のポイント
• 当事務所で実際に支援させていただいた事例

などについて解説していきます。

利用対象

利用対象となるのは以下の条件を満たした事業者です。

個人事業主（国民生活事業）の場合

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の（1）または（2）のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
1.過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
2.令和元年12月の売上高
3.令和元年10月から12月の平均売上高

（引用元）日本政策金融公庫

ポイントは新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している根拠を用意しておくことです。明らかに新型コロナウイルス関係ない場合、融資審査の通過は難しいでしょう。

中小企業（中小企業事業）の場合

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少していることをいいます。
1.過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
2.令和元年12月の売上高
3.令和元年10月～12月の平均売上高

（2）中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

（注1）業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少していることをいいます。

① 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月～12月の平均売上高

（引用元）日本政策金融公庫

中小企業の場合も、ポイントは個人事業主と同様です。

資金用途

資金の使用用途は

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金」

と制限されています。自身の生活費や住宅ローンの返済など、事業と直接関係ない部分に使用することがないよう気をつけてください。

融資限度額

融資限度額は、

• 個人事業主：8,000万円（別枠）
• 中小企業： 6億円（別枠）

となっています。

これらの限度額は、日本政策金融公庫の既存借入残高とは「別枠」です。そのため、すでに日本政策金融公庫で融資を受けている事業者も対象となります。

利率

日本政策金融公庫が定める基準利率が適用されます（利率は担保等各種条件によって変動あり）。

• 個人事業主：0.46%（当初3年間）、1.36%（4年目以降）
• 中小企業：0.21%（当初3年間）、1.36%（4年目以降）

ただし、個人事業主の場合は4,000万円、中小企業の場合は2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率となります。

一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

担保

原則、無担保です。

中小企業の場合、5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

返済期間

個人事業主、中小企業ともに、

• 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
• 運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

となっています。

必要書類

申込窓口・申込手続き

申込手続きは、

• 支店へ郵送
• 支店へ持ち込み
• インターネット

の3パターンがあります。インターネットで申込手続きをした場合でも、その後の直接面談は必須のため気をつけてください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付はこれまでの融資と比べて何がすごい？

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、数ある融資制度の中でも事業者に優しい融資となっています。その大きな特徴は以下の3点です。

すでに受けている融資とは別枠

先の項目で軽く述べましたが、新型コロナウイルス感染症特別貸付はすでに受けている融資とは「別枠」です。

たとえば、すでに5,000万円の融資を受けている中小企業でも、審査を通過すれば新たに1億円の融資を受けることができます。通常、すべての融資には「融資限度額」が設定されており、その金額を超える融資は新たに受けることはできません。

まさに今回の新型コロナウイルス感染症特別貸付は「特例措置」と言えるでしょう。

利率は3年間無利子

通常、すべての融資には利率が設定されています。

しかし、新型コロナウイルス感染症特別貸付は一定の要件を満たせば、中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることができ、実質3年間無利子となります。

さらに、中小企業の場合は2億円まで対象と、高額の融資も対象です。要件の詳細については、日本政策金融公庫HPの下記画像をご参照ください。

原則無担保

新型コロナウイルス感染症特別貸付は原則無担保です。

通常、高額の融資を受けるには「人的担保（例：連帯保証人など）」や「物的担保（例：不動産、有価証券など）」が求められます。しかし、新型コロナウイルス感染症特別貸付はそれらの担保が必要ありません。

たとえば、担保の提供が難しい創業間もないベンチャー企業などにはありがたい内容となっています。

審査通過のポイントとは？

事業者にとって真っ先に検討すべき新型コロナウイルス感染症特別貸付ですが、もちろんすべての方が審査を通過するわけではありません。

最低限、下記のポイントは押さえておきましょう。

新型コロナウイルス感染症により業績が低迷しているという根拠を提示できるか？

まず、大前提としてこの融資を受けるには「新型コロナウイルス感染症によって業績が低迷していること」が条件です。言い換えれば、新型コロナウイルス感染症には関係ない理由で業績が低迷している場合は融資を受けることができません。

たとえば、ZOOMのようなオンライン会議ツールを提供している事業者の場合、常識的に考えれば新型コロナウイルス感染症でリモートワークが増え、売上は伸びるはずです。そのため、そうした事業者が「新型コロナウイルス感染症の影響で業績が低迷した」と申請しても、審査を通過することは難しいでしょう。

逆に、飲食店や美容院など、実店舗を持ち対面で接客をする事業の場合、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が低迷したことを説明しやすいはずです。

