個人事業が軌道に乗ってくると、取引先や知り合いの経営者から「そろそろ法人成りを考えたら」と言われることがあります。法人成りとは、今の個人事業を、自分でつくった会社に引き継いで続けることです。
会社にすると、税金のかかり方、社会保険、毎年の手続きが大きく変わります。利益が大きくなるほど税金は軽くなりやすい一方で、社会保険料や会社を続ける費用が増えるため、「会社にすれば必ず得」とは限りません。
この記事では、法人成りの意味と「法人化」「会社設立」との違い、会社にすると何が変わるか、税金と社会保険がいくら変わるかを大阪市の数字の例で解説し、手続きの段取りと費用もまとめます。数字は2026年(令和8年)の決まりで計算しています。
法人成りとは(個人事業を会社に引き継ぐこと)

法人成り(ほうじんなり)とは、個人事業主が自分で会社をつくり、それまでの事業を会社に引き継いで続けることです。お客さまとの取引、仕事の道具や在庫、従業員などを会社に移し、個人の事業はやめます。社長は会社から役員報酬(給料)を受け取る立場になります。
「法人化」「会社設立」との違い
「法人化」は、法人成りとほぼ同じ意味で使われる言葉です。「会社設立」は、会社をつくる手続きそのもののことで、何もないところから新しく会社をつくる場合も含みます。法人成りでは、会社設立の手続きに、個人の事業を会社に引き継ぐ手続きと、個人事業をやめる手続きが加わります。
| 言葉 | 意味 | 個人事業をやめる手続き |
| 法人成り | 今の個人事業を、自分でつくった会社に引き継ぐ | いる |
| 法人化 | 法人成りとほぼ同じ意味(個人事業を会社にする) | いる |
| 会社設立 | 会社をつくる手続き(ゼロから始める場合も含む) | 個人事業がなければいらない |
国税庁の質疑応答事例にも「個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定」という題のものがあり、税金の説明でも使われる言葉です。
【参考】国税庁「個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定」
会社にすると何が変わるか
個人事業主のままの場合と、会社にしたあとの主な違いは次のとおりです。
| 個人事業主のまま | 会社にしたあと | |
| 利益にかかる税金 | 所得税(5〜45%)・住民税(10%)・個人事業税(多くの業種で5%) | 会社の利益に法人税(中小企業は年800万円までの部分15%)などの税金。社長の役員報酬に所得税・住民税 |
| 社長の取り分 | 利益がそのまま自分の所得になる | 会社から毎月同じ額の役員報酬を受け取る(給与所得控除が使える) |
| 赤字の扱い | 青色申告なら翌年から3年間繰り越せる | 青色申告なら10年間繰り越せる |
| 赤字でもかかる税金 | 個人の住民税の均等割(大阪市は森林環境税と合わせて年5,300円) | 法人住民税の均等割(大阪市・東京23区の小さな会社は年7万円) |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 社長1人の会社でも健康保険・厚生年金 |
| 事業の年度 | 1月から12月まで | 決算の月を自由に決められる |
| 申告 | 確定申告(翌年3月15日まで) | 決算と法人税の申告(決算の月の末日から2か月以内) |
もうひとつ大きく変わるのが、お金の扱いです。個人事業主なら事業の売上をそのまま生活費に使えますが、会社にしたあとは、会社のお金と社長個人のお金がはっきり分かれます。会社のお金を社長が受け取れるのは、役員報酬や経費の精算など決まった形だけです。
法人成りのメリットとデメリット
法人成りのメリットとデメリットを、お金と手間の面から並べると次のとおりです。
メリット
・利益が大きいほど税金が軽くなりやすい:所得税は所得が増えるほど税率が上がり、住民税と合わせると最高55%ほどになります。法人税は、中小企業なら年800万円までの部分が15%、それを超える部分が23.2%です。
・役員報酬に給与所得控除が使える:会社から受け取る役員報酬は給与なので、給与所得控除(2026年分は年収の額に応じて74万円〜195万円)を差し引いて所得を計算します。
