元手なしで起業したい人のための資金調達法とアイデアまとめ

起業するには、前もって起業に向けての準備をしておきたいものです。
しかし、「元手がない(資金がない)、でも起業したい」という方も現実にはいらっしゃいます。

では、そのような方が起業する場合、どのようなことを考えてどのように行動したらよいのでしょう。

この記事では、「元手がない(資金がない)、でも起業したい」という場合にどうしたらよいのかを、起業アイデアと起業資金を調達するためにやるべきことに分けてご紹介していきます。

起業後の生存率は5年後で約80%

まずは、起業後の会社の生存率について少しご紹介しておきます。

せっかく起業するのですから、長く事業を続けていきたいと思うのは当然ですよね。
では、起業した後、どれくらいの会社が事業を継続できているのでしょう。

中小企業庁が発表している2017年版『中小企業白書』によれば、日本における起業1年後の生存率は95.3%、2年後は91.5%、5年後は81.7%となっており、5年後でも約80%以上の企業が事業を継続しています。

逆に、約20%の会社は事業を終えてしまうわけですが、その一番の原因は販売不振です。
事業から撤退する原因の約70%は、販売不振という結果が出ています。

起業する際には、このような現実にも留意しておく必要があります。

アイデアで起業する

冒頭でご紹介したように、残念ながら起業したすべての会社がうまくいくわけではありません。
うまくいくためには、起業アイデアも大きなポイントになります。

ここでは、どのようなビジネスが失敗し難いのかご紹介していきます。

失敗しないビジネスの条件4つ

失敗しないビジネスには条件があります。

当たり前と言ってしまえばそのとおりなのですが、あなたが今お考えのビジネスはこのような条件に合っていますか。

①利益率が高いビジネス

利益というのは、売上から原価を引いた粗利益のことです。

利益率(利益÷売上×100)が、70%以上あるビジネスの場合はうまくいくと言われています。

②少ない資本で始められるビジネス

ビジネスは、扱う金額が大きければ大きいほど運営が難しくなります。
少ない資本で始めたビジネスは、ビジネスをやめたところで金銭的なリスクがほとんどありません。
そのため初めて起業する方は、小資本で始められるビジネスが向いているといえます。

③在庫を持たないビジネス

せっかく小資本でビジネスを始めても、在庫を持つことでリスクが大きくなってしまいます。

在庫は、売れるまで何の利益も生みません。

しかも、その在庫がいつになったら売り切れるのか、どうやったら売れるのかなど、ビジネスの経験が少ないと対処方法がわからず不安だけが募ることになります。

どうしても在庫を持つ必要がある場合は、少量になるようにしましょう。

④定期的な収入を生み出せるビジネス(ストックビジネス)

継続型のコンサルティングといったように、お客さまから自動的に銀行引き落としなどにより、定期的な収入があるビジネス(ストックビジネス)も一般的にうまくいくといわています。
逆に、売り切り型のビジネス(フロービジネス)は、将来の売上が見込めないことから常に大きな不安を抱えることになります。

素晴らしいアイデアにはスポンサーがつく場合もある

起業する際のアイデアがとても素晴らしく、そのアイデアに共感してもらえる企業や人がいる場合には、スポンサーになってもらえる可能性もあります。

起業資金を調達するためにやるべきこと

ここからは、起業資金を調達するためにはどのようにしたらよいのかについてご紹介します。

起業するために必要な資金には、『設備資金』と『運転資金』があります。

どの資金がどの程度必要なのか、起業する前にしっかりと考えておきましょう。

資金調達においては、いつお金を借りるのかによって、やるべきことが違ってきます。
『起業までにまだ時間がある場合』と『起業までにあまり時間がない場合』に分けてご紹介します。

起業までにまだ時間がある場合

起業するまでにまだ時間がある場合は、事前にいろいろと準備すべきことがあります。

①1円でも多くお金を貯める

自己資金は、1円でも多く準備した方が融資を受けられる可能性が高まります。
そのためには無駄遣いを減らし、少しでも多くお金を貯める必要があります。

一般的には、事業をスタートさせる際にしっかりと計画を立てている会社は、倒産する可能性が低いといわれています。
「事前にしっかりと計画したかどうか」の判断基準となるのが、自己資金の額となります。

金融機関は、自己資金が多ければ多いほど「事前にしっかりと準備したと」判断するため、融資を受けやすくなります。

②計画的にお金を貯める

自己資金はコツコツと計画的に貯めている方が、金融機関には好印象です。

日本政策金融公庫を例にご紹介しましょう。
日本政策金融公庫で融資を受けるためには、半年間の通帳を見られます。
計画的に資金を準備していることを知ってもらうためにも、まずは半年間コツコツとお金を貯めてください。

③支援してもらう

自己資金を、ご家族や親戚などに支援してもらうというのもひとつの方法です。

ただし、支援してもらったお金は基本的に自己資金とは見なされないので、支援してもらったお金を生活費などに充て、自身のお金は貯めるようにしましょう。

起業までにあまり時間がない場合

まず知っておいていただきたいのが、自己資金がない場合は、金融機関から準備不足と判断されて融資審査は厳しくなるということです。
そのため起業までに時間の余裕が少ない場合は、まだ時間が多く残されている場合と比較すると、やるべきことが違ってきます。

①共同経営者の貯蓄を活用

もし、共同経営など一緒に起業する友人などがいる場合は、その友人お金を自己資金として提示することができます。
ただしこの場合には、共同経営者の通帳も一緒に金融機関に提出することになります。

②家族や親族から資金の支援を受ける

金融機関から融資を受ける場合、ご家族や親族などから支援をしてもらったお金は、自己資金として見てもらうことができません。
しかし、余剰資金として見てもらうことはできます。
ご家族や親族から資金を支援してもらう場合は、銀行口座に振り込んでもらい、誰からいくら支援してもらったのかがわかるようにしておきましょう。

③担保を設定する

起業する際に利用する融資制度の多くは、無担保・無保証人となります。

しかし、あえて担保を設定することで融資を受けやすくすることもできます。
土地や建物を保有しているのであれば、それを担保にすることも検討してみましょう。

一度審査に落ちた場合はその金融機関で融資が受けにくくなる

金融機関では、一度審査した情報は一定期間保存しておきます。
例えば日本政策金融公庫の場合、半年以上期間が経過していれば再度審査してもらうこともできますが、一度審査に落ちた場合は、融資を受けにくくなると考えておきましょう。

事業計画書は必ず必要なのか

「起業するには、事業計画書が必要」と思っている方も少なくありません。

しかし、結論からいえば、必ず事業計画書が必要というわけではないのです。

事業計画書が必要なのは、基本的に金融機関などから融資を受ける場合とお考えください。

まとめ

起業後の生存率や失敗しにくいビジネス、起業資金を調達するためにすべきことについてご紹介してきました。
せっかく起業するのですから、長く事業を継続させていきたいものです。

この記事が、「元手がない(資金がない)、でも起業したい」という方の参考になれば幸いです。

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