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創業融資制度の中には地方特有のものがあり、その地方で創業する場合、知らないと損をすると言い切れるほど、利率や保証料などで優遇されているものがいくつかあります。
今回は、大阪府の創業融資制度についてみていきましょう。
１．利用しないと損！大阪府で利用できる創業融資制度とは
大阪府で利用できる創業融資には、
- 府の制度融資（信用保証協会の保証付）
- 市の制度融資（信用保証協会の保証付）
- 日本政策金融公庫
があります。
日本政策金融公庫については関連記事をご覧ください。
１−１．大阪府の制度融資
大阪府で整備されている創業融資は2種類あり、「開業資金」「地域支援ネットワーク型」と名前が付けられています。
どちらも創業時の支援として、融資限度額が3,500万円で設定されており、融資期間も同じです。
「開業資金」に比べて「地域支援ネットワーク型」のほうは、金利が少し安く、創業後3年間、商工会議所などからフォローアップを受けられる体制となっています。
１−２．市の制度融資
また、大阪府内の各市でもそれぞれ創業融資を設定している市があります。
例えば大阪市では、大阪市経済戦略局の中小・ベンチャー企業支援拠点である大阪産業創造館のフォローアップを受けることを条件とした「開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）」という制度があります。
事業を営んでいない方が事業を開始する、または事業開始後1年未満の場合に最大３,500万円の融資を受けることができます。
大阪市の制度融資について詳しくは「大阪市 中小企業向け融資制度のご案内」をご覧ください。
２．大阪府で創業融資を受けられる金融機関のまとめ
大阪府で創業融資を行っている金融機関の多くは、信用保証協会との連携を前提としたものが多く、基本的には信用保証協会が提供している創業融資と大差ないと考えて下さい。
ただし、いくつかの金融機関では、それらとは関係ない独自の創業融資を展開している機関もあります。ぜひ注目してみましょう。
２−１．大阪信用金庫
http://www.osaka-shinkin.co.jp/corporation/finance/index.html
大阪信用金庫では、「誕生」という名前の、独自の創業支援を行っています。
融資限度額は500万円、自己資金が借入金の20%以上あることが条件ですが、借りたお金は自由に使えるという点は非常に便利ではないでしょうか。
２−２．池田泉州銀行
池田泉州銀行では、地域活性化を目指した「夢ひろがる」「夢ひろがるプラス」という商品名で、創業融資を手広く行っています。
当行が店舗を出店している市町内に本社または事業所がある場合に利用できるため、地域に根差した制度といえるでしょう。
融資限度額は3,500万円で、条件を満たせば金利が年0.1%毎に優遇されるなどのメリットがあります。
３．創業融資をスムーズにすすめるために専門家に任せたほうがいいのか
創業融資は、基本的に1度しか申請できません。
一度でも創業して税務申告をした経験がある場合には、創業融資は受けられないという条件がついています。そのため、創業融資の受付はまさに一発勝負といえるでしょう。
創業融資に必要な知識や経験、あるいは気を付けるべき点などを理解している専門家から助言を受けることは、この一発勝負である創業融資を獲得する可能性を確実に高めることが出来ます。
創業融資のアドバイスを行っている専門家は、会計士や税理士、行政書士など様々であり、創業後にも付き合う可能性があることを鑑みて、長期的な視野で専門家を選ぶことが必要でがあります。
特に、信用できる会計士や税理士は、創業した後の決算報告書や税金の申告などの際にも頼りになるため、早めにそうした関係を作っておくことは非常に重要といえます。
４．大阪府で創業融資をスムーズに！専門家比較まとめ
それでは、大阪府で創業融資に関する専門家の意見を聞こうと思ったら、どうしたらいいのでしょうか。
ここでは、大阪府で創業融資に関するサービスを展開している専門家を10か所ご紹介します。
４−１．ハートランド税理士法人
ハートランド税理士法人は、なんと創業融資支援の成功率が100%を誇る、驚異の税理士法人です。
経済産業省認定の経営改革等支援機関としても登録されており、信頼の篤い会計事務所といえます。
夜間・休日でも対応可能であり、何かトラブルが発生しても、ハートランド税理士法人ならすぐに対応してくれるでしょう。
４−２．Activision税理士事務所
Activision税理士事務所は、大阪市だけでなく関西全域の創業融資を幅広くサポートしている税理士事務所であり、「大阪 創業融資サポートオフィス」というWebサイトを持っています。
また、月に5件を限定として、事業立ち上げそのものコンサルティングサービスも展開しているため、創業をいちから積極的にサポートしてくれるでしょう。
４−３．ヒロ総合会計事務所
大阪市梅田にあるヒロ総合会計事務所は、創業融資だけでなく、幅広い融資に対応している会計事務所です。
創業融資であれば、日本政策金融公庫の創業融資制度に対するバックアップを全面的に行ってくれます。
４−４．川村会計事務所
堺を中心として活動している川村会計事務所では、「堺 創業融資センター」という形で、融資に特化したサービスを展開しています。
特に日本政策金融公庫の融資獲得支援に対しての経験が豊富で、多くの実績を積み上げています。
４−５．日下税理士事務所
日下税理士事務所は、大阪市北区を中心に活動しており、「大阪創業融資サポート」といったかたちでサービスを展開しています。
完全成功報酬型で着手金もいらないため、気軽に申し込みが出来るのも心強いでしょう。
４−６．OMI税理士法人
滋賀と大阪に2つのオフィスを持つOMI税理士法人は、日本政策金融公庫の創業融資制度だけでなく、地方銀行や信用金庫などの創業融資も積極的にサポートしてくれる税理士法人です。
様々な伝手を使い、確実に希望額の融資を受けれるようなサポート体制が出来上がっています。
４−７．税理士法人AIO
税理士法人AIOは、会社設立・創業だけでなく、M&Aや相続関係など、非常に幅広く高度な税務アドバイスが出来る税理士法人として知られています。
こういった税理士法人と縁を作っておくことは、創業後のことも考えると非常にプラスの面が大きいでしょう。
４−８．石橋経営会計事務所
石橋経営会計事務所は、創業時だけでなく、中小企業を中心とした融資や銀行対応に対して実績を持つ会計事務所です。
創業融資に関するセミナーでは、スケジュール管理が大変なほど各地から依頼を受けており、多数の実績を誇っています。
４−９．河野公認会計士・税理士事務所
大阪本町を活動の中心としている河野公認会計士・税理士事務所では、日本政策金融公庫の創業融資制度を中心に幅広い創業融資サポートを行っています。特に事業計画書の作成サポートは、一度は受けておいたほうが良いといわれるほど非常に細かく丁寧に教えてくれると評判です。
４−１０．スタートアップパートナーズ
スタートアップパートナーズ会計事務所は、まさにその名の通りといった税理士事務所です。
経産省認定の「経営革新等支援機関」としても登録されており、創業融資もさることながら、創業期によくあるお金関係のトラブルにかなり強い税理士事務所として知られています。
５．まとめ
大阪府では、府自体が非常に強いリーダーシップをとって創業融資を積極的にサポートしてくれます。
専門家の力をうまく使いながら、大阪府の創業融資にチャレンジしてみてください。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
