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中小企業の設備投資を主な対象とした「ものづくり補助金」は、通常枠であれば最大1,250万円もの補助が受けられるため、対象となる事業者はぜひ応募しておきたい補助金です。
しかし、ものづくり補助金は審査通過のハードルが高く、採択率は約5割となっています。
そのため、申請の際は資金調達のプロに申請代行・申請サポートを依頼することをおすすめします。
この記事では、ものづくり補助金の
- 概要
- 補助金対象者
- 申請類型（補助金額・補助率）と補助対象経費
- スケジュール
- 採択率
を解説しています。
またこの記事の最後に
- 補助金申請はハートランド税理士法人へ依頼した方がお得な3つの理由
- 申請代行・サポートの流れと手数料
について解説しておりますのでぜひご参考くださいませ。
ものづくり補助金とは
ここからは、まず『ものづくり補助金』とはどういう制度なのかについて、ポイントごとに解説していきます。
概要
「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」とは、一言でいうと、
「生産性を向上させるための設備投資等を支援」する補助金です。
それが革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善につながるものであることが重要となってきます。
詳しくは「申請類型と対象経費」をご確認ください。
補助金対象者
補助対象者は、
「日本国内の中小企業者、および特定非営利活動法人」
です。そのため、大企業は対象外となります。
中小企業者は、業種ごとに資本金や常勤の従業員数などが定められています。詳しくは以下の画像をご参照ください。
申請類型（補助金額・補助率）と対象経費
申請類型（補助金額・補助率）
「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つがあります。
基本的に「通常枠」と「グローバル市場開拓枠」の補助率が1/2となり、それ以外は補助率2/3となります。
以下は公募要領より引用。
対象経費
主な補助対象経費には以下の１１項目となります。
機械装置・ システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、（次の３つは『グローバル市場開拓枠』のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費。
これらの内、必ず単価50万円以上の設備投資（機械装置・ システム構築）が必要となります。
PCやタブレット、複合機などの汎用性が高すぎる機械は対象外となるので注意が必要です。
詳しくは公募要領をご参照ください。
申請スケジュール
申請のスケジュールは以下の通りです。
2023年8月現在、『16次 ものづくり補助金』の応募期間となっております。
今年最後の募集となる16次の締切は「2023年11月7日17:00」です。
採択率
ものづくり補助金（一般型）の平均採択率は「50.7%（第14次）」です。
応募者の中には、プロが支援している事業者も多数います。その点をふまえると、審査通過のハードルがかなり高い補助金と言えるでしょう。
詳しくは、公式HPで発表されている数字を参考に作成した以下の一覧表をご参照ください。
| 締切回 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 | |
| 1次 | 令和2年4月28日 | 2,287 | 1,429 | 約62.5% | |
| 2次 | 令和2年6月30日 | 5,721 | 3,267 | 約57.1% | |
| 3次 | 令和2年9月25日 | 6,923 | 2,637 | 約38.1% | |
| 4次 | 一般型 | 令和3年2月18日 | 10,041 | 3,132 | 約31.2% |
| グローバル展開型 | 271 | 46 | 約17.0% | ||
| 5次 | 一般型 | 令和3年3月31日 | 5,139 | 2,291 | 約44.6% |
| グローバル展開型 | 160 | 46 | 約28.8% | ||
| 6次 | 一般型 | 令和3年6月29日 | 4,875 | 2,326 | 約47.7% |
| グローバル展開型 | 105 | 36 | 約34.3% | ||
| 7次 | 一般型 | 令和3年9月27日 | 5,414 | 2,729 | 約50.4% |
| グローバル展開型 | 93 | 39 | 約42.0% | ||
| 8次 | 一般型 | 令和4年1月12日 | 4,584 | 2,753 | 約60.1% |
| グローバル展開型 | 69 | 27 | 約39.1% | ||
| 9次 | 一般型 | 令和4年3月25日 | 3,552 | 2,223 | 約62.5% |
| グローバル展開型 | 61 | 24 | 約39.3% | ||
| 10次 | 一般型 | 令和4年7月15日 | 4,224 | 2,584 | 約61.1% |
| グローバル展開型 | 70 | 28 | 約40.0% | ||
| 11次 | 一般型 | 令和4年10月20日 | 4,668 | 2,786 | 約59.6% |
| グローバル展開型 | 76 | 31 | 約40.7% | ||
| 12次 | 一般型 | 令和4年12月16日 | 3,200 | 1,885 | 約58.9% |
| グローバル展開型 | 56 | 22 | 約39.2% | ||