・赤字を10年間繰り越せる:青色申告の会社は、赤字を10年間、あとの年の利益と相殺できます(個人事業主は3年間)。
・取引や採用で信用されやすい:会社としか取引しない企業もあり、人を採用するときも会社のほうが安心されやすくなります。
・決算の月を選べる:忙しい時期を避けて決算の月を決められます。
デメリット
・社長1人でも社会保険に入る:役員報酬を受け取る社長は、健康保険と厚生年金に入ります。保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。
・赤字でも税金がかかる:法人住民税の均等割は、利益が出ていなくても毎年かかります(大阪市の小さな会社なら年7万円)。
・設立の費用と経理の手間が増える:会社をつくる法定費用のほか、決算書と法人税の申告書の作成が必要になり、税理士に頼む費用も個人のときより上がるのが一般的です。
・お金を自由に引き出せない:会社のお金は会社のもので、社長が使えるのは役員報酬など決まった形だけです。
・役員報酬は年の途中で変えにくい:役員報酬を会社の経費にするには、原則として事業年度の初めから3か月以内に額を決め、その年度は毎月同じ額を払う必要があります。
会社をつくることのメリット・デメリットは、会社設立のメリット・デメリットの記事でくわしく解説しています。
税金と社会保険はいくら変わる?大阪市の数字の例

法人成りで得をするかどうかは、売上ではなく「利益」と「役員報酬をいくらにするか」で決まります。ここでは、大阪市で事業をしている方を例に、個人事業主のままの場合と、会社にした場合の税金と社会保険を比べます。
・大阪市で事業をしている、独身・扶養なし・40歳未満(介護保険料がかからない)の方
・「利益」は、売上から経費を引いた額(青色申告特別控除・役員報酬・社会保険料を引く前)
・個人事業主は青色申告特別控除65万円。国民健康保険料は大阪市の令和8年度の料率、国民年金保険料は月17,920円
・会社は資本金1,000万円以下の株式会社で、社長1人。役員報酬は毎月同じ額で、利益のおよそ6割
・健康保険・厚生年金は協会けんぽ大阪支部の令和8年度の料率。法人税の15%は、2027年3月31日までに始まる事業年度の特例(本来は19%)
・税金は2026年分の所得にかかる所得税(復興特別所得税を含む)・住民税・事業税と、会社の税金。消費税、税理士の報酬、会社をつくる費用は入れていません
個人事業主のままの場合
個人事業主は、利益から青色申告特別控除(65万円)を差し引いた所得に、所得税・住民税がかかります。所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みで、課税される所得が695万円を超える部分は23%、900万円を超える部分は33%になります。このほか、利益から290万円を差し引いた額の5%が個人事業税としてかかり、国民健康保険料と国民年金保険料も払います。
会社にした場合
会社にすると、利益は「社長の役員報酬」と「会社に残る利益」に分かれます。役員報酬には給与所得控除が使えるうえ、会社に残る利益には法人税などの会社の税金(中小企業なら年800万円までの部分の法人税は15%)がかかります。そのかわり、役員報酬に応じた健康保険料と厚生年金保険料を、会社と本人で半分ずつ払います。
利益500万円・800万円・1,200万円で比べると
税金と社会保険料を合わせた1年分の負担です(単位は万円。0.1万円未満を四捨五入しているため、内訳の足し算と合計が合わないことがあります)。会社にした場合の役員報酬は、利益の6割(月25万円・40万円・60万円)にしています。
| 利益 | 500万円 | 800万円 | 1,200万円 |
| 個人事業主のまま | |||
| 税金(所得税・住民税・事業税) | 57.4 | 154.3 | 308.7 |
| 国民健康保険・国民年金 | 81.1 | 113.0 | 116.5 |
| 合計 | 138.5 | 267.4 | 425.2 |
| 会社にした場合(役員報酬・年額) | 300万円 | 480万円 | 720万円 |
| 社長の所得税・住民税 | 14.4 | 31.4 | 71.4 |
| 会社の税金(法人税など・均等割を含む) | 41.5 | 62.4 | 91.1 |
| 健康保険・厚生年金(会社と本人) | 90.5 | 142.8 | 205.5 |
