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「とりあえず会社を作っておけばいいって聞いたけど、本当に大丈夫？」「何となく法人にしたいけど、あとで後悔しないか不安…」
そんな悩みや疑問を抱えていませんか？
法人化には、信用力の向上や経費計上の自由度など、多くのメリットがある一方で、経営知識の不足や法務リスク、設立後の放置によるデメリットも存在します。形式的な設立が思わぬ負担を生むケースもあるため、正しい理解と準備が必要です。
本記事では、以下の内容を中心にわかりやすく解説します。
- とりあえず会社を作るメリット・デメリット
- 設立後に放置するリスクとその対策
- 実際の設立手順と注意点
「とりあえず法人化」を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
とりあえず会社を作るメリット
とりあえずでも会社を設立することで得られるメリットは複数存在します。法人化によって社会的な信用が増し、取引や採用、経費管理などの面で個人事業主よりも有利になる場面が増えます。
以下では、特に代表的な2つのメリットについて詳しく解説します。
- 信用力が高まってビジネスで有利になる
- 従業員の雇用や経費の計上がしやすい
これらの要素は、事業の成長や安定性に直結する重要なポイントとなります。
信用力が高まってビジネスで有利になる
法人として会社を設立することで、社会的な信用力が高まり、金融機関や取引先との信頼関係を築きやすくなります。たとえば、法人名義の銀行口座や電話番号を持つことで、事業の具体性が伝わりやすくなり、大口取引の機会も増える傾向があります。
また、法人は登記情報が誰でも閲覧できるため、契約や取引において契約や取引の相手として「信頼」されやすくなります。があると判断されることも少なくありません。個人事業主では対応できないような規模の案件や入札に参加できるケースもあり、営業面でも優位に働くことが多くなります。
従業員の雇用や経費の計上がしやすい
法人化すると、経営者自身も社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できるため、福利厚生が充実します。これにより、求職者に対する魅力が高まり、優秀な人材の確保や正社員の雇用につながりやすくなります。
また、経営者への報酬を「役員報酬」として法人の経費に計上できます。役員報酬を受け取った経営者個人は、所得税の計算時に給与所得控除が適用されるため、個人事業主の「事業所得」として申告する場合に比べ、税負担を軽減できる可能性があります。また、法人契約による福利厚生サービスや、備品・交際費・旅費交通費などの計上も認められやすく、経営上の選択肢が広がる点も魅力です。
とりあえず会社を作るデメリット
一方で、会社を先に設立することで生じるリスクやデメリットもあります。会社を維持するには、経営知識や税務処理の理解、専門家との連携が不可欠となるため、個人事業よりも負担が増える傾向があります。
以下では、主な2つのデメリットについて解説します。
- 小規模でも経営の知識が必要になる
- 専門家との協力が必要になる
法人化のメリットだけでなく、負担や制約についても理解したうえで判断することが重要です。
小規模でも経営の知識が必要になる
たとえ従業員がいない一人会社であっても、法人を設立した時点で代表者には経営責任が発生します。資金繰り、売上計画、税務申告、社会保険など、個人事業と比べて求められる知識や対応範囲が大きく広がります。
また、赤字であっても法人住民税の均等割（年間約7万円程度ですが、会社の資本金、従業員数により金額は変わります）は発生し、会計や法務のルールに沿った帳簿管理も必要です。とりあえず作った法人でも、適切な運営ができなければ思わぬコストや法的リスクを抱える可能性があります。そのため、事前に最低限の経営知識を身につけることが欠かせません。
専門家との協力が必要になる
法人化すると、税理士や司法書士、社労士などの専門家と連携する場面が増えます。特に決算申告や登記変更、社会保険手続きなどは、専門知識がなければ正確に対応することが難しくなります。
これらの対応をすべて自力で行うことも可能ですが、時間やミスのリスクを考慮すると、外部のプロに依頼する方が結果的に効率的です。ただし、そのぶん報酬や顧問料といったコストが発生するため、資金計画の中で見込んでおく必要があります。
会社設立後に放置するリスク
会社を設立した後、事業を開始せずに放置すると、思わぬトラブルやコストが発生するリスクがあります。たとえ営業実態がなくても、法人としての存在がある限り、各種の義務は継続します。
具体的には、赤字であっても法人住民税の均等割が毎年課され、決算申告を怠ると延滞税や過料の対象になります。また、放置状態が長引くと「みなし解散」や強制的な法人格の抹消処分を受けるおそれもあります。
とりあえず設立した場合でも、廃業するか事業を始めるかの判断は早めに行う必要があります。維持コストや法的リスクを最小限に抑えるためにも、定期的な見直しと意思決定が重要です。
とりあえず会社を作るときの注意点と対策
会社を先に作っておくことは選択肢の一つですが、設立の目的があいまいなままだと、税務・法務上のリスクや事業運営の混乱を招くおそれがあります。
ここでは、会社設立時に押さえておくべき注意点と、その対策について解説します。
- 専門家の意見を聞いた方が良い
