法人登記(会社登記)とは?【登記までの手続き・流れ】

会社の設立は自分が思い立った瞬間にできる訳ではなく、法人登記といって法務局への登録が必要となります。
ここでは、この法人登記について、準備すべきことや必要な書類などを詳しく説明いたします。

法人登記(会社登記)とは?

法人登記とは、取引をする上で重要な会社の情報を法務局へ登録することです。法人登記を行なっていなければ、会社としては認められません。
また、会社として長い年月を経ていくうちに、情報に追加や修正も出てきます。いわば会社の履歴書のようなものですが、法人登記にはどのくらいの時間や費用がかかるのでしょうか。

法人登記が完了するまでの日数

法人登記は、登記申請より1週間から10日程度で完了します。また、その時の法務局の混み具合にもよりますが、申請手続そのものにかかる時間もあまりかかりません。
どちらかと言うと、申請書提出のために書類を揃えることに時間がかかります。

法人登記にかかる費用

法人登記にかかる費用は、登録免許税の15万円です。その名の通り税金の一種ではありますが、実際のところは登録免許税にかかる印紙代です。
なお、登記後に謄本を取得したり、登記申請に必要な印鑑証明書を交付したりする費用は別途かかります。

法人登記までに行うべきこと

法人登記を行うには、申請書とともに色々な書類を添付して一緒に提出しなければなりません。印鑑証明や会社の定款など、準備しなければいけないものは様々です。
法人登記までの流れは、次の通りです。

  1. 会社概要を決定する
  2. 事業目的を明確にする
  3. 法人実印の作成
  4. 印鑑証明書の発行
  5. 定款(ていかん)の作成
  6. 資本金の払い込み

①会社概要を決定する

商号(社名)、本店所在地、発起人、事業目的(事業内容)、資本金、取締役、取締役会と監査役の有無、事業年度など、会社の概要を決めます。

②事業目的を明確にする

設立後、どのような事業を行うのかを決めます。適法で明確でなければなりません。

③法人実印の作成

会社の「法人実印」がなければ、今後の手続きを行うことができません。このとき、銀行印や社印、ゴム印も一緒に作っておくと便利です。

④印鑑証明書の発行

会社の設立には印鑑証明書が必要となるので、事前に取得しておくのがベストです。
発起人と設立時の取締役の分が必要となりますが、取締役会を置く場合は代表取締役の分のみで構いません。

⑤定款(ていかん)の作成

定款には「絶対的記載事項」を明記する必要がありますが、それ以外については決まりがありません。

絶対的記載事項は次の5つです。

  • 目的
  • 商号(社名)
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額または最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所

この定款は、公証役場で認証されれば有効になります。公証役場で必要な費用は、認証費用(5万円)と謄本交付手数料(250円/枚)です。

⑥資本金の払い込み

定款の認証を受けたら、出資金を銀行口座(発起人の個人口座)に振り込みます。
振り込んだあとは、この3つのコピーを取り、「払込証明書」を作成します。

  • 通帳の表紙
  • 表紙をめくった、名義や番号が書かれているページ
  • 出資金の入金が記帳されているページ

払込証明書に実印を押せば完了です。なお、このとき捨て印を押しておけば、万が一修正があったときに便利です。

法人登記の手順

準備ができたら、法人登記を行います。ここでは、自身で行う場合の手順をご紹介いたします。

①必要書類と登記申請書を用意する

必要となる書類は次の8つです。

  • 設立登記申請書
  • 定款
  • 登録免許税納付用台紙
  • 発起人決定書(発起人が複数の場合は発起人会議事録)
  • 代表取締役等の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 印鑑届書
  • 出資金の払込証明書

②管轄の法務局へ登記申請する

本店の所在地の管轄法務局へ登記申請します。書類に不備がなければ、申請より一週間から10日程度で登記が完了します。

専門家に任せることも考慮する

代表取締役が行うのが原則ですが、自分で難しい場合は、司法書士などの専門家を利用することも視野に入れておきましょう。
ここが完了しなければ、先には進めません。

法人登記に必要な書類は11個

登記に必要な書類は以下のものになります。

かならず必要なもの

まずは、かならず必要となる8つについてご説明いたします。

設立登記申請書

設立登記申請書は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページよりテンプレートをダウンロードすることができます。

