自身で申請するには難易度が高く、すでに断られてしまい困っている創業者もいるのではないでしょうか。

そうした方は、専門家に支援を依頼することで創業融資の審査合格の可能性が高まります。

この記事では、創業融資の申請に専門家の支援を受けるメリットや押さえておくべきポイントについて解説していきます。

そもそも創業融資の支援とは？

創業支援とは、これから起業する若しくは創業間もない企業の資金調達（＝創業融資）を支援することです。

主に、日本政策金融公庫の創業融資（※）が対象になります。
（※日本政策金融公庫の創業融資については「なぜ人気？！公庫（日本政策金融公庫）からの融資を調べてみた」を合わせてご覧ください）

ただ、創業者が個人で申請をして創業融資を受けるのに成功することは難易度が高く、資金調達を挫折してしまうケースが多い傾向にあります。そうした、これから創業融資を受けようとしている創業者や、一度申請して断られてしまった創業者を対象に、事業計画書の作成等を支援するのが創業融資の専門家で税理士や公認会計士です。

こうした専門家の支援を受けることにより、創業融資を受けられる可能性を高めることができます。その大きな理由のひとつが「専門家による担当者の指定」です（詳しくは後述）。

というのも、日本政策金融公庫での創業融資を申請する窓口の受付は、自身で申請する場合は最寄りの支店かつ担当者は支店側が決めてしまいますが、専門家を通して申請する場合は、専門家が支店と担当者を指定することができます。担当者による当たり外れは多く、信用のある担当者を選ぶことで審査の際に助け舟を出してくれたりします。

一方、自身での申請の場合は、より審査が厳格になります。詳しくは後ほど説明します。

専門家に依頼することで得られる6つのメリット

創業融資の申請を専門家に依頼する場合、どのようなメリットがあるでしょうか。

事業計画書を一緒に制作してくれるだけでなく、創業融資を受けるにあたっての条件が緩和されることもあります。創業者が自身で申請するよりもお得になる場合があるのです。

ここでは、専門家に創業融資の支援を依頼した場合のメリットを解説していきます。

1.申請を代行してもらうことで労力を削減できる

創業融資の申請を自分で全てやると労力と時間を大幅に取られてしまい、その他の事業準備が滞ってしまう可能性があります。

事業計画書や損益計画書は創業者と専門家が共同で製作する必要はありますが、依頼することで基本的に申請から融資完了までを代行してもらえます。

創業融資の申請審査を受ける際には事業計画書等が重要になってきますが、専門家と共同で製作することで、審査に合格しやすい事業計画書を作ることができます。

2.専門家が融資担当者を指定できるので審査に合格しやすい

専門家経由で日本政策金融公庫の創業融資へ申請する場合は、支店と担当者の指定ができます。

信頼できる担当者に対応してもらうことで、ある程度の融通がきいたり審査で助けてくれるのです。

自身で申請する場合は、専門家を通した申請よりも審査が厳格になっており、合格するのが困難です。審査には明確な基準はなく、「信用ができるのか」を主に融資するかを判断するためです。創業融資の審査に合格するためには、専門家に依頼し支援してもらうことが有効になります。

3.自己資金が少なく済む

自身で創業融資の申請をした場合は、融資を受けたい金額の約40%は自己資金を用意しなければなりません。

しかし、専門家を通して申請した場合の自己資金は約10%程度で済みます。

創業前や創業間もない場合は、自己資金の確保は困難であることが多いため、とても大きなメリットです。

4.融資を受けられる金額が多くなる

融資を受けられる金額は、自身で申請する場合と専門家を通して申請する場合で大きく変わります。

自身で申請すると、融資を受けられる金額は自己資金の2倍程度が主で、平均で500万円程です。

専門家を通して申請すると、最大2000万円までを無担保・無保証で融資を受けることが可能になります（さらに担保保証があれば最大3000万円までの融資が可能）。

用意しなければならない自己資金の割合に差があることも含め、多額の融資が必要な場合は専門家の支援を受けると資金の調達がしやすいです。

5.融資完了までのスピードが速くなる

創業融資の申請を開始してから融資完了までには、日本政策金融公庫との面談や審査があります。

専門家に支援を依頼した場合は、事業計画書等の必要書類の作成も共同で行ってくれるため、書類の不備や作り直しが無くなり、面談は1回で済むことが多く期間も短くなります。

