個人事業主は創業融資を受けるのに有利なのか不利なのか

個人事業主は株式会社ほどの社会的信用は得られ難いですが、創業融資に制約があるわけではありません。
今は公的機関や金融機関、ネットによる不特定多数からの資金調達まで調達方法が多岐に渡る時代です。

ここではそれぞれの資金調達方法を通して、個人事業主の創業融資においての位置づけに触れて行きます。

1.個人事業主は創業融資を受けられるのか

個人事業主も株式会社と同じように創業融資を受けることは可能です。両者において制度上の違いはありません。
しかし個人事業主が株式会社と比べて融資を受けるに際に不利な点が2つあり、そこを克服することが求められます。

1-1. 返済不能時の免除がない

個人事業主での資金調達では返済不能に陥った場合に、株式会社よりかなり不利になります。株式会社の場合、担保がなく、会社に対して連帯保証をしていない限り、経営者は返済義務が生じません。
株式会社の場合には、融資を受けたのは株式会社であって社長個人ではないという扱いを受けるからです。

一方、個人事業主の場合は、自己破産しない限り、返済義務が免除されることはないのです。そのため事業計画を何度も練り直し、事業失敗はすなわち自己破産につながるという認識を予め持ち合わせることが大切になってきます。

1-2. 社会的信用をゼロから築くことが必要

個人事業主に対する偏見には根強いものがあります。
それは登録型派遣の実態に由来します。派遣登録会社に登録されている派遣社員自身は個人事業主の形で業務請負契約を結んでいることが多いのです。

そうした実態から、個人事業主は集客が弱いため、派遣登録会社に頼っているイメージが濃厚になっているのが実状であり、株式会社と比べると信用が低くなっています。

個人事業主として資金調達する場合は、技術的に絶対的な強みがある場合や、ブルーオーシャン戦略を既に持ち合わせており、潜在的な顧客を見極めているなどのポジティブな要素を豊富に持ち、金融機関を納得させるだけの材料が必要になってきます。

それ以外の方法としては、自己資金の割合を金融機関が求めている割合よりもできるだけ多く用意した上で事業計画を練るべきです。

2.個人事業主の資金調達:創業融資のイロハ

個人事業主といえども、制度としては日本政策公庫・信用保証協会・金融機関・ビジネスローン・カードローン・ファクタリング・補助金・助成金、さらには友人知人親戚などからの資金調達が可能です。

2-1. 日本政策金融公庫

メリット:担保不要で返済期間を長期に設定できますが、あくまでも制度上の話です。
申請自体は容易ですが審査が非常に厳しいため、個人事業主の場合にはまず審査に通過しないと考えたほうがよいでしょう。

デメリット:融資決定後の返済に対する責任が結果として重くなることです。
事業に行き詰まった場合、債権回収業者に譲渡されるため、必然的に回収は厳しくなってきます。
日本政策金融公庫は公的機関ゆえ銀行よりは資金調達が難しくない分、確実な返済能力が求められてきます。

2-2. 信用保証協会の保証付融資

メリット:銀行のプロパ融資に比べて資金調達が容易であることです。

デメリット:返済が銀行への金利に加えて年間の信用保証料が必要になるため割高になることです。
また債務不履行時には債権額の圧縮がないことです。すなわち返済が不可能になった場合、融資元から信用保証協会へ債権が移されます。

信用保証協会は、日本政策金融公庫などと異なり、債権を回収業者に売り渡すことはなく、債権額全てを返還請求対象に設定します。

2-3. 信用金庫

信用金庫は「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」といった信用金庫法に基づいた非営利かつ相互扶助の理念で成り立っています。
そのため個人事業主においても申請への門戸は広く開いているのです。

メリット:地域に還元する以上、地域全体からみて公正である必要が求められてきます。

それはいい加減な事業には還元することは許されないことを意味します。

デメリット:審査基準が非常に厳しいものになることが挙げられます。結果として日本政策金融公庫や、信用保証協会付融資より厳しくなっているのです。

他には地域に基づくため、資金調達は地元の信用金庫からとなり、他の信用金庫を当たることはできなくなります。

2-4. ビジネスローン

ビジネスローンは金利を高く設定することで、コンピューターによるスピード審査によって即日融資もしくは3日ほどで融資決定を可能にした、銀行による新しいタイプの融資でしたが、2017年から審査の甘さが問題となり、2018年度現在では銀行による自主規制がかかっています。

個人事業主で利用するにはほぼ不可能な融資形態となっています。

2-5. カードローン

カードローンとは銀行や消費者金融によるキャッシングサービスであり、事業性資金でなければ、生計費において用途が限られることはありません。
しかしカードローンの中には個人事業主の場合に限って事業費を含んでもよいとするカードローンも存在します。