定款(謄本)

作成済みの定款の謄本が1部必要となります。

登録免許税納付用台紙

「登録免許税納付用台紙」は、登録免許税分の収入印紙を貼り付ける台紙です。株式会社の登録免許税は資本金額の0.7%で、15万円に満たないときは、登記申請1件につき15万円になります。
なお、収入印紙は郵便局などで購入できます。

発起人決定書(発起人議事録)

会社の発起人が、商号や本店の場所などを決定した旨を記載した書面のことです。定款で本店所在地を最少行政区画までしか定めていなかった場合、以降を含む詳細な住所をこの発起人決定書で示します。

また、定款で「代表取締役を株主総会で選定する」としている場合、代表取締役の氏名をこの発起人決定書に記載し、代表取締役が誰であるかを明白にします。

代表取締役の就任承諾書/取締役の就任承諾書

代表取締役・取締役への就任を承諾したことを証明する書類です。取締役が1名だけで代表取締役と兼務している場合は、代表取締役の承認承諾書は不要です。

取締役の印鑑証明書

定款を作成し、認証を受けたときに取得した印鑑証明書と同じものとなります。取締役が複数であれば全員分の取得が必要ですが、取締役会を設置している場合は代表取締役のみで構いません。

印鑑届書

法人実印の届け出を行うために必要な書類です。

出資金の払込証明書

出資金の払込証明書の表紙には「払込証明書」であることを記載し、次の必要事項を記入し、法人実印を押します。

  • 払込金の総額
  • 設立時の発行株式数
  • 日付
  • 本店所在地
  • 商号など

また、このとき必ず各ページに割印をしておきましょう。

場合によっては必要なもの

必ず必要となる書類は以上ですが、他にも場合によっては必要となるものもあります。

監査役の就任承諾書

監査役を設置する場合、監査役への就任を承諾したことを証明する書類として必要となります。

登記すべき事項を記録・保存した記録媒体(CD-Rなど)

申請書の記載項目のうち、登記すべき項目については、申請書の記載の代わりにCD-Rなどの記録媒体に保存して提出することができます。
その際、CD-Rなどが申請書の一部となるため、別途プリントアウトする必要はありません。

法人登記の申請方法

では申請の準備が整ったところで、実際にどのようにして申請を行うのでしょうか。その方法は以下の4つがあげられます。

オンラインで申請する方法

法務局が用意している登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」から、オンライン登記をすることもできます。

郵送で申請する方法

管轄法務局あてに記入した書類一式を郵送して登記申請する方法です。郵送方法の指定はありませんが、できれば簡易書留や特定記録など、届いたこと確実に分かる方法が良いでしょう。

法務局に直接申請する方法

直接法務局の管轄窓口へ、会社登記(法人登記)に必要な書類とデータ一式を提出します。

会社設立代行業者に依頼する方法

費用はかかりますが専門家なので不備なく進めてもらうことができます。

法人登記後に行うべきこと

では登記の申請を提出しその後必要となる手続きには何があるのでしょうか。それは大きく分けて以下の3つがあります。

登記事項証明書(登記簿謄本)の取得

税務署に法人設立届出書を提出する際に一緒に提出する書類として必要です。また銀行へ法人口座を開く際にも必要です。

印鑑証明書の取得

銀行に口座を開設するために必要です。また借り入れの契約等にも必要となります。担保を設定する場合にも必要です。

社会保険事務所への届け出

法人は社会保険へ加入しなければなりません。そのために会社を設立しています、というか届けを提出します。

登記内容を変更する場合

会社を運営していくにあたり、初めは必要なかったけれどのちに必要になると言ったことが発生するのも珍しくありません。そのような場合は必ず登記内容を変更する手続きをしなければいけません。これを「変更登記」と言います。例えば会社の名称が変わったときや本店所在地を移転した時のほか、代表取締役の住所が変わったとき、事業目的が変わったときなどもあげられます。忘れずに変更登記をしてください。

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