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法人設立時には、資本金の払い込みを証明するために払込証明書と金融機関の通帳コピーが必要です。
しかし、通帳が存在しないネット銀行の場合、通帳の代わり（通帳のコピー）はどうやって用意すればいいのでしょうか？
結論から言うと、
・金融機関の名前
・口座名義人
・口座番号
・振込日と振込金額
これらの４つがわかる画面をインターネットバンキングのマイページから探し出し、それぞれ印刷すれば構いません。
この記事では、
- 法人設立に必要な書類
- 銀行口座への資本金払込についての注意点
- ネット銀行で通帳の代わり（通帳のコピー）を用意する方法
などについてご紹介したいと思います。
目次
法人設立に必要な書類
法人を設立するためには、さまざまなステップを踏まなければいけません。
法人印を作ることからスタートし、定款の作成に定款認証、資本金を振り込み、いよいよ法人登記のために登記申請書類の作成に入ります。
登記申請のための書類は以下の通りです。
- 登記申請書
- 登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
- 定款
- 発起人の決定書
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 資本金の払込を証明する書類
- 印鑑届出書
- 登記すべきことを保存したCD-RかFD
この記事でピックアップするのが、（9）の「資本金の払込を証明する書類」です。
銀行口座への資本金払込についての注意点
まずは、ネット銀行だけでなく、すべての銀行における資本金払込についての注意点をお伝えします。
登記が完了するまでは法人名義の銀行口座は作れない
先ほど紹介した書類を法務局に提出し、登記申請した日が会社設立の日となります。
しかし、法人格は提出した書類が受理されてから取得できるため、登記が完了しないと法人名義の銀行口座は作れません。
この順番を間違えてしまう人は多く、登記が完了する前に法人名義の口座を作りに行って断られたというケースが多々あります。
法人を設立する場合には、まず印鑑と定款を作り、定款認証、資本金の払い込み、登記申請書の作成、提出という流れを辿ります。
縁起の良い日取りを選んで法人設立日を指定する場合には、逆算してスケジュールを考えなければいけません。
資本金は法人口座ではなく発起人口座へ振り込む
資本金は発起人名義の銀行口座に振り込んでください。
ひとりで起業する場合は、自分名義の銀行口座に入金する形になります。
これが後に書類として必要になってくるため、発起人が誰かによって変わってきます。本人なら入金で構いませんが、自分以外名義の銀行口座の場合は振込になるので注意しましょう。
口座残高をゼロにする必要はない
ひとりで起業する場合には、自分の銀行口座に資本金を入金する形になるため、一度口座残高をゼロにするべきか迷う方もいるのではないでしょうか。
しかし、法人登記の書類では資本金の振り込みがあった事実がわかれば構わないため、銀行口座の残高をゼロにする必要はありません。
振込日は定款の認証後にする
発起人が一人の場合は預入でも問題ありませんが、複数いる場合には、誰が振り込んだのか記録に残す必要があるため、預入ではなく振込にしなくてはいけません。
そして、ここでも大事になってくるのが振込日です。
資本金の振込は、定款が無事に受理され、定款認証手続きが終わってはじめてできるようになります。
定款認証前に振り込みを行うと新会社の資本金かどうかの判断がつかなくなります。混乱を避けるためにも、資本金の振込は定款認証後におこないしましょう。
ネット銀行で通帳の代わり（通帳のコピー）を用意する方法
それでは、ネット銀行のインターネットバンキングを利用する際の注意点についてみていきましょう。
結論からいうと、通常の金融機関と同じくネット銀行の通帳画面をコピー（印刷）すれば構いません。
ネット銀行の通帳をコピーする方法
資本金の払い込みの証明とはつまり、どこの金融機関で誰の口座に何月何日に振り込みをされたのかを証明することです。
これらを網羅するためには、
- 金融機関の名前が分かるページ
- 口座名義人が分かるページ
- 口座番号が分かるページ
- いつ振り込みがあったのか、振込金額が分かるページ
これらの４つをインターネットバンキングのマイページから探し出し、それぞれ印刷します。
これらを払い込み証明書を表紙にして留めれば完成です。これで通常の銀行の通帳代わり（通帳のコピー）として取り扱ってもらえます。
払込証明書に書式はありませんが、払込証明書とタイトルをつけ、払い込みがあった金額と通帳に記載されている入金日、住所と商号、代表取締役の名前と代表印を押せばOKです。
見つからない場合はサポートを利用する
それぞれのページを印刷することが分かっても、場合によってはさまざまな画面があり過ぎて判断に迷う場合もあるでしょう。
そんなときは、サポートサービスに連絡してみましょう。必ず解決の糸口はあるので、利用できるものは利用して他の業務に支障がでないよう上手に活用しましょう。
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会社設立には、乗り越えなければいけない壁がたくさんあります。
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監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド会計事務所 代表税理士（税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所を開業。資金調達の支援金額は平均月間1.2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士、社労士とも密に連携する総合型の会計事務所として、2020年には顧問先数450件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