- 事業の方向性は決めておいた方が良い
- 会社設立のリスクも加味しておく
事前にこれらの観点を整理しておくことで、無理のない法人運営が可能になります。
専門家の意見を聞いた方が良い
会社を設立する際は、税理士や司法書士などの専門家の意見を聞いておくことが重要です。とくに、設立形態の選定（株式会社か合同会社か）や資本金の額、役員構成、税務の取り扱いなどは判断を誤ると後々の修正が困難になります。
また、事業内容に応じては許認可が必要となるケースもあるため、事前に専門家へ相談することで不要なトラブルを避けることができます。初回の相談は無料で受けられる事務所も多く、設立前の段階から活用することが効果的です。
事業の方向性は決めておいた方が良い
とりあえず会社を作る場合でも、今後どのような事業を行うのか、その方向性は明確にしておくべきです。目的が不明確なまま設立すると、定款の記載内容が抽象的になり、取引先や銀行からの信頼を得にくくなるおそれがあります。
また、事業計画が曖昧だと、助成金や融資などを受ける際にも不利になります。方向性が定まっていれば、必要な許認可や人材、設備などを具体的に検討でき、設立後の活動をスムーズに進められます。
会社設立のリスクも加味しておく
法人を設立すること自体にはコストがかかり、さらに毎年の維持費用や法的義務が伴います。事業を行わずに放置すれば、税金や登記義務の未履行による罰則が科される可能性もあります。
また、経営者としての責任も発生するため、資金管理や税務処理を誤ると個人の信用や財産に影響を及ぼすこともあります。こうしたリスクをあらかじめ認識し、設立後の運営まで見据えた準備が必要です。
とりあえず会社を作る流れ
会社を設立するための基本的な流れは、おおむね定型化されています。とりあえず作る場合であっても、各ステップは法的な手続きに基づいて進める必要があるため、順序を誤らずに進行することが大切です。
以下の手順に沿って、設立を円滑に進めましょう。
- 会社の基本事項を決定する
- 定款の作成と認証申請をする
- 資本金を払い込む
- 必要な書類を作成する
- 法務局で法人登記する
この流れを正しく踏むことで、最短1週間程度で会社を設立することも可能です。
会社の基本事項を決定する
会社を設立する第一歩として、会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金の額、決算期、役員構成などの基本事項を決める必要があります。これらは定款や登記申請に記載する情報となり、事業運営の方向性にも関わる重要な内容です。
とくに事業目的は、将来的な事業展開も見据えて幅広く設定することが望まれます。商号については法務局での類似調査を行い、他社との重複がないよう確認しましょう。この段階での準備が、後の手続き全体のスムーズさを左右します。
定款の作成と認証申請をする
定款は、会社の組織や運営に関する基本ルールを記載した文書で、株式会社を設立する場合には公証役場での認証が必要です（合同会社は不要）。記載内容には、目的・商号・本店所在地・資本金・機関設計などが含まれます。
電子定款を用いれば、4万円の印紙代が不要になり費用を抑えられます。認証には公証人との面談や事前予約が必要となるため、余裕を持った日程調整が求められます。認証後は、登記申請の添付書類として使用します。
資本金を払い込む
定款認証が完了したら、出資者の個人口座に資本金を払い込みます。この口座は代表者名義であれば問題ありません。振込の事実を通帳や振込明細書で証明し、出資金の存在を客観的に示す必要があります。
資本金の額は1円からでも設定可能ですが、実務上は信頼性や融資審査を考慮して数十万円〜数百万円を用意するケースが一般的です。払い込みが完了したら、その証明として資本金の払込証明書を作成します。
必要な書類を作成する
法人登記に必要な書類は複数あり、登記申請書、定款、就任承諾書、印鑑届出書、払込証明書、登記すべき事項を記載した書面などを準備する必要があります。作成様式は法務局のWebサイトから入手できます。
記載内容に誤りがあると登記が受理されず、再提出が必要になるため、形式や提出先のルールに従って丁寧に準備することが大切です。司法書士のチェックを受けてから提出するのも有効です。
法務局で法人登記する
すべての書類が整ったら、会社の本店所在地を管轄する法務局で登記申請を行います。提出方法は窓口・郵送・オンラインのいずれかを選べますが、原則として法務局に登記申請をした日（申請が受理された日）が会社の設立日になります。
申請には登録免許税（株式会社は15万円、合同会社は6万円）が必要です。登記完了には通常1週間前後かかり、登記事項証明書や印鑑証明書の取得が可能になります。ここまで完了すれば、晴れて法人としての活動を開始できます。
まとめ
とりあえず会社を作るという判断には、メリットとデメリットの両面があります。信用力の向上や経費計上の自由度、採用のしやすさといった利点がある一方で、経営知識や専門家との連携が求められ、放置によるリスクも存在します。
設立の自由度が高まる一方で、形式的な法人化によって不要なコストや義務を抱える可能性もあるため、目的や方向性をある程度固めた上で行動に移すことが望まれます。会社を設立したからといって必ずしも事業が軌道に乗るわけではなく、継続的な運営計画とリスク対策が不可欠です。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
