＜この記事は約 13 分で読めます＞
日本政策金融公庫の創業融資を受けるために、会計事務所や税理士法人、コンサルタント会社にコンサルを依頼すべきかどうか悩んでいませんか？
コンサルにはコストがかかるため、どうしても躊躇してしまう方も多いでしょう。
しかし、申請すれば誰でも創業融資を受けられるわけではありません。失敗してしまうと半年は申請を受け付けてもらえなくなってしまいます。
結論からいうと、創業融資はほとんどのケースでコンサルタントに支援してもらうことをオススメします。
この記事では、
- 創業融資を受けるためにコンサルタントに依頼する必要性
- 逆にコンサルタントに依頼しない方がいいケース
- 業種ごとのコンサルの特徴
- 実際の成功事例
などについて解説していきます。
創業融資を支援するコンサルタントの業務内容は？
無料で相談を受け付けます！というコンサルタントの文言はよく見かけます。
創業融資を支援しているコンサルタントが、実際にどういった業務を行っているのかを解説していきます。
事業計画書等の作成サポート
融資審査に必要な事業計画書の作成を創業者と共同で行ってくれます。
何度も創業融資の支援を行っているので、審査に合格するためのポイント抑えた事業計画書にすることができます。
また、審査に必要な書類も教えてくれるため、資料が不足したために面談ができなかった等のリスクを回避できます。すでにポイントを押さえた事業計画書ができているので、資料の修正や作り直しも少なく、スムーズに融資に至るケースが多いです。
日本政策金融公庫との面談同行
コンサルタントは創業融資を受ける際の面談にも同行してくれます。
自身のみで面談に挑むと、突然の質問に答えることができず融資失敗になる例も少なくありません。コンサルタントは事業計画書を作成する時点で、質問されるであろう項目も想定・対策してくれるので、回答に困ることがありません。
また、日本政策金融公庫の担当者とも顔見知りであることが多いため話がスムーズに進められます。面談時の創業者にかかるプレッシャーや不安の緩和にもなります。さらに、資料の不足や修正・作り直しがないため、面談の回数も1回で済みます。
モニタリング業務
日本政策金融公庫の創業融資を受けた場合は、1年に１度の決算時に、事業の進捗状況を日本政策金融公庫に報告する義務が発生します。報告の際に必要となる書類の作成も行ってくれます。
また、今後再び融資を受けられるよう企業の信用をアピールするため、詳細な書類等の作成を行い提出します。
融資関係の情報を収集
創業融資だけでなく、補助金や助成金等の様々な融資の最新情報にアンテナを張り収集します。
集めた情報は、支援している創業者へも提供し次なる融資に生かします。情報収集の早さと正確さ、適切に利用できることはコンサルタントに支援をお願いするメリットの一つと言えるでしょう。
顧問契約
創業融資のサポートをしてくれたコンサルタントと、そのまま顧問契約をすることもできます。
今後の融資を見据えた適切な申告書類の作成や、ビジネスを成長させるための経営戦略の提案等を行います。創業者のパートナーとして、税務・財務の両面から事業をサポートしてくれます。
顧問契約は必ずしも必要ではありませんが、創業融資の支援を行ったことで事業内容を熟知しています。お金に関係する手続きや書類には労力も時間も必要とするため、コンサルタントに任せることで本業に集中できます。
業種によって違いあり！税理士や公認会計士にコンサルタントを依頼する2つメリット
創業融資のコンサルタントには、税理士、公認会計士、元銀行員のコンサルなど、さまざまな業種が存在しています。
その中でも、オススメは税理士もしくは公認会計士です。というのも、税理士と公認会計士のコンサルには、他の職種にはない2つのメリットがあるからです。
1.日本政策金融公庫からの心証がよくなりやすい
創業融資のコンサルタントは、さまざまな業種・会社がおこなっていますが、税理士や公認会計士に融資後の顧問契約を前提として依頼すると、日本政策金融公庫からの心証がよくなる傾向にあります。
というのも、公庫は銀行と違い口座を持っていないため、資金の追跡が出来ません。
そのため、税理士や公認会計士がコンサル後に税務顧問契約を締結すると「資金の管理が出来る」と考えられ、とても喜ばれるのです。
また、紹介した会計事務所のデータは金融機関に残るため、決算書や試算表の提出等の追跡を求める際の窓口にもなります。例えば、貸し倒れた先で、代表者に連絡がつかなくなるとコンサルタントを依頼した税理士や公認会計士に連絡が届きます。
2.専門の窓口があり審査が簡易になる
日本政策金融公庫には、税理士もしくは公認会計士から紹介された場合の専門受付窓口があり、他の職種よりも審査が簡易になります。
コンサルタントに依頼しない方がいい2つのケース
創業融資は基本的にコンサルタントにサポートしてもらった方がいいでしょう。
しかし、逆にコンサルタントに依頼しない方がいいケースも存在します。
1.手数料率が融資額の5%を超える場合
コンサルの手数料率は「着手金も併せて融資額の5%まで」と出資法によって定められています。
そのため、5%を超える手数料率を提示された場合、そのコンサルは悪質業者とみなしてよいでしょう。
2.融資を担当していた税理士や公認会計士、銀行員が独立開業する場合
これまで融資を担当していた税理士や公認会計、銀行員が独立開業する場合も、コンサルタントは必要ないでしょう。
もちろん「今は組織から離れてしまったため、現役で担当している方にコンサルしてもらいたい」と思う場合は依頼してもいいでしょう。
