この記事では、働き方改革推進支援助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金とは、

「生産性を高めて労働時間の短縮などに取り組む中小企業を対象にした助成金」

です。

主な目的を「中小企業における労働時間の短縮や改善促進」としており、以下の4コースがあります。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

対象事業主

基本的に、「中小企業事業主」を対象としています。

中小企業主の基準は、以下の 「A」または「B」の要件を満たす企業です。

なお、「団体推進コース」だけは、企業ではなく事業団体（例：事業協同組合、企業組合、商工組合etc）などの団体や組織を対象としています。

4つのコースの概要

ここからは4つのコースの概要についてみていきましょう。

労働時間短縮・年休促進支援コース

概要

生産性を向上させ、時間外労働を削減したり、年次・特別休暇の促進に取り組んだりする企業が対象のコースです。

対象となる取組

以下の9つの取組のうち、いずれかひとつ以上を実施した場合に対象となります。

なお、原則としてパソコンやタブレット、スマートフォンは対象外です。研修には業務研修も含みます。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

成果目標の設定

先述した取組に対して、以下の中から目標をひとつ以上を設定し、達成を目指して実施する必要があります。

１：全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
４：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

【引用】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

助成額

助成額は、成果目標の達成度合いに応じて変動します。

勤務間インターバル導入コース

概要

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間（＝インターバル）」を設け、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止に取り組む企業が対象となるコースです。

対象となる取組

対象となる取組は、労働時間短縮・年休促進支援コースと同じ9項目です。

成果目標の設定

先述した取組に対して、以下のいずれかの目標を設定し、達成を目指して実施する必要があります。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

ア　新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
イ　適用範囲の拡大
既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること
ウ　時間延長
既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

【引用】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」

助成額

助成額は、成果目標の達成度合いに応じて変動します。

労働時間適正管理推進コース

概要

生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む企業が対象となるコースです。

対象となる取組

対象となる取組は、労働時間短縮・年休促進支援コースと同じ9項目です。

成果目標の設定

先述した取組に対して、以下の1〜3まですべての目標を設定し、達成を目指して実施する必要があります。

１：全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。
※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。

２：全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。

３：全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

【引用】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」

助成額

助成額は、成果目標の達成度合いに応じて変動します。

団体推進コース

概要

中小企業事業主の団体などが、その傘下の事業主が雇用している労働者の労働条件の改善のために取り組んだ場合、対象となるコースです。

4コースの中で、唯一単体の企業ではなく組織や団体を対象としています。

対象となる取組

以下の10の取組のうち、いずれかひとつ以上を実施する必要があります。

• 市場調査の事業
• 新ビジネスモデル開発、実験の事業
• 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
• 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
• 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
• 好事例の収集、普及啓発の事業
• セミナーの開催等の事業
• 巡回指導、相談窓口設置等の事業
• 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
• 人材確保に向けた取組の事業

成果目標の設定

先述した取組に対して以下の目標を設定し、達成を目指して実施する必要があります。

成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

【引用】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」

助成額

助成額は、取組の実施に要した経費額に応じて変動し、以下のいずれか低い方が採用されます。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で働き方改革推進支援助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、特定求職者雇用開発助成金助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金とは、厚生労働省が管轄している雇用関係助成金のひとつであり、一言でいうと、

「高齢者や障がい者、生活保護受給者など、一般的に就職が困難な人を雇用する際に支給される助成金」

です。

具体的には以下のようなコースがあり、それぞれで対象となる条件や助成額が異なります。

• 特定就職困難者コース
  …高齢者、障がい者、母子家庭の母親などの就職困難者を雇用する場合に対象となるコース
• 生涯現役コース
  …65歳以上の高齢者を雇用する場合に対象となるコース
• 被災者雇用開発コース
  …東日本大震災における被災離職者等を雇用する場合に対象となるコース
• 発達障害者・難知性疾患患者雇用開発コース
  …発達障害者または難治性疾患患者をを雇用する場合に対象となるコース
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース
  …正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇用する場合に対象となるコース
• 生活保護受給者等雇用開発コース
  …自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇用する場合に対象となるコース
• 特定成長分野人材確保・育成コース（2022年4月1日から新設）
  …特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇用する場合に対象となるコース