| 合計 | 146.4 | 236.6 | 368.0 |
| 差 | 個人が 7.9軽い | 会社が 30.8軽い | 会社が 57.2軽い |
この例では、利益500万円では個人事業主のままのほうが約8万円軽く、利益800万円では会社のほうが約31万円、1,200万円では約57万円軽くなりました。税金だけなら利益500万円でもほぼ同じですが、会社にすると健康保険・厚生年金の保険料が増えるため、社会保険まで入れると差が小さくなります。役員報酬を利益の6割にした場合、この例での分かれ目は利益550万〜600万円ほどです。
ただし、役員報酬の決め方で結果は大きく変わります。利益800万円で、利益のほぼ全部(月60万円)を役員報酬にすると、会社のほうが約17万円重くなります。反対に、役員報酬を低くして会社に多く残すほど負担は軽く見えますが、会社に残したお金は会社のものです。あとで社長が受け取るときにも、役員報酬や配当として税金がかかります。
社会保険が増える分は「払い損」とは限らない
会社にすると社会保険料は増えますが、厚生年金に入る期間の分だけ、将来受け取る年金(老齢厚生年金)が上乗せされます。国民年金だけの個人事業主のときより、老後の年金が手厚くなるということです。それでも、税金だけで比べると会社のほうがかなり有利に見えるのに、社会保険まで入れると差が小さくなる、という点は押さえておきましょう。
【参考】国税庁「No.2260 所得税の税率」・国税庁「No.5759 法人税の税率」・大阪市「保険料の決め方」(国民健康保険)・協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」・大阪市「法人の市民税について」
法人成りを考える目安(タイミング)
法人成りを考えるきっかけとしてよくあるのは、次の4つです。
利益(所得)が増えてきたとき
所得税は所得が増えるほど税率が上がるため、利益が大きくなるほど、会社にしたときの差が大きくなります。上の大阪市の例では、役員報酬を利益の6割にした場合、利益がおおむね600万円を超えると会社のほうが負担が軽くなりはじめました。年齢や家族の人数、役員報酬の決め方で変わるので、ご自身の数字で試算してから決めましょう。
売上が1,000万円を超えたとき(消費税)
個人事業主は、原則として、ある年の売上(課税売上高)が1,000万円を超えると、2年後から消費税を納める事業者になります。会社をつくると、個人事業主のときの売上は会社の判定に入らないため、資本金1,000万円未満の会社は、インボイスの登録をしなければ原則として最初の2年間は消費税が免除されます。ただし、1期目の最初の6か月の売上と給与の額がどちらも1,000万円を超えると、2期目から納める事業者になります。
お客さまが会社や事業者でインボイスが必要な場合は、会社でもインボイスの登録をするので、最初の年から消費税を納めます。また、インボイスの登録で納める事業者になった方の負担を軽くする「2割特例」は、会社は2026年9月30日を含む事業年度までで、2027年以後につくる会社では使えません。個人事業主には、2027年分・2028年分に「3割特例」を使える場合があるので、消費税の負担も比べてから決めましょう。
人を雇う・取引先から会社を求められるとき
従業員を雇う、会社としか取引しない企業と付き合う、金融機関から事業の資金を借りたいといったときも、法人成りを考えるきっかけになります。
事業を続ける見込みが立ったとき
会社は、つくるのにも、やめるのにも手続きと費用がかかります。数年は今の規模以上で事業を続けられる見込みが立ってから会社にするのが安心です。
法人化のタイミングの考え方は、個人事業主が法人化するのに適したタイミングの記事でも解説しています。
法人成りしないほうがいいケース
次のような場合は、個人事業主のまま続けるほうが合っていることがあります。
・利益がまだ少ない、または今年だけ一時的に増えた
・数年のうちに事業をやめる、または小さくする予定がある
・役員報酬と社会保険料を払うと、生活費が足りなくなる
・家族の健康保険の扶養に入っている(会社で健康保険に入ると扶養から外れます)
・個人事業主の「3割特例」など、個人のほうが消費税の負担が軽い
迷うときは、今の確定申告書(青色申告決算書)をもとに、会社にした場合の税金と社会保険を試算してから決めるのがおすすめです。
