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「ビジネスを拡大させたいが資金が足りない」と悩んでいる方はいませんか。
資金調達も実は色々な方法があるのはご存知ですか。
金融機関の融資から、各県の補助金制度等、今の事業主の状態に合わせた調達方法がたくさんあるのです。
ですが、自分でその情報を集めるはなかなかコストがかかります。
そこで今回は、融資の味方といわれるアドバイザーをどのように見つければいいのかをお伝えしたいと思います。
目次
融資調達を支援する！アドバイザーとは？
「融資 アドバイザー」と検索すれば、民間資格も多く出てきます。
資格があるからすごいのではなく、自分にあったアドバイザーを選ぶのことが重要になります。
例えば、格安で事業計画書を形式通りに作ってもらうのみでは、資金調達成功の可能性があがるわけではありません。
金融機関との面談時にどのようなやりとりをしたらいいのか、といったアドバイスを受けられないと調達が成功する可能性はあがりません。
巷には、コンサルタントと名乗るアドバイザーがたくさんいます。
ですが、自社の資金調達を任せたい、そして任せてもいいと思うコンサルタントや専門家に出会うには、しっかりと選定をする必要があるのです。
資金調達のアドバイザーを選ぶ具体的な方法とは
私は無料相談をお勧めしています。
たいていのアドバイザーは無料相談を30分～１時間用意しています。
そのため、その時間を利用して資金調達をしたい事業内容の説明と、質問事項をまとめて問い合わせするとよいでしょう。
資金調達をする方法は、民間金融機関や日本政策金融公庫からの融資など多種多様です。
たいていは、無料相談の中でどのような融資がいいかとアドバイスを受けることができます。
また、それぞれのアドバイザーから、今の事業ではどの程度の融資が受けられるといった回答が得られます。
もちろん一番多額の融資を得られると言った、アドバイザーを選びたい気持ちはわかります。
しかし、なぜその金額の融資が得られるのかといった根拠を聞くのことが大切です。
実際はそこまでの融資は難しいであろうにもかかわらず、多額の融資を得られることができると吹っ掛けられる場合もあります。
５社ほど相談すれば一定の答えを集めることができ、また対応も違うので取捨選択できるようになるかと思います。
一番納得できるところを見極め依頼するとよいでしょう。
資金調達を任せて安心いいアドバイザーの見分け方
さて、巷にはたくさんのアドバイザーがいますが、経営の３つの基盤である「ヒト」「モノ」「カネ」の「カネ」を相談するので、慎重になるのは当然です。
そこでアドバイザーを見分けるポイントを挙げてみました。
１．実績があるかどうか
どのくらいの規模の資金調達をしたか、どのくらいの企業をメインに取り扱っているか、また自社と同じ分野の企業をサポートした経験があるかなどを聞くとよいでしょう。
HPにデータを記載して、実績を出してくれている場合があります。
２. 手数料が妥当か
金額のみで判断しないことが大事です。
それぞれの特徴を挙げます。事業体にあったものを選ぶようにしてください。
１）固定着手金＋成功報酬
固定着手金は安く設定していますが、成功報酬は取得金額に応じて変化する場合があります。
また資金調達が失敗すれば、着手金は返金されません。
２）成功報酬のみ
資金調達が非常に難しいのであればこちらを選ぶのもいいでしょう。
ただし、着手金が発生するタイプと比較して、成功報酬のパーセンテージが高くなる傾向にあります。
また、資金が手元にない場合でも、先に支払いをせずに頼めるため利用しやすいでしょう。
３）顧問料
起業時であれば、顧問税理士や社労士、行政書士はついていないと思います。
その場合は、顧問料で対応してもらうのもよいかと思います。
しかしながら、継続した固定費が必要になるため検討が必要です。
３．サービス内容が妥当か
アドバイザーによってサービス内容は様々です。資料の作成や、事業計画書の内容のアドバイス、金融機関との面談同行まで多岐にわたります。
また、資金調達だけではなく、資金繰りや節税対策のアドバイスもうけることが可能です。
４．自社のサービス内容を理解しているか
事業計画書を依頼するにあたっては、経営者と同じ視点ということは勿論のこと、別の視点からもアドバイスを出しながら作成を手助けしてもらいます。
そのため、資金調達のアドバイザーが自社サービスを理解していないといけません。
無料相談を利用しサービス内容を理解しているのか、実際同じような分野の企業を支援をしたことがあるか等は、確認をする必要があります。
５. アドバイザーと志向性が近いかどうか
資金調達が成功するまで、アドバイザーとの念密なやり取りが必要になります。
そのため、アドバイザーとのコミュニケーションが重要になります。サービス内容や金額だけでなく、フィーリングが合うのかが重要になります。
アドバイザーを選ぶ際の注意点とは
コンサルタントや税理士等、資金調達のアドバイザーは多数いるので、実際に選ぶ際は、何を一番注意すべきでしょうか。
どんなに資金調達の実績があるといっても、経験が浅い場合は、資金繰りの対策等トータルマネジメントをしてもらえない場合があります。
できれば、その業界で３年以上活動しているアドバイザーを選ぶべきです。
また相談しやすい環境、例えば立地がいい、電話相談等がこまめにできる等は大事な条件になります。
どんなに優秀なアドバイザーであれ、相談しやすい相手ではないとアドバイザーをお願いしても意味がありません。
先に述べたように重要なのは自身のビジネスモデルの理解と、コミュニケーションが円滑に取れる相手かどうかということです。
もし、ネットで闇雲に探してうまくいかないのであれば、知り合いの経営者に聞く、もしくは金融機関から紹介をしてもらうとよいでしょう。特に金融機関の紹介であれば、その金融機関との連携が取れている、お墨付きということになります。
アドバイザーがいないと資金調達はできないのか
答えはNOです。
資金調達に強い専門家に依頼せずとも、融資を成功している事業者はたくさんいます。
金融機関側は事業計画書や資金繰りだけではなく、経営者の返済能力や事業への意欲をみています。
そのため、経営者自身の力も問われるのです。
ですが、アドバイザーがいた方がいいといわれるのは、事業計画書が出来ていないと審査の入り口にも立たないからです。
経営者の仕事は、資金調達から本業の仕事まで多様にわたります。
計画書の作成といった慣れない仕事を時間をかけて行ったものの、資金調達がうまくいかなくては、そもそも事業自体を見直さなければなりません。
アドバイザーを使えば、費用はかかるものの経営者自身の時間を作れることと、資金調達成功の可能性をあげられます。
また、どの程度融資が可能なのかを見極めることができます。
そのため、アドバイザーの利用を検討することをお勧めしています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
必ずしもアドバイザーがいないと、資金調達ができないことはありません。
しかしながら、経営者にとってアドバイザーは「事業計画書」を作り、融資獲得の手伝ってくれるだけでなく、心の支えにもなります。
もし、事業計画書を個人で作成するのはとても難しい、どうにか手助けが欲しいと思うのであれば、アドバイザーは慎重に選ぶようにしてください。
アドバイザーの実績だけではなく、円滑にコミュニケーションが取れることを重視するべきです。
様々な専門家がいます。
専門家の手数料（費用面）で選ぶのではなく、サービスや考え方の合うプロフェッショナルを選ぶようにしましょう。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