【参考】
厚生労働省「事業主のための雇用関係助成金＜4.雇入れ関係の助成金＞」

「特定就職困難者コース」と「特定成長分野人材確保・育成コース」の概要

ここからは、特定求職者雇用開発助成金の中でもっとも需要のある「特定就職困難者コース」と、2022年4月1日に新設されたばかりの「特定成長分野人材確保・育成コース」の概要を解説していきます。

特定就職困難者コース

概要

「高年齢者や障がい者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主」

が対象となるコースです。

主な要件

主な要件は以下のふたつです。

• ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
• 継続勤務する者として雇用保険に加入し、2年以上、かつ、65歳に達するまでの雇用が見込まれること

他にもさまざまな要件があるため、詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。

【参考】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

助成額

助成額は対象となる労働者のタイプや労働形態によって異なります。

特定成長分野人材確保・育成コース

概要

「特定求職者雇用開発助成金のいずれかのコースの要件を満たしている労働者を成長分野の業務に従事させ、継続して雇用する（雇用保険の一般被保険者）事業主」

が対象となるコースです。

「成長分野の業務」とは、デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務が該当します。

他コースの要件を満たしていることが前提のため、助成額が特定求職者雇用開発助成金の他コースより高額に設定されているのが最大の特徴です。

主な要件

「特定求職者雇用開発助成金のいずれかのコースの要件を満たしている」など、他コースに比べると要件は多くなっています。

他にもさまざまな要件があるため、詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。

【参考】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

助成額

業界が限定されているなど要件が多いため、助成額は既存コースより「1.5倍」も高めに設定されています。

該当する場合は必ず申請しておきたいコースと言えるでしょう。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で特定求職者雇用開発助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、くるみん助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

くるみん助成金とは

ここからは、くるみん助成金の概要や対象事業主など、最低限押さえておくべきポイントについて解説していきます。

概要

くるみん助成金とは、

「厚生労働省から『子育てサポート企業』の認定（＝くるみん認定）を受けた企業を対象とした助成金」

です。そのため、本助成金を申請するには、まず「くるみん認定」を受ける必要があります。

対象事業主

前述の通り、くるみん助成金の対象となるには、事前に「くるみん認定」の認定企業になっていることが大前提です。

くるみん認定企業には、「くるみん認定企業」と「プラチナくるみん認定企業」、そして令和4年度（2022年度）より新設された「トライくるみん企業」の3パターンがあり、それぞれ細かい条件等が定められています。

【参考】
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係パンフレット」

また、認定された企業は厚生労働省のホームページで公開されています。

【参考】
厚生労働省「くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧」

くるみん認定

くるみん認定の概要は以下の通りです。

くるみん認定を受けるには、10項目の認定基準をすべて満たす必要があります。各項目の詳細については下記をご参照ください。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

プラチナくるみん認定

プラチナくるみん認定の概要は以下の通りです。

プラチナくるみん認定（特例認定）を受けるには、一度くるみん認定企業となり、その後に12項目の特例認定基準をすべて満たす必要があります。各項目の詳細については下記をご参照ください。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

トライくるみん（令和4年度より新設）

トライくるみんの内容は「2021年度までのくるみん認定」と同じです。

2022年よりくるみん認定の基準やルールが変更となったため、新しく開設されました。

なお、トライくるみん認定を受けていれば、直接プラチナくるみん認定を申請することが可能です。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

対象事業・経費

対象事業と対象経費は以下の通りです。

対象事業

対象となる事業は、以下のような「労働者の子育て」や「労働者の仕事と家庭の両立」を支援する取組です。

対象経費の条件

対象経費の具体例としては、

• 職員給与
• 社会保険料事業主負担金
• 各種手当
• 消耗品費
• 備品費

などが挙げられます。

なお、上記の対象経費は消費税相当額を除きます。

助成額

50万円を上限として、審査によって個別に助成額が決定します。

また、「くるみん認定企業」と「プラチナくるみん認定企業」で若干要件が異なります。

• くるみん認定企業…1回の認定につき1回
• プラチナくるみん認定企業…1年度毎に1回（令和9年3月末までの期間中毎年度ごとに要申請）

※トライくるみん認定企業は対象外です。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正をしている間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜（※）となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、そんな両立支援等助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