一方で、自身で申請すると資料の修正や作り直しが発生し、その都度日本政策金融公庫と面談を行う必要があるため、期間が長くなってしまいます。

この差は大きく、創業融資の申請から融資完了までは、自身の場合は平均1ヶ月程かかるのに対し、専門家に支援を依頼した場合は平均2週間程で済みます。

創業融資を申請する前に確認しておくべき2つの注意点

専門家に支援を依頼しても、融資が失敗してしまうことがあります。

それは創業者自身の信用が無くなっている場合です。

ここでは、創業融資を申請するにあたって注意すべきことを2つ紹介します。

クレジットカードの支払い遅延・滞納

普段クレジットカードを利用している場合は注意が必要です。

過去にクレジットカードで遅延や滞納など支払いに問題があった場合、クレジット事故として信用に悪影響を与えてしまうからです。

クレジットの事故情報は、日本政策金融公庫側ですぐに確認をすることができます。

また、直近5〜7年以内にクレジット事故を起こしていると、返済の遅延・踏み倒しのリスクがあるため、融資に失敗します。

個人の信用情報はこちらでチェックできます。→　CIC「https://www.cic.co.jp/」
※CICとは、CREDIT INFORMATION CENTERの略で、クレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関のことです。

資本金と自己資金

資本金と自己資金は分けて考える必要があります。

資本金とは、会社が出資者（株主）から受け取った資金のことです。

これに対して自己資金は、創業者が自力で貯蓄した資金になります。

例として、創業者たちが資本金として金融機関に入金していたが、一度全額引き出したケースを挙げます。創業者が4人の出資者に支援してもらったお金と自己資金を資本金として金融機関に入金していましたが、一度全額引き出したとします。

これにより、引き出した履歴が残り、日本政策金融公庫から見せ金ではないかと疑いを掛けられてしまい、融資に失敗してしまう可能性があるのです。
見せ金については「徹底分析！会社設立における資本金の見せ金はアリ？ナシ？」をご覧ください。

創業融資で重要になってくるのは、資本金ではなく自己資金になります。

通帳の内容は半年分、長くて一年分をチェックされます。時間をかけて貯蓄したお金を資本金とする場合は、評価が高くなり自己資金とみなされ、融資に成功しやすくなります。

創業のためのお金であれば、入出金には十分に注意を払いましょう。

まとめ

創業融資の申請に専門家の支援を受けた場合のメリットを解説しました。

自身で申請する場合は、労力も時間もかかるだけでなく、融資を受けられる金額が少ないことや融資完了までの時間がかかることがわかりました。

専門家を通して創業融資へ申請した場合、審査に合格しやすく、融資可能な金額も多くなります。さらに、融資完了までのスピードも速く、用意すべき自己資金が少なくて済むなど多数のメリットがあります。

ただ、専門家への支援の依頼には報酬が発生しています。「せっかく専門家に依頼したのに融資に失敗して支払った報酬が無駄になった」というケースは誰しもが避けたいはずです。

そのため、弊社（ハートランド税理士法人）では、相談を無料でお受けすることはもちろん、報酬は融資が成功した場合の成功報酬のみとなっており、融資が失敗した場合には一切費用はいただきません。また、融資成功の実績は100%（2020年8月現在）を維持しております。

創業融資を受ける際は、この記事を参考にしていただき、専門家へ支援を依頼するかどうかの検討に役立てていただければ幸いです。相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください！

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

コンサルにはコストがかかるため、どうしても躊躇してしまう方も多いでしょう。

しかし、申請すれば誰でも創業融資を受けられるわけではありません。失敗してしまうと半年は申請を受け付けてもらえなくなってしまいます。

結論からいうと、創業融資はほとんどのケースでコンサルタントに支援してもらうことをオススメします。

この記事では、

• 創業融資を受けるためにコンサルタントに依頼する必要性
• 逆にコンサルタントに依頼しない方がいいケース
• 業種ごとのコンサルの特徴
• 実際の成功事例

などについて解説していきます。

創業融資を支援するコンサルタントの業務内容は？

無料で相談を受け付けます！というコンサルタントの文言はよく見かけます。
創業融資を支援しているコンサルタントが、実際にどういった業務を行っているのかを解説していきます。

事業計画書等の作成サポート

融資審査に必要な事業計画書の作成を創業者と共同で行ってくれます。

何度も創業融資の支援を行っているので、審査に合格するためのポイント抑えた事業計画書にすることができます。

また、審査に必要な書類も教えてくれるため、資料が不足したために面談ができなかった等のリスクを回避できます。すでにポイントを押さえた事業計画書ができているので、資料の修正や作り直しも少なく、スムーズに融資に至るケースが多いです。