法人成りの手続き(3つの段取り)

法人成りの手続きは、「会社をつくる」「個人の事業を会社に引き継ぐ」「個人事業をやめる」の3つに分けると整理しやすくなります。
①会社をつくる
株式会社か合同会社かを決め、会社の名前(商号)、事業の目的、本店の場所、資本金、決算の月、役員を決めます。株式会社は定款をつくって公証役場で認証を受け、資本金を払い込んでから、法務局に登記を申請します。合同会社は定款の認証がいりません。登記を申請した日が、会社の設立日になります。
②個人の事業を会社に引き継ぐ
個人事業の財産や契約は、自動では会社に移りません。ひとつずつ、会社に移す手続きをします。
・お客さまとの契約:会社の名前で結び直し、請求書の宛先や振込先を会社の口座に変えてもらう
・仕事の道具・車・在庫:会社に売る、貸す、資本金として出す(現物出資)のいずれかで移す
・事務所の賃貸契約・リース・電話やネットの契約:会社の名前に変える
・許可や登録が必要な仕事:会社で取り直しが必要なものが多いので、空白の期間ができないよう早めに確認する
・従業員:会社で雇い直し、労働保険・社会保険の手続きをする
・個人事業の借入金:自動では会社に移らないので、金融機関と相談する
個人の財産を会社に売ったときは、個人の側で売上や譲渡の所得になることがあります。値段の決め方で税金が変わるので、移す前に税理士に相談しましょう。
③個人事業をやめる届出と、最後の確定申告
会社をつくったら、個人事業をやめる届出を出します。個人事業としての最後の年も、1月1日からやめた日までの分を、翌年3月15日までに確定申告します。個人事業の開業・廃業等届出書(廃業届)の期限は、今は「1か月以内」ではなく、やめた年分の確定申告の期限までです。
会社をつくったときと、個人事業をやめるときの主な届出は次のとおりです。
| 届出 | 出す先 | 期限 |
| 会社をつくったとき | ||
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立の日から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立から3か月を経過した日と、1期目の末日の早いほうの前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設から1か月以内 |
| 法人設立等申告書(大阪府) | 府税事務所 | 設立の日から2か月以内 |
| 法人設立・事務所等開設申告書(大阪市) | 市税事務所 | 開設した日から2か月以内 |
| 健康保険・厚生年金の新規適用届と資格取得届 | 日本年金機構(年金事務所など) | 5日以内 |
| 個人事業をやめるとき | ||
| 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業届) | 税務署 | やめた年分の確定申告の期限まで |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書(青色申告だった方) | 税務署 | やめる年分の確定申告の期限まで |
| 消費税の事業廃止届出書(消費税を納めていた方・インボイス登録をしていた方) | 税務署 | すみやかに |
| 給与支払事務所等の廃止届出書(人を雇っていた方) | 税務署 | 廃止から1か月以内 |
| 事業開始・変更・廃止申告書(大阪府の個人事業税) | 府税事務所 | やめた日から遅滞なく |
【参考】国税庁「廃業する場合」・大阪府「個人が事業を廃止するときは、府税事務所への届けが必要ですか。」・日本年金機構「新規適用の手続き」
※東京都の23区は、都税事務所に「法人設立・設置届出書」を設立から15日以内に出します。大阪府で個人事業をやめた年の所得が事業主控除(290万円の月割)を超える場合は、やめた日から1か月以内に個人事業税の申告も必要です。
スケジュールの例(2027年1月4日に会社をつくる場合)
個人事業を2026年12月31日で終え、12月決算の株式会社を2027年1月4日(月)につくる場合の流れの例です。年の区切りで会社にすると、個人事業の最後の確定申告が2026年分だけで済みます。
| 時期 | やること |