両立支援助成金とは

両立支援等助成金とは、一言でいうと

「仕事と家庭の両立ができる職場をつくるため、事業主を支援する助成金」

です。

具体的には、

• 男性の育児休業取得の促進
• 仕事と介護の両立
• 仕事と育児の両立
• 不妊治療休暇取得の促進
• 新型コロナウイルス感染症から妊娠中の女性を守るための休暇取得の促進

などを支援してくれます。

特に2022年度は改正育児・介護休業法の改正に伴い、制度にいくつかの変更がありました。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月からの変更点に係るリーフレット（令和4年3月15日）」

対象

両立支援等助成金の対象は「中小企業のみ」です。

中小企業の定義は以下の通りです。

各コースごとの概要

両立支援等助成金には全部で5つのコースがあり、それぞれ条件や支給額が異なります。

ここからは、各コースの最低限おさえておくべき概要や条件についてみていきましょう。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

• 概要

男性の労働者が育児休業をしやすい職場環境づくりをした場合に対象となるコース。

• 主な条件

【第1種】
…業務体制の見直しなどをしつつ、産後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得させた場合。

【第2種】
…第1種を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を３年以内に30％以上上昇させた場合。

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

※代替要員加算…男性労働者の育児休業期間中に代替要員を新規雇用（派遣を含む）した場合

また、上記以外にも前年度の経過措置として、2022年5月31日までに出生後８週以内の育児休業を開始させた男性従業員がいれば57万円が支給されます。

ただし、その会社にとって一人目の男性育児休業取得者であることが条件です。

【参考】
厚生労働省「2021年度 両立支援等助成金のご案内」

介護離職防止支援コース

• 概要

介護支援プランを策定し、それに基づき介護休業の取得や復帰に取り組んだり、柔軟な就労形態を導入したりした場合に対象となるコース。

• 主な条件

【介護休業】
…対象労働者が介護休業を合計5日以上取得し、復帰した場合。

【介護両立支援制度】
…介護のために柔軟な就労形態（例：在宅勤務、フレックス制など）の勤務を導入し、合計20日以上利用した場合。

【新型コロナウイルス感染症対応特例】
…新型コロナウイルス感染症の対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合。

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

育児休業等支援コース

• 概要

育児休業の取得やその後の職場復帰のために指定の取り組みをおこなった場合、対象となるコース。

• 主な条件

【育休取得時・職場復帰時】
…「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業（3ヶ月以上）の取得、復帰に取り組んだ場合。

【業務代替支援】
…3ヶ月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職等に復帰する旨の取り扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合。

【職場復帰後支援】
…法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合。

【新型コロナウイルス感染症対応特例】
…小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合。

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

不妊治療両立支援コース

• 概要

不妊治療のために休暇制度などの環境を整える取り組みをおこなった場合、対象となるコース。

• 主な条件

（1）不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度及び制度の利用を促進する旨の企業トップの方針の周知を行うこと。

（2）両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に取得又は利用させたこと。

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

• 概要

新型コロナウイルス感染症に対する母性健康管理措置として、休業が必要とされる妊娠中の女性労働者が休暇取得できる環境を整えた場合、対象となるコース。

• 主な条件

【対象となる労働者】
…新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の
女性労働者（雇用保険被保険者に限る）

【対象期間等】
…令和3年4月1日～令和5年3月31日（注）
注：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正をしている間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で両立支援助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、人材開発助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

人材開発支援助成金とは

まずは、人材開発支援助成金の最低限押さえておきたいポイントについて解説していきます。

概要

人材開発支援助成金とは、厚生労働省が管轄する「事業主のための雇用関係助成金」の一種です。

一言でいうと、

「従業員の専門的な知識や技能の習得を目的として、計画的な訓練を実施した会社にその訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給される助成金」

です。

全部で以下の8コースがあり、それぞれ対象となる労働者や訓練、助成額や助成率が異なります。特筆すべき点として、2022年からすべてのコースでこれまで対象外だった「eラーニング」も対象となりました。

• 特定訓練コース
  …雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に対象となるコースです。中でも、35歳未満かつ入社5年未満の者に対する研修が対象となる「若年人材育成訓練」は導入しやすくおすすめです。
• 一般訓練コース
  …雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に対象となるコースです。
• 教育訓練休暇付与コース
  …給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に対象となるコースです。
• 特別育成訓練コース
  …有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 建設労働者認定訓練コース
  …認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練に取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 建設労働者技能実習コース
  …安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育、能開法に規定する技能検定試験のための事前講習、建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習などに取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 障害者職業能力開発コース
  …障害者職業能力開発訓練施設等の設置等、障害者職業能力開発訓練運営費（人件費、教材費等）などが対象となるコースです。
• 人への投資促進コース（2022年4月1日新設）
  …デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に対象となるコースです。研修費用の30％～45％程度（上限あり）が助成金で戻ってくるため、対象となる場合はぜひ申請しておきたいところです。

