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これから会社や事業の創業をお考えの方、すでに会社を作った方、補助金や助成金はもうお調べですか？
創業期の会社にとって、ほとんど無償でもらえる資金ほどありがたいものはありません。
そのため補助金や助成金は必須です。
ただ、補助金・助成金にはかなりの種類があります。
せっかく東京都内で創業するのであれば、東京でしか受けられない創業用の補助金・助成金を受けたいと思いますよね。
そこで今回は、東京で受けられる創業補助金・助成金を紹介します。
東京での創業、事業を考えられている方は是非ご活用ください。
東京で受けられる創業補助金・助成金
東京限定で受けられる創業用の補助金・助成金は主に２種類あります。
内容や交付条件をしっかり理解し、申請しましょう。
創業助成事業
創業助成事業の助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が出しているものになります。
主な目的は、
- 東京都内の開業率を上げること
- 将来に期待できる企業や事業の成長と雇用や促進をすること
です。
- 対象者：都内での創業を考えている個人、もしくは創業5年未満の企業
- 助成の対象期間：交付決定日から1年以上最長2年
- 助成限度額：300万円
- 助成率：3分の2以内
- 助成対象の経費：賃貸料・広告費・器具備品購入費・専門家指導費・従業員人件費
創業補助金-東京都事務局-
創業補助金は経済産業省が中小企業基盤整備機構への事業委託を行い、それに伴って各地域に事務局を立てて実施している補助金になります。
主な目的は、
- 少子高齢化に伴い、地域ごとに大きく変化する各地域の活性化や需要の増加、地域での雇用の促進
- 長く続く企業や伝統企業の知識を消失や倒産を食い止めることのできる第二第三創業者を支える事業承継と、新規事業の促進
- 現在日本に多くの外国人が訪れている背景に合わせ、国内だけでなく海外の市場の獲得を促進
など幅広い分野の目的で支援がされています。
- 対象者：地域需要創造型起業・創業を行う事業者、第二創業を行う事業者、海外需要獲得型起業・創業を行う事業者
- 補助率及び補助上限額
詳細：東京都事務局 創業補助金合計経費が100万円に満たなかった場合補助の対象外となりますので注意が必要です。
創業時の補助金と助成金の違い
補助金も助成金も、主に国や地方団体が提供している資金になります。
正直にいって二つに大差はありませんが、交付されるまでの難易度がわずかに違ってきます。
「助成金」は厚生労働省やそれに関係する団体が管理していて、主に募集条件さえクリアできていれば交付されることが多いです。
「補助金」は主に経済産業省が管理をしているため、毎回予算が決まっています。
そのため募集条件を満たしていても、予算を使い切ってしまうと交付ができないため、計画を多数の応募者の中から採択させる必要があり、受給するための難易度は「助成金」より高くなっています。
東京でなく全国でも受けることのできる代表的な補助金・助成金
東京だけではなく全国から申請することのできる補助金・助成金は多数存在しますので、今回は創業者向けの３つの有名な補助金をご紹介します。
ものづくり補助金
こちらの補助金は名前の通り企業が出す、革新的な商品やサービス、試作品開発、生産性のプロセスを改善するために必要な予算を補助するためのものです。
- 補助率、補助上限額
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金詳細：中小企業庁 経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
こちらの補助金は小規模の事業者が商工会などと連携して取り組む販路開拓や生産性向上などを目的とした補助金です。
- 補助率：3分の2
- 補助上限額：50万円
※複数が連携した共同出資等は、補助上限500万円(50万円×10人)
IT導入補助金
こちらは中小企業・小規模事業者が、企業内の課題やニーズに合った必要なITツール、ソフトウエア、サービス等を導入する際に経費の一部を補助することで、企業内の業務効率化や売上アップをサポートするものとなっております。
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：450万円
- 補助下限額：40万円
詳細：IT導入補助金2019
東京の創業補助金・助成金を申請する際の注意点
補助金・助成金を申請する際にいくつか注意点があるので一度ご確認ください。
補助金・助成金は「後払い」
基本的には全て後払いとなっています。
ですので、例えば「会社の広告を助成金を使って打っていきたい。」と思った際には、先に広告を打った後に広告費の合計金額が決まり、その後に資金が交付されることになります。
そのため、申請を行ったからといってすぐに資金が手元に入る訳ではないので、キャッシュフローには余裕を持って申請しましょう。
申請までの手間
補助金・助成金で一番ネックになることが、申請の手間です。
原則返済の必要はありませんが、ビジネスモデルや会社の状況によっては時間対効果が悪い可能性があります。
つまり申請に時間をかけずとも本業にちからを入れた方が利益が大きい可能性があるということです。
申請の前には必ず時間対効果を確認してみましょう。
申請の失敗
意外と多いのが申請の失敗です。
多くの方が初めて書く書類ばかりで手間取ってしまったり、必要書類を集めきれずに申請のタイミングや手続きの計画が上手くいかなかったりと交付の機会を逃しています。
申請の際は、提出期限や必要書類を確認して計画的に行いましょう。
最後に：得する！東京で受けられる創業補助金・助成金まとめ
いかがだったでしょうか？
創業補助金・助成金というだけでもかなり多くの種類が存在しています。
特にここ数年は国家レベルで起業・創業を促進することで経済の活性化を促す動きがみられています。
そのため、起業・創業における予算に関して、国や地方団体、民間企業でも予算を増やしたり、比較的容易に申請から交付までできるような仕組みに切り替わっています。
冒頭でも話しましたが創業期におけるキャッシュは極めて大切です。
今後の創業や新規事業であなたに合った補助金・助成金と出会い、少しでも事業の成長につながれば幸いです。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
