＜この記事は約 9 分で読めます＞
税務調査は無視したり拒否したりすれば問題ないと考える人もいるようです。
しかし、税務調査は、正当な理由なく拒否すれば、「任意調査」であっても、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
この記事では以下について詳しく解説していきます。
- 税務調査は逃げ切れるのか
- 税務調査を回避する方法
- 税務調査が中止・延期になるケース
- 税務調査に強い税理士を探すポイント
税務調査は適切に対応しなければ追徴課税や指導が入る可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。
大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。
税務調査は逃げ切れる？
税務調査には「強制調査」と「任意調査」の2種類の調査があります。どちらの場合も、拒否することはできません。拒否すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
任意調査と聞くと、応じるかどうかは自由と思われるかもしれませんが、実は任意調査でも拒否すれば罰則の対象になります。そのため、「強制調査」「任意調査」いずれの場合でも拒否したり逃げたりすることはできません。
税務調査は何年さかのぼる？
通常、税務調査は過去3年分が調査対象となります。しかし、税務調査によって問題が発覚した場合は、5年分や最長で7年分までさかのぼって調査されることもあります。
税務調査は逃げることができません。さらに税務調査の担当者はプロなので、ごまかすこともできません。これを念頭に置いておきましょう。
税務調査を回避する3つの方法
次に、税務調査を回避する方法を3つ紹介します。
- 期限までに適正な確定申告や納税をする
- 税務調査が入りやすい業種を避ける
- 顧問税理士を雇う
それぞれの方法について詳しく解説していきます。
適正な確定申告や納税をする
税務調査を回避するためには、申告・納税の期限を守って適正な申告を行うことが重要です。税務署では、過去に納税者から申告された数字をデータとして活用する「KSKシステム」があります。このシステムでは、前年度や同業他社との比較などから売上や経費が異常であると判断された場合、申告書を異常値としてピックアップできます。
事業を営んでいる以上、税務調査の対象になる可能性はゼロではありません。しかし、毎年適正な申告と納税を行うことで、税務調査のリスクを下げられます。また、もし調査の対象になった場合でも、修正申告などの手続きを最小限に抑えられるでしょう。
税務調査が入りやすい業種を避ける
税務調査では、特定の業種が調査の対象となりやすいです。過去の統計から、申告漏れが多かったり不正行為が多かったりする業種は、税務調査のリスクが高くなります。税務署が注目する業種には、キャバクラやホストクラブ、風俗業、飲食店、IT関連業、配達・流通業、建設業などが挙げられます。
税務調査が入りやすい業種はより一層慎重な対応を心掛けましょう。
顧問税理士を雇う
税務調査のリスクを減らすには、顧問税理士を雇うことが最も現実的で効果的な方法です。税理士は、毎期の適正な申告や納税のサポートに加えて、特に問題が起こりやすい業種においても適切な対策をしてくれます。
また、税務調査が実際に行われる場合でも、税務署からの指摘や疑問に対して正しい対応をしてもらえるでしょう。さらに、申告書提出時に税理士によるコメントを添えて申告する「書面添付制度」を利用すれば、税務調査の対象とされにくいメリットもあります。
税務調査が延期・中止になる3つの事例
次に、税務調査自体が延期・中止になるケースを3つ紹介します。
- 任意調査で日程調整をした場合
- 書類の提示や提出拒否に正当な理由がある場合
- 天災などやむを得ない場合
それぞれの事例について詳しく解説していきます。
任意調査で日程調整をした場合
税務調査が延期になる事例として、任意調査かつ日程調整を行った場合が挙げられます。税務署は通常、事前に通知を行い、納税者との間で調査日程を調整します。この際、納税者が正当な理由があって日程変更を依頼した場合、調査が延期されることがあります。
例えば、急な病気や重要な業務がある場合などが延期の正当な理由に該当します。税務署は納税者の状況を考慮し、柔軟に対応することが一般的です。
書類の提示や提出拒否に正当な理由がある場合
税務調査が延期になる事例として、書類の提示や提出拒否に正当な理由がある場合が挙げられます。例えば、重要な書類が火災や盗難などで失われた場合や、自然災害によって事業所が被害を受けた場合などが該当します。
このような状況では、税務署に対して正当な理由を説明し、適切な手続きを踏むことで調査の延期や中止が認められることがあります。なお、書類の提出を拒否する場合は正当な理由を証明するための証拠を揃えることが重要です。
天災などやむを得ない場合
税務調査は、地震や台風などの自然災害による被害で調査が不可能になる場合に中止または延期されることがあります。また、社会情勢や疫病の流行などにより、行政側によって調査が適切ではないと判断された場合も、税務調査は延期される可能性が高いです。
税務調査に強い税理士を探す3つのポイント
最後に、税務調査に強い税理士を探すポイントを3つ紹介します。
- 税務調査などの実績が多い
- 無料相談ができる
- 料金だけで決めない
それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
税務調査などの実績が多い
税理士と言っても、各事務所の得意分野や実績は異なります。例えば、大手企業の決算や法人税申告に特化した税理士もいれば、国税OBが在籍している事務所もあります。
中小規模の企業や個人事業主に対するサポートや、税務調査への対応に関する取扱実績などをホームページで確認してから問い合わせすると探しやすいでしょう。税理士を探す場合は、自分のニーズと合致するかどうかが重要なポイントです。
無料相談ができる
一般的に、税理士事務所への初回の電話相談は無料で対応してくれます。無料相談では、見積もりやプランなどについてだけでなく、話しやすさや誠実さ、親身に対応してくれるかどうかなども確認できます。
税理士事務所を選ぶ際には、知名度や規模で決めるのも1つの方法ですが、実際の悩みにどれだけ寄り添ってくれるかも考慮するのがおすすめです。
料金だけで決めない
税理士に依頼すると、内容に応じた料金を支払うことになります。もちろん、できるだけ費用を抑えることは重要ですが、料金だけで選ぶと損をすることもあるため注意が必要です。
税理士は税金のプロであり、これまでの経験や専門知識を活かした節税対策などのアドバイスも期待できます。料金以上の節税効果が期待できる可能性もあるので、「ここなら任せられる」と思える税理士事務所を選ぶことが重要です。
大阪で税務調査の対策ならハートランド税理士法人へ
今回は、「税務調査は逃げ切れるのか」について解説してきました。
結論として、税務調査は逃げきることはできません。「任意調査」「強制調査」どちらも正当な理由なく拒否すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。
また、税務調査は最長で過去7年分が調査対象となります。過去の問題も含め、税務調査ではごまかしたり逃げたりすることはできないことを念頭に置いておきましょう。
しかし、税務調査の対策をしておくことで税務調査が入っても根拠を持って対応できます。
税務調査だけ適切に対応しても、追徴課税や指導は入る可能性はあります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。
大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