| 13次 | 一般型 | 令和5年2月20日 | 3,261 | 1,903 | 約58.3% |
| グローバル展開型 | 61 | 24 | 約39.3% | ||
| 14次 | 令和5年6月23日 | 4,865 | 2,470 | 約50.7% | |
| 一般型 | 平均採択率 | 約52.8% | |||
| グローバル展開型 | 平均採択率 | 約35.6% | |||
補助金申請はハートランド税理士法人へ依頼した方がお得な3つの理由
理由1：資金調達サポートのプロフェッショナル
ハートランド税理士法人は、補助金はもちろん、助成金、融資など資金調達のプロフェッショナルです。
特に創業融資は開所依頼サポート成功率100%を継続しております。
万が一、「ものづくり補助金は対象外だった」「ものづくり補助金は審査通過できなかった」という場合でも、お客様それぞれの状況にあわせた他の資金調達の方法もご提案させていただくことが可能です。
理由2：相談無料で余計な費用はゼロ
ハートランド税理士法人は無料で相談に対応しています。
そのため、
- そもそも自分が補助金の対象なのかどうか知りたい
- 審査通過の可能性がどの程度あるのか知りたい
といった方は、費用やリスクなしで自身が補助金の対象であるかどうか、審査通過の可能性があるのかどうかを知ることができます。
また、相談は対面だけでなく、
- 電話
- メール
- チャットワーク
- スラック
- LINE
- メッセンジャー
など、さまざまなオンラインツールにも対応しております。お客様ひとり一人のご都合に合わせた幅広い対応が可能です。
理由3：その他の節税、経営分析までトータルサポート
補助金や助成金、融資などの資金調達とあわせて、
- 効率的な節税対策
- 財務面からの経営分析を元にしたコンサルティング
など、税理士法人ならではの強みを活かし、お客様の事業をトータルサポートさせていただきます。
申請代行・サポートの流れと費用（報酬）
ここからは、ハートランド税理士法人へものづくり補助金の申請代行・申請サポートを依頼した場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。
【※重要※】
近年、ほぼすべての補助金は申請時に「GビズID」のアカウントが必要となります。アカウント発行までには約3週間ほどかかるため、アカウントを取得されていない方はまずそちらを手続きを最優先にしましょう。
【参考】
GビスID公式サイト
1：お問い合わせ
- 期間目安：即日
- 費用：無料
電話、メール、ライン等、いただいたお問合せにいては即日対応いたします。
2：無料相談
- 期間目安：おおむね7日以内
- 費用：無料
相談ハートランド税理士法人、もしくは連携している各分野の専門家（行政書士）による無料相談をおこないます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。
3：専門家による対象かどうかの審査
- 期間目安：内容による
- 費用：無料
相談内容に基づき、実際の申請に移る前に専門家によって「そもそも対象かどうか」「審査を通過できる可能性はどの程度あるのか」等を審査させていただきます。
この時点で「対象ではない場合」や「審査を通過できる可能性が著しく低い場合」はハッキリお伝えいたします。
4：契約・申請サポート開始
- 期間目安：10〜20日前後
- 費用：着手金5万円〜
実際に依頼することに決まった場合は、契約し、その後専門家による書類作成等の申請サポートが始まります。
この時点での費用は補助金や専門家によって異なります。
5：審査結果通知
- 期間目安：2〜3ヶ月前後
- 費用：成功報酬10%〜
申請後、おおむね２～３か月で審査通知結果が届きます。費用は「成功報酬の10%〜」がひとつの目安です。
大阪で「ものづくり補助金」の申請代行・サポートなら資金調達のプロ「ハートランド税理士法人」へ
設備投資を予定されている事業者にとっては大きな助けとなる「ものづくり補助金」ですが、採択率は平均42.8%と決して高くはありません。
また、書類作成を含め申請には手間がかかりますし、書類に不備があれば審査は通過できません。
そのため、「一刻も早くものづくり補助金を活用したい」とお考えの方は、本ページ末尾のフォーム（電話・メール・LINE）から私たちハートランド税理士法人にご相談ください。
まずは無料相談を通し、リスクゼロで「そもそも対象なのかどうか」「審査通過の可能性はどの程度あるのか」などを確認してみましょう。
1990年生まれ鹿児島県出身。
株式会社itoの代表として補助金申請サポート事業に尽力中。
同社には事業再構築補助金 認定支援機関取得の中小企業診断士である横田隆之をはじめとした中小企業診断士が4名とサポートスタッフ8名の少数精鋭で案件に取り組む。
無料相談と無料診断の最初のハードルの低さから月間の問い合わせ件数は100件を突破。
補助金採択数年間100件以上。採択率82.3%（2023年8月現在）。
事業主向けの『オンライン補助金セミナー』などのセミナー講師としても活躍中。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
※スムーズに手続きを進めるために、お問い合わせ前に以下をご確認ください。
・補助金額や補助率に応じて、最低限の自己資金が必要です。
（例：100万円の事業投資に対する補助金で補助率が1/2の場合、最低でも自己資金が50万円必要です）
・申請前にすでに展開されている事業や投資されている費用については対象外です。
執筆者：原田将臣
株式会社ito 代表取締役