【融資のイロハ】独立資金の作り方を学んで夢を叶えよう!

将来独立を考えており飲食店等で、経験を積んでいる方が、いざ独立しようと思ってもできない理由の多くが「独立資金が足りない」ということをご存知ですか?

ある一定の業界で腕や評判がいい人ほど、どのように独立すればいいのかのプロセスを知らないということが多々あります。
「今はお金が無いから」とあきらめる方も多いですが、「いつ独立をするんですか」とお聞きすると「お金が出来てから」と答えて、具体的な時期については未定のままです。
今回はその悩みを少しでも解決できればと思い、「独立資金の作り方」をお教えします。

効率のいい独立資金の作り方とは

独立資金には大きく分けて2種類あります。
一つは自己資金、もう一つは他人資金です。

では、独立資金はどのように集めればいいのでしょうか。
やはり、融資を調達計画に組込むことが一番いいでしょう。

融資を受けるにはまず自己資金を用意する

「自己資金ゼロで始める」といったようなタイトルの本やネット記事もありますが、他人資金つまり融資を受ける際には、自己資金は必須だと考えておいた方がよいでしょう。

まずは、自己資金がいくら必要かをご説明します。
独立資金のトータルで必要な金額は、業種毎に変わりますので、例として飲食店やサービス業に絞ってご説明します。

自己資金は通常、融資を受ける金額の30%はあるほうがよいと言われています。
自己資金ゼロで、金融機関から借入を成功させることは至難の技だと思われます。
そのため、800~1,000万円の融資を成功させるには、自己資金が最低でも100~300万円はあるとよいでしょう。
店舗の必要でない業種では50万円から独立する方もいるそうですが、やはり手持ちの現金は多めに持っている方がベターです。

「そもそも自己資金はどうやって貯めればいいの?」
これについては記事の後半でお伝えします。
まず最初に、融資についてお伝えしていきます。

他人資金を用意するためには

ここでは他人資金(とりわけ融資)について述べます。創業時の融資を検討している場合は、
①日本政策金融公庫②金融機関都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合③自治体の融資制度を利用するとよいでしょう。

①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、新規事業の開始時もしくは事業開始時から7年未満の事業者が利用できる融資制度があります。

利用条件は以下になります。

  • 新規事業に関する経験
    開業予定の業種について、前職もしくはこれまでの仕事の中で経験があること
  • 自己資金
    親や親族からの借入ではなく、自身が貯蓄した正味の自己資金があること
    自己資金については後で詳しく述べます。
  • 事業計画書
    事業の成長性もしくは返済計画が妥当であること

②金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合

都市銀行と地方銀行は資金力があるため、融資限度額が大きいという特徴はありますが、非常に審査が厳しく、一度審査に落ちてしまうとその金融機関ではなかなか融資にたどり着けない現状が多々あります。

信用金庫と信用組合は、地域の繁栄と相互扶助を目的としているため、都市銀行や地方銀行よりも融資の審査は通りやすい傾向にあります。
返済計画自体もそうですが、返済意欲や事業を成功させる意欲といった人間性も審査項目に加わります。

③起業者向けの各自治体の融資制度(制度融資)

各地方自治体では、新規事業主等の支援を行う目的で、様々な融資制度を設けています。

例えば大阪府では、開業サポート資金といって、大阪府内でこれから新たも事業を開始される方、または事業開始後5年未満の中小企業者の方の事業資金向けに制度融資を設置しています。
条件はもちろんありますが、比較的低い金利で借入することが可能です。

このように、各自治体が信用保証協会と連携して行っているものがあります。
「制度融資 ○○県」と検索すると、その自治体の制度融資を調べることが出来ますよ。

金融機関で融資を得るなら信用保証協会に相談することをお勧めします!

融資が通りやすくなる!信用保証協会とは

信用保証協会は、中小企業等の円滑な資金調達支援を目的として設立された公的機関です。
事業者が銀行等から融資を受ける際の「保証人」になってもらえる公的機関のことです。

ではなぜ、信用保証協会を利用すると融資が通りやすくなるのでしょうか。

常日頃から信用保証協会は民間金融機関との連携を行っています。
金融機関が融資する際は、過去の取引履歴等を参考にしますが、初回取引のように取引実績がない場合では、金融機関側は融資に躊躇します。
もし、融資先が返済不能になった場合、貸倒れだけでなく、融資した側の担当者・支店の成績にも影響するからです。

そのため初回取引時に金融機関側から打診されるのが、信用保証協会付きの融資です。
信用保証協会をつけておけば、そのようなリスクの際に、保証人として返済を肩代わりしてもらえるため、金融機関側もリスクを軽減でき安心して融資しやすくなるのです。