【参考】厚生労働省「人材開発支援助成金」

対象要件

人材開発支援助成金にはそれぞれのコースごとに細かい要件が定められていますが、全コース共有の要件は以下の通りです。

• 従業員を雇用していること（＝雇用保険適用事業所の事業主）
• 対象となる従業員が、対象となる訓練開始時から終了時までに「雇用保険の被保険者」であること。（※障害者職業能力開発コースのみ除外）

つまり、単発や短期的な雇用ではなく、一定期間以上の継続的な雇用をしている事業者が対象となります。

助成額・助成率

コースや生産性要件（後述）によって助成額は異なりますが、もっとも代表的な「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の場合は以下の通りです。

※（）内は中小企業以外の助成額・助成率。

キャリア形成助成金からの3つの変更点

人材開発助成金は2017年4月からスタートした比較的新しい助成金で、2016年までは「キャリア形成助成金」という名称で運用されていました。

名称変更にあたり、コースの再編・廃止が行われたため、主な変更点だけでもおさえておきましょう。

コースの統廃合

以下のようにコースが再編・統廃合されました。

生産性要件の新設

以下のように「生産性要件」が新設されました。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、以下のいずれかに該当すること。
（１）その３年度前（※６）に比べて６％以上伸びていること
（２）その３年度前（※６）に比べて１％以上（６％未満）伸びている（※７）こと

※６ ３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います
※７ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給等の判断を行うものです。

なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します
（注１）計画等から一定期間経過後に生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給される助成金があります。
（注２）人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）の生産性要件については、上記の取扱いと異なります。

引用元：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の条件」

平たく言えば「業務を効率化している企業は手厚くサポートしますよ」ということです。

なお、生産性の計算方法は以下の通りです。

＜生産性の計算方法＞
「付加価値」÷「雇用保険被保険者数」＝生産性

※「付加価値」とは「営業利益」「人件費」「減価償却費」「動産・不動産賃借料」「租税公課」を全て足したもの。
※「人件費」の対象となるのは「労働者給与」のみで、「役員報酬」は含まれない。

引用元：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の条件」

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

親会社から子会社への出向も対象となります。

この記事では、産業雇用安定助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

産業雇用安定助成金とは

ここからは、産業雇用安定助成金の基本的なポイントについて解説していきます。

概要

産業雇用安定助成金には2つのコースがあります。

コロナ禍では、売上が減少した企業の労働者の雇用維持を目的として出向を行う雇用維持支援コースが多く活用されていました。

現在は、自社では経験できない実践経験による新たなスキル習得のため出向を行うスキルアップ支援コースが人気です。

• スキルアップ支援コース
  労働者のスキルアップを目的として在籍出向を行い、復帰後には賃金を５％以上上昇させた場合、出向元の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を助成します。グループ企業内の出向は対象外です。
• 雇用維持支援コース
  新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持を図ることを目的として在籍出向を行う場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。グループ企業内の出向も対象となります。

【関連】
厚生労働省「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」
厚生労働省「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

両コースとも「一定期間経過後、現在雇用されている事業主の元へ戻ることを前提とした出向」を前提としています。

対象者

ここでは、ニーズの高い「スキルアップ支援コース」について要件をまとめます。

事業主側の要件

対象となる事業主は「出向元」で、主な要件は以下の通りです。

• 労働者のスキルアップを目的として実施するこ
• 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提とすること
• 労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇させること

労働者側の要件

労働者側の主な要件は以下の通りです。

・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者であって、無期契約労働者であること。
・出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月以上あること

引用：厚生労働省「産業雇用助成金」

あくまで6ヶ月以上継続雇用されていて、期間の定めなく継続的に雇用される労働者が対象です。

助成額

助成対象の経費は、出向労働者の賃金です。助成率や助成額及びその上限額は以下の通りです。

受給までの流れ

受給までの流れは以下の通りです。

さまざまな調整や契約が必要なため、「申請しようかな」や「申請対象かどうかわからない」といった場合は、最初の時点で専門家である社労士に相談することをおすすめします。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で産業雇用安定助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

