法人設立ワンストップサービスとは？可能な手続きや注意点を解説

＜この記事は約 10 分で読めます＞

法人設立ワンストップサービスとは、マイナポータル上で提供されるサービスで定款認証や法人設立登記の申請、法人設立後の手続きなどすべての手続きがオンラインで行えるものです。

しかし、最低限の知識がなければかえって自分の思うように手続きが進まなかったりしてしまうこともあるため、法人設立は顧問税理士と相談しながら進めるのがおすすめです。

この記事では、以下の項目を解説します。

法人設立ワンストップサービスとは
法人設立ワンストップサービスを利用するにはマイナンバーカードが必要
法人設立ワンストップサービスを利用するメリット
法人設立ワンストップサービスでできること
法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点

会社設立を検討されている方は、【代行手数料無料】かつ【最短即日設立可能】なハートランド税理士法人へぜひご相談ください。

創業融資審査通過率トップクラスの資金調達プロフェッショナル集団が、会社設立後の資金調達から販路拡大まで徹底的にサポートさせていただきます。

法人設立ワンストップサービスとは

法人設立ワンストップサービスは2020年1月に提供が開始され、2021年2月には定款認証や登記手続きも追加されました。

法人設立ワンストップサービスの実施により、法人設立に必要な手続きをすべてオンラインで完了できるようになりました。

法人設立ワンストップサービスを利用するにはマイナンバーカードが必要

法人設立ワンストップサービスを利用するためには、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードの電子証明書をパソコンなどで読み込むことで、法人設立ワンストップサービスの届出を提出できるようになります。

なお、マイナンバーカードをパソコンで読み込むためにはICカードリーダーが必要です。ICカードリーダーは、家電量販店などで3,000円ほどで購入できます。

日常的にはあまり使わないかもしれませんが、確定申告のときにも使えるので購入しておくと便利です。

法人設立ワンストップサービスを利用するメリット

すべてオンラインで完結手続きできるため時間や届出に行く手間を削減できる
印鑑届出の負担が減る

それぞれのメリットを紹介します。

すべてオンラインで完結手続きできるため時間や届出に行く手間を削減できる

法人設立ワンストップサービスを利用すれば法人設立に必要な各種手続きをオンラインで一括して行えるため、作業の時間と届出に行く手間を大幅に削減できます。

法人設立ワンストップサービスは24時間365日オンラインで申請が可能なので、利用者は都合の良いタイミングで法人設立の手続きを進められる点が大きなメリットです。

従来は、法人設立登記の完了までに通常7日ほどかかることが多かったものの、法人設立ワンストップサービスの導入により、処理時間が大幅に短縮され、原則3日以内、最短で24時間以内での完了が可能になりました。

印鑑届出の負担が減る

法人登記をオンラインで申請する場合、印鑑届出が必須ではなくなりました。印鑑届出を行う場合でも、代表者の印鑑証明書をオンラインで提出することが可能です。一方で、窓口や郵送での申請を行う場合は印鑑届出が必要であり、印鑑証明書の原本を提出する必要があります。

また、法人設立時に必要な代表取締役や取締役、または役員の就任承諾書に関連する個人の印鑑証明書も、オンライン申請を利用する場合は電子証明書の利用が可能なため、紙での提出は不要です。

このように、法人設立ワンストップサービスではオンライン上で法人設立の手続きが完了するため、便利かつ時間や手間がかかりません。

ただし、税金に関する最低限の知識がなければかえって自分の思うように手続きが進まないこともあるため、より早く、より確実に法人設立をしたいなら税理士と相談しながら進めるのがおすすめです。

法人設立ワンストップサービスでできること

法人設立ワンストップサービスでできることは以下の2つです。

自分がすべきことがわかる
申請状況の確認ができる

それぞれの項目を紹介します。

自分がすべきことがわかる

法人設立ワンストップサービスが導入される前は各種書類の提出先が異なっており、手続きが煩雑でした。会社設立手続きについて全体の流れが分かりにくかったり自分に必要な手続きが分からなかったりするなどの意見が多くありました。

しかし、法人設立ワンストップサービスを利用すれば、「かんたん問診」に回答するだけで、自分に必要な手続きが表示され、今すべきことが明確になります。

「かんたん問診」はいくつかの質問に「はい」「いいえ」「分からない」で答える形式です。さらに、法人設立ワンストップサービスは手続きの申請先や提出期限も案内してくれるため、自分が今すべきことが明確になり手続き内容を個別に調べる手間を省けることも大きなメリットです。

もちろんそのままオンラインで書類を作成・提出することも可能です。

複数の機関に出向く手間も省けるため、手続きが非常に効率的です。すべての手続きを一つのシステムで完結できることは企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

申請状況の確認ができる

法人設立ワンストップサービスを活用すると、提出した書類の申請状況をパソコンやスマートフォンで手軽に確認できます。これにより、申請先からの登録完了通知を郵送で待つ必要がなく電話での確認作業も不要になります。

また、各申請機関からの通知が直接オンラインで届くため、進捗状況をリアルタイムで把握できる点もメリットです。

法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点

法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点として、以下の2つが挙げられます。

完結しない手続きがある
意図せず書類を提出してしまう可能性がある

それぞれの注意点を解説します。

完結しない手続きがある

法人設立ワンストップサービスだけでは、完結しない手続きもあります。例えば、健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、役員や従業員の資格取得届や被扶養者（異動）届なども同時に提出する必要があります。しかし、法人設立ワンストップサービスではこれらの社会保険に関する個人ごとの届出書については提出ができません。年金事務所に別途提出する必要があります。

健康保険・厚生年金保険の新規適用届などの本来同時に提出しなければならない書類を別々に提出すると、手続きがスムーズに進まない可能性もあります。そのため、健康保険・厚生年金保険の新規適用届＋資格取得届は法人設立ワンストップサービスを利用せずにすべて紙で提出する方が効率的な場合もあります。

意図せず書類を提出してしまう可能性がある

法人設立ワンストップサービスを利用する際、意図せずに特定の書類を提出してしまうことがあります。例えば、「消費税課税事業者選択届出」は、消費税の納税義務がない免税事業者が、あえて消費税の納税義務者となるための手続きです。

この届出を提出すると、初期の設備投資などで支払った消費税の還付を受けられるというメリットがありますが、その一方で、その後1〜2年間は継続的に消費税を申告する義務が発生します。意図せずにこの届出を行ってしまうと、予期しない納税義務が生じるため、十分な注意が必要です。

このように、後々の税金の納付に影響してくるような届出については、顧問税理士と相談のうえで提出するかどうか決めましょう。

法人設立ならハートランド税理士法人にお任せください

今回は、法人設立ワンストップサービスの概要やメリット、注意点などを解説しました。

法人設立ワンストップサービスは法人設立するのに役立つ制度である一方で、最低限の知識がなければかえって手間がかかったりミスしたりしてしまうこともあります。

後々の税金にも関わってくるので、法人設立は顧問税理士と相談しながら進めるのがよいでしょう。

会社設立を検討されている方は、【代行手数料無料】かつ【最短即日設立可能】なハートランド税理士法人へぜひご相談ください。

創業融資の審査通過率トップクラスの資金調達のプロフェッショナル集団が、会社設立後の資金調達から販路拡大まで徹底的にサポートさせていただきます。

大久保明信

監修：大久保明信（おおくぼあきのぶ）
・ハートランド税理士法人代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。