事業回復の具体的な計画を示せるか？

融資はあくまで「今後、中長期的に業績の回復が見込まれる事業者への支援」としておこなわれます。

そのため、事業の業績を回復させるためどういう計画を立て、それをどのように実行していくかを具体的に示す必要があります。

たとえば、飲食店だと宅配サービスへの登録、通信販売の開始など、具体的な対策とその計画をしっかり説明できるようにしておきましょう。

信用情報に問題はないか？

申請をする事業の代表者に公共料金の滞納、クレジットカードの支払い遅延、債務整理、自己破産の過去があれば、審査を通過することは難しいでしょう。

特に、直近5年の間に債務整理、直近10年の間に自己破産をしている場合、融資審査に通過する可能性はほぼゼロです。

融資額が事業に対して大き過ぎないか？

月の売上が100万円ほどの事業にも関わらず、1億円の融資を受けることはできません。

このように、融資額が事業の売上に見合っていない場合、融資審査を通過することは難しいでしょう。また、もし審査を通過できたとしても融資額は希望よりも大幅に引き下げられるはずです。

ハートランド税理士法人で実際に支援させていただいた3つの事例

ここからは、ハートランド税理士法人で実際に支援させていただいた3つの事例を紹介していきます。

【ケース1】飲食業：追加で2,000万円の融資決定。6ヶ月は元金返済も無し

• 資本金：100～500万円
• 年商：5,000万円
• 業種：飲食業
• 既借入額：日本政策金融公庫から1,500万円、地銀500万円

＜状況＞
新型コロナウイルス感染症の影響により客数が減り売上も減少。それに加え、好立地のため地代家賃を含む固定費が大きく、借入の返済どころか仕入の支払いすら苦しい状況に陥ったケースです。

この会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者として残額をすべて借り換える内容で融資を申請しました。

その結果、日本政策金融公庫から2,500万円(増加分1,000万円)、地銀から1,500万円(増加分1,000万円)、コロナ融資を受けることができました。前期までは融資が厳しかったと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているということで審査を通過できたと考えられます。

さらに６ヶ月は元金返済がないため(据置期間)、この期間に事業の立て直しに取り組みます。

【ケース2】卸売業：債務超過でも1,000万円の追加融資決定

• 資本金：1,000～1,500万円
• 年商：5,000万円
• 業種：卸売業
• 既借入額：日本政策金融公庫から2,000万円

＜状況＞
今年の３月頃から新型コロナウイルス感染症の影響により売上が徐々に減少したため、日本政策金融公庫のコロナ融資に申し込みました。その結果、追加で1000万円の融資を受けることができたケースです。

この会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前から経常利益は毎月赤字だった上に、前期の業績も赤字でさらに債務超過という状態でした。そのため、私たちも追加の借り入れは厳しいと予想していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため審査が通ったと考えられます。

【ケース3】製造業：開業初年度から700万円を調達

• 資本金：個人事業のためなし
• 年商：1,000万円
• 業種：製造業
• 既借入額：500万円

＜状況＞
2020年1月開業で、その際に500万円の創業融資を受けていた会社です。しかし、本格的に事業を進めていくところで新型コロナウイルス感染症の影響により既存の案件及び新規顧客の営業ができなくなりました。

収入の減少加え、固定費及び借入金返済により資金の流出が止まりません。借入残高も減少し、資金繰りにも不安を感じてきたため、日本政策金融公庫のコロナ融資を申し込みました。

一般的には同時期に追加の借り入れができるケースはほぼありません。追加融資を希望する場合には、翌期に入り業績が安定していることが前提になると思います。

しかし、今回は審査の結果200万円の追加融資が受けられました。

開業初年度に合計700万円の融資を受けられたことに加え、全額を1年間の元本据置と実質無利子にすることができたため、資金の流出を抑えることにも成功しています。

まとめ：新型コロナウイルス感染症特別貸付のご相談はハートランド税理士法人へ

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症による影響で業績が低迷している事業者の方は真っ先に検討するべき制度です。

しかし、初めて融資を受ける方が、

• 業績低迷が新型コロナウイルス感染症の影響であることを説明する方法
• 事業回復までの具体的な計画
• 適切な融資額の計算

などの事柄について、自分一人で考え、申請までおこなうのはなかなか難しいでしょう。

また、今回紹介した新型コロナウイルス感染症特別貸付以外にも、対象となる融資、助成金、補助金などの制度があるかもしれません。

ハートランド税理士法人はそうした事業者の方々の相談受付を無料でおこなっています。

もし、事業のことで何かお困りの方は、気軽にお問い合わせください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。