カードローンは審査が通りやすく、融資もスピーディーに行われるため、個人事業主には資金調達しやすいですが、金利がその分高いため、開業後に業績が上がらなければ資金ショートを招く恐れがあります。

2-6. ファクタリング

ファクタリングとは、事業者の持つ売掛金や受取手形などの売掛債権を売却することで、資金調達することです。

メリット:回収に時間がかかる売掛金を先に資金化することができることです。

デメリット:ファクタリング業者に依頼した場合の手数料が高額に至ることです。

ファクタリングにも審査があり、審査対象が売掛債務のある売掛先となります。支払い側が大企業であれば審査に通りやすいですが、中小零細企業の場合には審査に通らない場合があります。

個人事業主の場合は売掛先からも事前に同意を得る形の3社間ファクタリングが通例ですが、そうした場合にはファクタリングを検討した段階で売掛先から、経営悪化に陥ったのではないかと警戒されてしまうデメリットも出てきます。

2-7. 助成金・補助金

助成金や補助金は原則返済義務がない非常に魅力的な資金調達方法です。しかし申請をしなければ一円ももらうことができないので、事前に計画を立てて申請する必要があります。

助成金は申請内容が一定のラインを満たせばほぼ確実に一定額の受給が可能です。
それに対して補助金は、申請件数にかかわらず採択予定の件数が決まっているため、申請しても審査で落ちる可能性もあります。

助成金や補助金においては、デメリットというよりは注意すべきことと表現した方がふさわしいでしょう。
助成金は後払いで約半年から1年半ほど先になる場合が多いため、メインの資金調達方法としては成り立ちにくいです。補助金は申請に必要な書類などが多いわりに、応募期間が短いため、事前に相当な準備が必要です。

2-8. クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットサイトを通して、不特定多数の人に対して、自身のアイデアや事業計画を遂行するための財源の提供や協力を呼びかけることで得られる新しい資金調達方法です。

クラウドファンディング事業者に登録し、集客力の高いポータルサイト上で自分のアイデアや事業計画をプレゼンテーションの形で行い、それに賛同する人たちから資金を調達します。

クラウドファンディングにはいろいろなメリットがあり、一つには日本政策金融公庫や銀行に対する事業計画書の説明に比べて、支援者の賛同を得られさえすれば、確実性に欠ける事業内容であっても資金調達が可能なことです。

次のメリットとして、ポータルサイトを通じた宣伝効果もあり、資金調達によって事業を開始したときには、プロジェクトに賛同してくれた支援者がそのまま顧客になることもあり得ます。
すなわち事業開始前から集客に成功しやすいことです。

一方でデメリットもあり、金融機関による融資と異なり、期限内に目標額に到達しないことで、資金がすぐに集まらない場合もあります。
またその間にも事業に向けてのアイデアやサービスが広く公開され続けることになります。

これによって別のデメリット、すなわち不特定多数の人によるアイデアの盗用や模倣のリスクが発生してしまいます。

最後にクラウドファンディングの最大のデメリットは何と言っても失敗に厳しいことでしょう。仮に資金調達に成功し事業スタートにこぎ着けたとしても、途中で頓挫することで支援者をはじめとした社会的な信用を失うことにもなりかねません。

2-9. 家族・親戚・友人・知人

家族や親戚、友人・知人から借入するのは百害あって一利ありません。
例外としては、自己資金が十分にあり、戦略的につなぎ資金として借入する場合で、返済能力が十分に裏付けられている場合に限ります。
例えば金融機関でも審査に通過するレベルだが手数料や金利を節約したいといった場合です。

3.個人事業主たちは創業融資の専門家になぜ頼るのか

個人事業主が自力で創業融資の申請を行う場合、確実に資金調達に失敗します。融資元がどこであれ、審査基準は過去の創業者のデータに基づいて厳密に設定されているものです。

そのため専門家はどこに審査ポイントが設けられているかを研究しています。

それに対し個人事業主が自力で行う場合、事業計画書が審査に通るように練り直すより、むしろ事業への夢や熱意、そして誠実な人柄を全面的押しがちです。

専門家は数多くの個人事業主に接触しているため、自ずと開業後に成功するパターンや失敗するパターンが見えてきます。
そのため、専門家に頼る個人事業主は多くいるのです。

4.まとめ

個人事業主として創業融資を受けることは制度的には、株式会社と何ら変わることはありません。
しかし実質的な信用問題や債務不履行に陥った時の責任は計り知れないものになってきます。

日本政策金融公庫や、さらにはクラウドファンディングに至るまで門戸は広い中で失敗が許されない事業計画性が株式会社以上に要求されています。
個人事業主ほど専門家のアドバイスの元で事業計画を慎重に進めていくことが大切なのです。