融資と違って返済義務がないため、条件に当てはまる場合は必ず申請しておきたい制度です。

ただ、助成金の申請は必要書類が多いため、申請方法が分からなかったり、時間が取れなかったりする事業者の方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、「社労士に申請代行を依頼する」という方法です。

この記事では、

• 助成金申請の代行をする資格があるのは社労士のみ
• 助成金申請の代行を依頼する3つのメリット
• 助成金申請の代行を依頼する際に注意すべき2つのポイント
• 代行により受けられる助成金一覧

について解説していきます。

助成金申請を代行できるのは社労士のみ

まず、助成金の申請代行は社労士資格を有する人しかできません。

混同されやすい「補助金」の申請代行は社労士だけでなく中小企業診断士や行政書士でも可能ですが、助成金はそうではないため注意が必要です。

なお、社労士の業務範囲は社会保険手続きや年金相談業務など、多岐に渡るため、それぞれ得手不得手があります。

助成金申請の代行を依頼する社労士を選ぶ際は、その分野（資金調達）に強い社労士であるかを確認しておきましょう。

助成金申請の代行を依頼する3つのメリット

助成金申請は事業者自身でも対応できますが、代行してもらうメリットは4つあります。

1. 申請書を作成する手間が省ける
2. 対象となる助成金の情報を教えてもらえる
3. 助成金の審査に通過しやすくなる

順番に見ていきましょう。

申請書を作成する手間が省ける

助成金申請の代行を依頼すれば申請書を作成する手間が省けるため、その分自身の業務に集中できます。

申請書の作成に慣れている社労士に代行してもらえば、書類不備による再提出の心配もありません。

最小限の手間で最大限の助成金を受け取るために、申請代行を依頼するようにしましょう。

対象となる助成金の情報を教えてもらえる

助成金申請の代行を依頼すれば、自身が知らなかった対象となる助成金の情報を教えてもらえることもあるでしょう。

助成金に関する情報は日々更新されるため、その時によって受けられるものが異なります。しかし、その情報を全て追っていくのは現実的ではありません。

申請を代行してもらうことで、知らなかった助成金についていろいろと教えてもらえ、想定以上の支援を受けられる可能性があります。

助成金の申請に通過しやすくなる

助成金は補助金と異なり、審査を通過しなければ受けられません。

専門家の社労士に代行してもらうことで、助成金の申請が通過しやすくなります。

審査通過の確率を少しでも上げたい場合は、専門のプロである社労士に申請代行を依頼しましょう。

助成金申請の代行を依頼する際に注意すべき2つのポイント

助成金申請の代行を依頼するメリットは数多くありますが、一方で注意すべきポイントもあります。

• 受給額に応じた費用がかかる
• 違法業者や詐欺に遭遇するリスクがある

上記のポイントを押さえれば、スムーズに助成金を受け取れるはずです。

受給額に応じた費用がかかる

助成金申請の代行を依頼した場合、受給額に応じた費用が別途かかってしまいます。費用の相場は以下の通りです。

• 着手金：2~5万円
• 成功報酬：受給額の10～20%

ただ、助成金申請の代行を依頼することで申請の手間を大幅に省けるため、事業に集中できるようになります。

代行を依頼する際は、「申請の手間」と「代行費用」を比較し、検討するようにしましょう。

違法業者や詐欺に遭遇するリスクがある

助成金申請の代行には、違法業者や詐欺に遭遇するリスクがあることも、考慮しなければいけません。違法業者の例として、

• 社労士資格がないのに申請代行を対応する
• 「厚生労働省からの業務委託」と称して勧誘する

といったケースがあります。

違法業者を利用して助成金を受給できたとしても、最悪の場合は不正受給とみなされてしまう恐れがあるため注意が必要です。

一方、税理士や弁護士の事務所であっても社労士が常駐している場合は助成金の申請代行を依頼できます。社労士事務所以外でも助成金の申請代行ができる業者が一定数あることも、頭に入れておきましょう。