日本政策金融公庫との面談同行

コンサルタントは創業融資を受ける際の面談にも同行してくれます。

自身のみで面談に挑むと、突然の質問に答えることができず融資失敗になる例も少なくありません。コンサルタントは事業計画書を作成する時点で、質問されるであろう項目も想定・対策してくれるので、回答に困ることがありません。

また、日本政策金融公庫の担当者とも顔見知りであることが多いため話がスムーズに進められます。面談時の創業者にかかるプレッシャーや不安の緩和にもなります。さらに、資料の不足や修正・作り直しがないため、面談の回数も1回で済みます。

モニタリング業務

日本政策金融公庫の創業融資を受けた場合は、1年に１度の決算時に、事業の進捗状況を日本政策金融公庫に報告する義務が発生します。報告の際に必要となる書類の作成も行ってくれます。

また、今後再び融資を受けられるよう企業の信用をアピールするため、詳細な書類等の作成を行い提出します。

融資関係の情報を収集

創業融資だけでなく、補助金や助成金等の様々な融資の最新情報にアンテナを張り収集します。

集めた情報は、支援している創業者へも提供し次なる融資に生かします。情報収集の早さと正確さ、適切に利用できることはコンサルタントに支援をお願いするメリットの一つと言えるでしょう。

顧問契約

創業融資のサポートをしてくれたコンサルタントと、そのまま顧問契約をすることもできます。

今後の融資を見据えた適切な申告書類の作成や、ビジネスを成長させるための経営戦略の提案等を行います。創業者のパートナーとして、税務・財務の両面から事業をサポートしてくれます。

顧問契約は必ずしも必要ではありませんが、創業融資の支援を行ったことで事業内容を熟知しています。お金に関係する手続きや書類には労力も時間も必要とするため、コンサルタントに任せることで本業に集中できます。

業種によって違いあり！税理士や公認会計士にコンサルタントを依頼する2つメリット

創業融資のコンサルタントには、税理士、公認会計士、元銀行員のコンサルなど、さまざまな業種が存在しています。

その中でも、オススメは税理士もしくは公認会計士です。というのも、税理士と公認会計士のコンサルには、他の職種にはない2つのメリットがあるからです。

1.日本政策金融公庫からの心証がよくなりやすい

創業融資のコンサルタントは、さまざまな業種・会社がおこなっていますが、税理士や公認会計士に融資後の顧問契約を前提として依頼すると、日本政策金融公庫からの心証がよくなる傾向にあります。

というのも、公庫は銀行と違い口座を持っていないため、資金の追跡が出来ません。

そのため、税理士や公認会計士がコンサル後に税務顧問契約を締結すると「資金の管理が出来る」と考えられ、とても喜ばれるのです。

また、紹介した会計事務所のデータは金融機関に残るため、決算書や試算表の提出等の追跡を求める際の窓口にもなります。例えば、貸し倒れた先で、代表者に連絡がつかなくなるとコンサルタントを依頼した税理士や公認会計士に連絡が届きます。

2.専門の窓口があり審査が簡易になる

日本政策金融公庫には、税理士もしくは公認会計士から紹介された場合の専門受付窓口があり、他の職種よりも審査が簡易になります。

コンサルタントに依頼しない方がいい2つのケース

創業融資は基本的にコンサルタントにサポートしてもらった方がいいでしょう。

しかし、逆にコンサルタントに依頼しない方がいいケースも存在します。

1.手数料率が融資額の5%を超える場合

コンサルの手数料率は「着手金も併せて融資額の5%まで」と出資法によって定められています。

そのため、5%を超える手数料率を提示された場合、そのコンサルは悪質業者とみなしてよいでしょう。

2.融資を担当していた税理士や公認会計士、銀行員が独立開業する場合

これまで融資を担当していた税理士や公認会計、銀行員が独立開業する場合も、コンサルタントは必要ないでしょう。

もちろん「今は組織から離れてしまったため、現役で担当している方にコンサルしてもらいたい」と思う場合は依頼してもいいでしょう。

当事務所がサポートさせていただいた創業融資の成功事例

創業融資の支援をコンサルタントに依頼し、成功した事例はたくさんあります。

ここからは、実際に当事務所がサポートさせていただき、創業融資に成功した2つの事例を紹介していきます。

飲食店の開業前融資で1,200万円の融資に成功

地元の有機野菜等を使う食材にこだわった、薪窯で作る本格ピザを食べられるお店を開業したいが、薪窯等の設備を作るには相当の初期投資が必要でした。

今回のケースでは、以下の3つのポイントが重要になります。

• 過去に飲食業界での経験があった
• 豊富な自己資金が用意できていた
• 実現可能性の高い事業計画が作成できた

この3つのポイントを押さえ、見事創業融資の審査に合格し1,200万円もの資金調達に成功しています。

過去に飲食業界での経験があった

創業融資における日本政策金融公庫が求める基準には、業界経験年数があります。基準は「同じ業種に6年以上務めた経験があること」となっています。
必ずしもこの基準をクリアする必要はありませんが、審査に合格するために有利になることは間違いありません。