当事務所がサポートさせていただいた創業融資の成功事例
創業融資の支援をコンサルタントに依頼し、成功した事例はたくさんあります。
ここからは、実際に当事務所がサポートさせていただき、創業融資に成功した2つの事例を紹介していきます。
飲食店の開業前融資で1,200万円の融資に成功
地元の有機野菜等を使う食材にこだわった、薪窯で作る本格ピザを食べられるお店を開業したいが、薪窯等の設備を作るには相当の初期投資が必要でした。
今回のケースでは、以下の3つのポイントが重要になります。
- 過去に飲食業界での経験があった
- 豊富な自己資金が用意できていた
- 実現可能性の高い事業計画が作成できた
この3つのポイントを押さえ、見事創業融資の審査に合格し1,200万円もの資金調達に成功しています。
過去に飲食業界での経験があった
創業融資における日本政策金融公庫が求める基準には、業界経験年数があります。基準は「同じ業種に6年以上務めた経験があること」となっています。
必ずしもこの基準をクリアする必要はありませんが、審査に合格するために有利になることは間違いありません。
この創業者は、同業界での経験が8年あったことと、直近3年間は責任者を任されていたことから、日本政策金融公庫からの評価が高くなりました。
豊富な自己資金が用意できていた
コンサルタント等の専門家に創業融資の支援を依頼した場合には、用意しなければならない自己資金は融資を受ける金額の約10%です。
しかし、自己資金が希望融資額の10%ギリギリの場合、審査に合格する可能性が低くなってしまいます。
高額融資である程、用意する自己資金は最低の10%ではなく、なるべく多く用意した方が評価が高くなります。今回のケースでは、希望融資額の1,200万円に対して自己資金を300万円（25%）用意することができたため、高い評価を得ています。
実現可能性の高い事業計画が作成できた
責任者を3年任されていた経験から、具体的なコンセプトや店舗をイメージすることができていました。商圏と客層を明確にし、ターゲットを想定したメニューや集客方法を検討しました。
また、創業開始時の資金繰りをどうするか等の資金計画や、店舗の席数から売上の予測を行いました。さらに、原価や必要経費を算出し業績の推移を検討しました。
コンサルタントに依頼しアドバイスを貰いながら、実現可能性が高い事業計画を作ることができたため、日本政策金融公庫から高い評価を受けることができました。
訪問介護業の開業前融資で1,000万円の融資に成功
元々訪問介護の会社に勤務していた創業者は、自身が提供したいサービスと会社が提供しているサービスにギャップを感じていました。職場内の同僚や企業側と相談し、独自のサービスを提供するため訪問介護業で独立することを決めました。
融資成功のポイントは以下の3つです。
- 過去に運営経験があった
- 事業の許認可を取る条件をクリアしていた
- 具体的な事業計画ができていた
緻密に準備していたことが功を奏し、自己資金100万円で1,000万円もの創業融資を受けることに成功しています。
過去に運営経験があった
運営の経験は介護業ではなく飲食業でしたが、20年以上もの店舗運営の経験から、事業を運営していく能力が十分に備わっていると判断され、日本政策金融公庫から高く評価されました。
分野が違う場合でも、事業を運営していくために必要な「ヒト、モノ、カネ」のマネジメント経験がアピールポイントとなったのです。
事業の許認可を取る条件をクリアしていた
事業の許認可を取るためには、事業を行う予定の物件の間取り・空間が充分かと有資格者の確保が必要になります。
介護業の経験から、事業を行う物件に必要な間取りや個室の空間がわかっていたため、あらかじめ条件を満たす物件が選定されていました。
また、創業者自身は、介護士の資格は持っておらず、介護ヘルパーとして3年現場に出ていました。しかし、一緒に事業を行ってくれる有資格者を確保できていたことで、許認可の条件をクリアしたのです。
許認可については「許認可とは？許認可が必要な事業一覧と申請方法を解説！」をご覧ください。
具体的な事業計画ができていた
創業にあたり、事前に事業所の範囲内で訪問可能な利用者の確保をすでに進めており、10名以上の利用者の確保ができていました。
また、介護者1名あたりの会社の収益や人件費等も算出され、具体的な事業計画ができていました。
さらに、事業を開始した場合の見込み利用者の確保も多数できており、創業後何ヶ月で黒字になるかのシミュレーションもできていたことも高評価につながっています。
こちらのケースもコンサルタントのアドバイスを貰いながら、事業計画を作成したことで実現可能性の高い計画を作ることができ、融資に成功しました。
まとめ
創業融資の支援をコンサルタントに依頼する必要性について、実際の業務や事例を交えて解説してきました。
自身で創業融資の申請を行う場合は、時間も労力もかかります。本業に割くべき時間も取られてしまうほか、融資に失敗してしまうと半年は申請ができなくなってしまいます。
コンサルタントに支援を依頼することで、本業に割く時間の確保ができ、融資の成功率も上げることができます。創業融資で資金調達を検討している企業（創業者）は、この記事を参考にしていただければ幸いです。
当事務所では無料相談を承っております。融資実績も100%を維持しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