| 2026年11月〜12月 | 相談。株式会社か合同会社か、資本金、決算の月、役員報酬の見込みを決める。定款をつくって認証を受け、資本金を払い込む |
| 2026年12月31日(木) | 個人事業の最後の日 |
| 2027年1月4日(月) | 法務局に登記を申請(この日が会社の設立日) |
| 1月上旬 | 健康保険・厚生年金の新規適用届と資格取得届(5日以内) |
| 2月上旬まで | 給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内) |
| 3月上旬まで | 税務署・府税事務所・市税事務所に設立の届出(2か月以内) |
| 3月15日(月) | 2026年分の確定申告(個人事業として最後の確定申告)と、廃業届 |
| 4月初めまで | 役員報酬の額を決める(事業年度の初めから3か月以内)。青色申告の承認申請書を出す |
| 2028年2月29日(火) | 会社の1期目(2027年1月4日〜12月31日)の決算と法人税の申告(2か月以内) |
法人成りにかかる費用
会社をつくるときの費用
会社をつくるときに必ずかかる法定費用は次のとおりです。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
| 定款の収入印紙 | 40,000円(電子定款なら0円) | 40,000円(電子定款なら0円) |
| 定款の認証の手数料 | 15,000円〜50,000円 | なし |
| 登録免許税 | 資本金の0.7%(最低150,000円) | 資本金の0.7%(最低60,000円) |
| 合計の目安(電子定款) | 約165,000円〜 | 約60,000円〜 |
定款の認証の手数料は、資本金100万円未満なら30,000円、300万円未満なら40,000円、それ以外は50,000円です。資本金100万円未満で、発起人が3人以下の個人など一定の条件を満たす小さな会社は15,000円になります。
大阪市で会社をつくる場合は、大阪市の特定創業支援等事業を受けて証明書をもらうと、登録免許税が資本金の0.35%(株式会社は最低75,000円、合同会社は最低30,000円)に下がります。個人事業を始めてから5年未満の方の法人成りも対象で、証明書は会社をつくる前に取る必要があります。くわしくは大阪の会社設立のページでご案内しています。
会社を続けるための費用
会社にしたあとは、毎年次のような費用がかかります。
・法人住民税の均等割:赤字でも年7万円(大阪市・東京23区の小さな会社の場合)
・健康保険・厚生年金の保険料:役員報酬に応じて、会社と本人で半分ずつ
・決算と申告の費用:会社の決算書と法人税の申告書を税理士に頼む場合の報酬
たとえばハートランド税理士法人の料金表では、法人税の申告は顧問契約がない場合で250,000円、個人事業主の所得税の申告は150,000円です(どちらも消費税別・業務量によって変わります)。会社にすると帳簿や手続きが増えるため、税理士の費用も個人のときより上がるのが一般的です。
会社をつくる費用の内訳は、会社設立に必要な費用の記事でくわしく解説しています。
法人成りを考えるとき、売上が1,000万円を超えたかどうかに目が向きがちですが、損得を決めるのは売上ではなく、利益と、役員報酬をいくらにするかです。役員報酬を高くしすぎると社会保険料が増え、低くしすぎると生活費が足りなくなります。会社にする前に、今の確定申告書を持って、会社にした場合の税金と社会保険を一度試算してください。設立の日や決算の月の選び方でも、消費税や最初の年の負担が変わります。
今の確定申告書をもとに、会社にした場合の税金と社会保険の試算と、設立までの段取りをお伝えします。お見積りは無料です。
無料で相談する(フォーム)電話で相談する(0120-542-097)
▶会社設立の流れと料金を見る
▶大阪の会社設立(梅田・なんば・天六のオフィス)
▶東京の会社設立(五反田オフィス・オンライン)
法人成りについてよくある質問
個人事業の借入金は、会社に引き継げますか?
自動では引き継がれません。会社が新しく借りて個人の借入金を返す、個人の借入金のまま返済を続けるなど、借りている金融機関と相談して決めます。創業融資を受けたい場合は、会社をつくる前から準備を始めると進めやすくなります。
屋号やお客さまとの契約は、そのまま使えますか?