是非金融機関に相談に行った際は、信用保証協会の担当支店を確認してみてくださいね。

信用保証協会の利用のメリット・デメリットとは

信用保証協会を利用すると、どのくらいのメリットデメリットがあるのでしょうか。
一度相談してから決めるのもよいのですが、経験から挙げてみますのでご参考になさってください。

メリット3つ

①金融機関からの融資が通りやすくなる

融資先に万が一のことがあっても、金融機関は信用保証協会が代位弁済をしてもらえるので融資がしやすくなります。

②金利が低くなる可能性がある

金融機関の金利は、貸倒れリスクや返済の実績がないと上昇します。
しかしながら、信用保証協会が付いているということは、プロパー融資(保証なし)よりも、低くなる可能性があります。

③長期借入が通りやすくなる

信用があるため、長期での借入れを認めてもらいやすくなります。

デメリット2つ

①信用保証協会に支払うコスト

プロパー融資は保証がない分、金融機関への金利を支払うだけで済みます。
しかしながら信用保証協会をつければ、融資が通りやすくなる分、保証料が加算されます。

では、保証料はいくらほどなのでしょうか。それは返済の仕方によって計算式がかわります。

〇信用保証協会の保証料の計算式

最終期日に一括返済される場合
借入金額×{保証期間(月数)÷12か月}×保証料率=信用保証料

例えば、保証料率が年1.5%の保証付融資1000万円を期間6ヵ月で借り入れ、最終期日に一括返済される場合
10,000,000×6か月÷12か月×1.5%=75000 この75,000円が保証料とされます。

返済方法を元金均等返済とされる場合
借入金額×分割返済(回数別係数)×{保証期間(月数)÷12か月}×保証料率=信用保証料

例えば、保証料率が年1.5%の保証付融資1000万円を期間36ヵ月で借り入れ、返済方法を元金均等返済とされる場合
10,000,000×0.55×{36÷12}×1.5%=315,000 この315,000円が保証料とされます。
※均等分割返済のため、分割返済回数別係数は、保証協会の参照ください

※そのほか、均等分割決済で、返済据置の期間がある場合・返済方法が不均等分割決済の場合など計算式が違います。
ご興味のある方は、信用保証協会HPをご参照ください。

そのため、長期的に借入すればするほど、保証料は下がります。

②保証であって、代わりに返済してくれるわけではない。

返済が厳しくなった場合、信用保証協会が代位弁済をしてくれますが、借入が0になるわけではありません。
あくまでも返済する場が変わるだけのなのです。

そもそも、自己資金はどうやって貯めればいいのか

自己資金を貯めるには、給料からの天引きが一番です。
毎月自分で決めた金額を給料から天引きします。給料の1~3割の金額がオススメです。
月20万円の給料であれば、月に2~6万円。
12ヶ月で、24万円から72万円が貯蓄となります。
3年経てばある程度の資金が出来ますよね。

また、融資面談時に審査担当者から自己資金を確認されます。
例えば、親からの借入を考える方もいますが、融資面談時は過去6か月間の通帳の提出を求められます。他人名義で大きな金額の振り込みがあれば、返済義務の有無を確認されて自己資金としてカウントされない場合があります。
特に日本政策金融公庫ではその部分を確認されます。

自己資金としてみなされないものとは

では、融資の際に、自己資金としてみなされないものはどのようなものでしょうか。

①タンス預金

通帳に入れずにタンス預金として、「現金で貯めた数百万を自己資金にします」と相談にいらっしゃる方がいます。
しかしながら、その資金を自分で貯めたかのか、借入でないかを証明することができますか?
金融機関側からみれば、形成過程のわからない資金であることは間違いないのです。

②借入した資金

金融機関の借入ではなく、親族などからの借入した分も自己資金にはみなされません。
無利息であっても、返済義務があれば借入金とみなされます。

③多額な資金として通帳に浮上しているもの

過去6か月間の通帳のコピーの提出を求められるわけですが、その期間に多額の資金が振り込まれていると「見せ金」として疑われます。金融機関は「見せ金」を極端に嫌がるので、多額の資金が急に振り込まれていると、融資担当者からどのような経緯かと質問を受けることになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
独立資金を作るには、長期的なプランを作ることが非常に大切です。

巷では、「自己資金ゼロで始める」といった言葉も見受けられますが、どんなにいい事業計画書を作っても、融資を受ける場合は自己資金が30%ほど必要になります。

職人気質の方にとってみると「事業計画書なんて難しい」「この技術があるから必ずうまくいく」との意見が出るのはわかりますが、やはり事業計画書と自己資金は必要になります。
自分で用意することが難しい場合は、起業をサポートする自治体の団体や資金調達の専門家に依頼することで、そのような悩みが解決します。
あなたの夢を叶えるためにも、ぜひご相談してみてください。

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