大阪で事業再構築補助金の申請代行・サポートならハートランド税理士法人へ！対象要件や申請手順などポイントを解説

2023年7月、『第11回 事業再構築補助金』の公募要領が公表されました。

税理士の視点からアドバイスすると、

「事業再構築補助金は、業態転換や新規事業展開を検討されている事業者様は検討すべき補助金」

です。かなり従業員20名以下の小規模事業者であっても最大2000万円サポートしてくれることが最大の魅力となっています。

この記事では、

• 事業再構築補助金とは
• 補助金対象者
• 対象要件
• 申請類型
• 補助金額・補助率
• 補助対象経費
• 必要書類
• 申請手順
• スケジュール

など、事業再構築補助金について最低限押さえておくべき項目と、それぞれのポイントを解説していきます。

ただ、この記事や公式ホームページを読むだけでは、制度の詳細を完璧に把握するのは困難でしょう。もし、「とにかく一刻も早く事業再構築補助金の対象かどうか知りたい、応募したい」と考えている方は、創業融資サポート成功率100%の私たちハートランド税理士法人の無料相談を今すぐご利用ください。

大阪や東京だけでなく、全国各地の事業者様の事業再構築補助金の申請代行を徹底サポートさせていただきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築の挑戦を支援する補助金です。

具体的には、

• 新分野展開
• 事業・業種・業態転換
• 事業再編

の3つをサポートするための補助金です。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第11回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物 価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く 求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内 回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援と して「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を 撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組 を重点的に支援していきます。

公募要領より引用

【関連】
・ハートランド税理士法人のコロナ資金繰り関連の記事

対象者

対象は、「日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等」です。定義に当てはまれば個人事業主も対象となります。

中小企業者と中堅企業の定義は以下の図をご参照ください。

対象要件

基本的な対象要件は①成長枠関連と②回復再生応援枠とで要件が大きく異なります。
今回は特に申請が多くなるであろう『成長枠』と『物価高騰対策・回復再生応援枠』に焦点を当てて解説します。

⑴成長枠

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融 機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を 受けていること【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員 一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

④ 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】

⑤ 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】

※成長枠は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請するこ とが可能です。

＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率引上要件】
① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

公募要領より引用

⑵物価高騰対策・回復再生応援枠

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【事業再構築要件】

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。【認定支援機関要件】

③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 

④ 以下（a）（b）のいずれかを満たすこと
（a）2022 年 1 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売 上高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022 年 1 月以降の連続する６ か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か 月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）【売上高等減少要件】
（b）再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者 又はⅡ.中小企業活性化協議会等において

公募要領より引用

①〜③は共通の内容となっております。

簡単にまとめると
①事業の再構築を行うこと
②認定支援機関のサポートを受けること
③今後3〜5年で事業の付加価値額が現在よりも年率平均3.0%以上増加する事業計画にすること
となります。

第9回までの事業再構築補助金の通常枠の特性を踏襲しているのは、『物価高騰対策・回復再生応援枠』になります。
こちらを活用することで以前と同じように業種に捉われず当補助金を活用することができます（一部例外あり）。

申請類型

事業再構築補助金には、『成長枠』と『物価高騰対策・回復再生応援枠』以外にも

• グリーン成長枠
  
• 卒業促進枠
• 大規模賃金引上促進枠
• 産業構造転換枠
• サプライチェーン強靭化枠
• 最低賃金枠

と合計8つの類型があります。それぞれの概要は以下の通りです。

補助対象額・補助率

補助対象額・補助率は以下の通りです。ポイントは「枠や事業規模によって補助対象額や補助率が異なる点」です。

補助対象額

補助率

※それぞれ別途要件を満たすと補助率が上がる可能性があるため、詳しくは公募要領の『３．補助対象事業の類型及び補助率等 』を参照くださいませ。

補助対象経費

補助対象経費は、「基本的には設備投資を支援するもの」です。

そのため、建物の改修費やそれに関連する経費（上限が設定される予定）などは対象となりますが、従業員の人件費などは対象外です。

詳細は下記の図をご参照ください。

必要書類

基本的に必要になってくる書類は以下の通りです。

• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関による確認書
• ３期分の決算書
• ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
• 労働者名簿

場合によって必要となる書類が異なりますので具体的な内容は以下をご参照くださいませ。

申請手順

申請は電子申請のみで、事前に「GビスIDプライムアカウント」を発行しておく必要があります。

【参考】
事業再構築補助金公式ホームページ「【FAQ】暫定 G ビズ ID プライムアカウントの発行の措置について」

現在（2023/03/30）公表されている申請の手順は以下の図の通りです。

今後のスケジュール

事業再構築補助金に関する今後のスケジールは以下の通りです。

• 2023年8月10日…公募要領（第11回）の公表
• 2023年9〜10月中…申請受付（調整中）
• 2023年10月6日(金)18:00…応募締切

本補助金は申請から補助金交付まで1年以上かかることが予想されます。そのため、前もって事業資金を確保することが重要となってきます。

また基本的に補助金の採択後でなければ、事業を実行してはなりません。

そのため事業計画を立てたらすぐに補助金申請の準備に取り掛かることを強くお勧めいたします。

大阪で事業再構築補助金の申請代行・申請サポートならハートランド税理士法人へ

ここまでお読みいただければ、事業再構築補助金について最低限押さえておくべきポイントはご理解いただけたかと思います。

しかし、実際の申請においては、

• 自身（自社）は対象となるのかの見極め
• どこまでが経費として認められるのか見極め
• 複雑な必要書類の作成、申請

など、多岐に渡る複雑かつ正確なチェックが必要です。それを事業者様ご自身だけですべて行うのは相当ハードルが高いと言えるでしょう。

私たちハートランド税理士法人は、開所以来創業支援のサポート成功率100%を誇る、融資、補助金、助成金、給付金などの資金繰りサポートを得意とした税理士法人です。

事業再構築補助金に限らず、事業の資金繰りについて何かお困りのことがあれば、お気軽に無料相談をご活用ください。大阪や東京はもちろん、全国各地の事業者様の申請代行を徹底サポートさせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。