屋号を会社の名前に使うことはできます。ただし、同じ住所に同じ名前の会社がある場合は登記できません。お客さまとの契約は、会社の名前で結び直すのが基本です。
個人事業の赤字は、会社に引き継げますか?
引き継げません。個人事業の赤字の繰越しは個人の所得税の決まりで、会社の法人税とは別のものです。個人事業の赤字が残っている場合は、法人成りの時期もあわせて考えましょう。
年の途中で法人成りしてもいいですか?
できます。個人事業としての最後の年は、1月1日から事業をやめた日までの分を、翌年3月15日までに確定申告します。会社は、設立の日から最初の決算の月の末日までが1期目になります。
社長1人の会社でも、社会保険に入る必要がありますか?
役員報酬を受け取っていれば、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金に入ります。会社をつくってから5日以内に、日本年金機構(年金事務所など)に新規適用届と資格取得届を出します。役員報酬を受け取っていない役員しかいない会社は対象にならないなど、扱いが変わる場合があるので、手続きの前に確認しましょう。
法人成りの相談はハートランド税理士法人へ

法人成りは、会社をつくる手続きそのものより、その前の「どのくらいの利益で、どんな形の会社で、いつ会社にするか」の判断が大切です。役員報酬の額や決算の月の選び方で、税金と社会保険の負担は何十万円も変わることがあります。
ハートランド税理士法人では、会社設立の手続きから、創業融資、設立後の記帳・決算まで、同じ窓口でご相談いただけます。社会保険の手続きや人を雇うときの手続きは、グループの社会保険労務士法人が担当します。大阪(天六・梅田・なんば)と東京(五反田)にオフィスがあり、オンラインでのご相談にも対応しています。
「会社にしたほうが得か分からない」「いつ会社にすればいいか知りたい」という段階でも、ご相談いただけます。
・会社設立代行ならハートランド税理士法人
・大阪・梅田の会社設立ならハートランド税理士法人
・東京・五反田の会社設立ならハートランド税理士法人
・個人事業主が会社設立(法人化)するのに適したタイミングは?メリット・デメリットや手続きの流れも解説
・会社設立のメリット・デメリットとは?法人化すべき人の特徴や費用・流れも解説
・合同会社と個人事業主の「7つの違い」と「どちらにするのかの判断基準4つ」!状況に適した方を選ぶべし
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・会社設立に必要な費用とは?具体的な数字も合わせてすべて解説
・一人で起業する際も加入は必須!会社設立に欠かせない社会保険の加入方法と必要書類について
・【税理士が解説】個人事業主の廃業届とは?出さない場合のデメリットは?書き方や必要書類、提出方法など

監修:大久保 明信(おおくぼ あきのぶ)
・ハートランド税理士法人 代表社員(東京税理士会所属、税理士番号:127217)
・ハートランドグループ代表取締役社長
1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳(当時関西最年少)でハートランド会計事務所(現:ハートランド税理士法人)を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、現在の顧問先は2,000件以上。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。




















・法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社をつくり、今の事業・お客さま・仕事の道具などを会社に引き継ぐことです。「法人化」とほぼ同じ意味で使われます。
・会社にすると、利益にかかる税金が所得税(5〜45%)から法人税(中小企業は年800万円までの部分が15%)に変わり、社長の給料(役員報酬)には給与所得控除が使えます。
・一方で、社長1人の会社でも健康保険・厚生年金に入る必要があり、赤字でも法人住民税の均等割(大阪市なら年7万円)がかかります。
・大阪市の例では、役員報酬を利益の6割ほどにした場合、利益がおおむね600万円を超えると、税金と社会保険を合わせた負担が会社のほうが軽くなりはじめます(利益800万円で約31万円)。役員報酬の決め方しだいで、逆に重くなることもあります。
・手続きは「会社をつくる」「事業を会社に引き継ぐ」「個人事業をやめる」の3つです。会社をつくる法定費用は、株式会社で約16.5万円から、合同会社で約6万円からです(電子定款の場合)。