この創業者は、同業界での経験が8年あったことと、直近3年間は責任者を任されていたことから、日本政策金融公庫からの評価が高くなりました。

豊富な自己資金が用意できていた

コンサルタント等の専門家に創業融資の支援を依頼した場合には、用意しなければならない自己資金は融資を受ける金額の約10%です。

しかし、自己資金が希望融資額の10%ギリギリの場合、審査に合格する可能性が低くなってしまいます。

高額融資である程、用意する自己資金は最低の10%ではなく、なるべく多く用意した方が評価が高くなります。今回のケースでは、希望融資額の1,200万円に対して自己資金を300万円（25%）用意することができたため、高い評価を得ています。

実現可能性の高い事業計画が作成できた

責任者を3年任されていた経験から、具体的なコンセプトや店舗をイメージすることができていました。商圏と客層を明確にし、ターゲットを想定したメニューや集客方法を検討しました。

また、創業開始時の資金繰りをどうするか等の資金計画や、店舗の席数から売上の予測を行いました。さらに、原価や必要経費を算出し業績の推移を検討しました。

コンサルタントに依頼しアドバイスを貰いながら、実現可能性が高い事業計画を作ることができたため、日本政策金融公庫から高い評価を受けることができました。

訪問介護業の開業前融資で1,000万円の融資に成功

元々訪問介護の会社に勤務していた創業者は、自身が提供したいサービスと会社が提供しているサービスにギャップを感じていました。職場内の同僚や企業側と相談し、独自のサービスを提供するため訪問介護業で独立することを決めました。

融資成功のポイントは以下の3つです。

• 過去に運営経験があった
• 事業の許認可を取る条件をクリアしていた
• 具体的な事業計画ができていた

緻密に準備していたことが功を奏し、自己資金100万円で1,000万円もの創業融資を受けることに成功しています。

過去に運営経験があった

運営の経験は介護業ではなく飲食業でしたが、20年以上もの店舗運営の経験から、事業を運営していく能力が十分に備わっていると判断され、日本政策金融公庫から高く評価されました。

分野が違う場合でも、事業を運営していくために必要な「ヒト、モノ、カネ」のマネジメント経験がアピールポイントとなったのです。

事業の許認可を取る条件をクリアしていた

事業の許認可を取るためには、事業を行う予定の物件の間取り・空間が充分かと有資格者の確保が必要になります。

介護業の経験から、事業を行う物件に必要な間取りや個室の空間がわかっていたため、あらかじめ条件を満たす物件が選定されていました。

また、創業者自身は、介護士の資格は持っておらず、介護ヘルパーとして3年現場に出ていました。しかし、一緒に事業を行ってくれる有資格者を確保できていたことで、許認可の条件をクリアしたのです。

許認可については「許認可とは？許認可が必要な事業一覧と申請方法を解説！」をご覧ください。

具体的な事業計画ができていた

創業にあたり、事前に事業所の範囲内で訪問可能な利用者の確保をすでに進めており、10名以上の利用者の確保ができていました。

また、介護者1名あたりの会社の収益や人件費等も算出され、具体的な事業計画ができていました。

さらに、事業を開始した場合の見込み利用者の確保も多数できており、創業後何ヶ月で黒字になるかのシミュレーションもできていたことも高評価につながっています。

こちらのケースもコンサルタントのアドバイスを貰いながら、事業計画を作成したことで実現可能性の高い計画を作ることができ、融資に成功しました。

まとめ

創業融資の支援をコンサルタントに依頼する必要性について、実際の業務や事例を交えて解説してきました。

自身で創業融資の申請を行う場合は、時間も労力もかかります。本業に割くべき時間も取られてしまうほか、融資に失敗してしまうと半年は申請ができなくなってしまいます。

コンサルタントに支援を依頼することで、本業に割く時間の確保ができ、融資の成功率も上げることができます。創業融資で資金調達を検討している企業（創業者）は、この記事を参考にしていただければ幸いです。

当事務所では無料相談を承っております。融資実績も100%を維持しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。