申請代行できる主な助成金

助成金申請の代行を利用することで受けられる助成金の例として、以下のようなものがあります。

• キャリアアップ助成金
  ･･･非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための助成制度

• トライアル雇用助成金
  ･･･就職が困難な求職者を試行雇用して適正・能力を見極めたうえで、常用雇用への移行を促すための助成金

• 人材開発支援助成金
  ･･･労働者のキャリア形成を促進するために、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練に助成する制度
• 人材確保支援助成金
  ･･･労働環境の向上等を図ることを目的とした助成制度

【関連】
大阪でキャリアアップ助成金の申請代行・サポートなら社労士事務所併設のハートランド税理士法人へお任せください

大阪で助成金の申請代行を依頼するなら社労士事務所併設のハートランド税理士法人へご相談ください

助成金は専門家に申請代行を依頼することで最小限の手間で申請できるだけでなく、審査にも通過しやすくなります。

しかし、助成金申請の代行は社労士しか対応できないにもかかわらず、資格を持っていない人が請け負おうとしている事例があります。代行を依頼する前には、社労士資格を保有していることを事前に調べておきましょう。

ハートランド税理士法人では社労士事務所を併設しているため、助成金申請の代行も承っております。さらに、ご希望される場合は税務面と労務面から多角的なアドバイスもいたします。

無料相談をメール・電話・LINEで承っているため「うちは助成金を受ける資格があるのかな？」と疑問に感じているのであれば、まずはお気軽にご相談ください。

【関連】大阪で補助金・助成金の申請代行なら【完全成功報酬型】で【相談無料】のハートランド税理士法人へお任せください

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

今回は、

• ベンチャーキャピタルの概要や特徴
• ベンチャーキャピタルの仕組み
• ベンチャーキャピタルに投資を受けるメリット・デメリット
• ベンチャーキャピタルと接点を持つ3つの方法
• 日本におけるベンチャーキャピタルの4分類

など、ベンチャーキャピタルとは何なのかという基礎知識から、目的や仕組みなどを詳しく解説します。

ベンチャーキャピタルの概要や特徴

まずは、「そもそもベンチャーキャピタルとは何か？」ということを理解しておきましょう。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、創立間もないベンチャービジネスに資本を提供する機関のことです。

「新規事業の将来性に投資して配当金を回収し、そこから利益を得る」というのがベンチャーキャピタルの仕組みです。

ベンチャーキャピタルという言葉は、英語の「Venture（投機）」と「Capital（資本）」を組み合わせた造語で、「VC」という略称で呼ばれることもあります。

なお、エンジェル投資家とベンチャーキャピタルの違いは、個人か法人かという点です。

ベンチャーキャピタルは個人投資家の資金をまとめ、法人として代わりに投資しています。一方、エンジェル投資家は個人が直接ベンチャー企業へ投資しています。

ベンチャーキャピタルの特徴

創業したての企業に対して、ハイリスク・ハイリターンな投資を行うのがベンチャーキャピタルの特徴です。

まだ成功するかどうかわからない企業に大規模な資金提供を行う点はハイリスクですが、その分投資先が上場すれば莫大な利益（＝ハイリターン）を得られることもあります。

そのため、ベンチャーキャピタルは投資先に対してコンサルティングなどを行い、出資が無駄にならないようさまざまな成長支援をします。

もちろん、事業に成功の見込みがないとわかれば損切りのために手を引くこともあります。

銀行との主な違い

銀行とベンチャーキャピタルの主な違いは、資本提供の方法にあります。

銀行は「融資」としてお金を貸し出しますが、ベンチャーキャピタルは「出資」として企業に投資をします。

銀行の融資は簡単にいうと借金のため、資金の提供を受けると返済しなければなりません。返済には利息が発生し、銀行はここから利益を得ます。銀行からの融資を受けるには、問題なく返済していくための信用と担保を要求されます。

対して、ベンチャーキャピタルが行うのは「出資」です。資金を返済する必要はありませんが、ベンチャーキャピタルは出資者として「利益配当請求権」を持つため、配当金の支払いが発生します。

事業内容に将来性があれば信用や担保は重視されないこともあり、創業間もない企業が大規模な資金を必要としているケースに適しています。

ベンチャーキャピタルの仕組み

次に、ベンチャーキャピタルの仕組みをステップごとに詳しく見ていきましょう。

1.投資事業組合（ファンド）組成

ベンチャーキャピタルが投資をするためには、当然ベンチャーキャピタル自体の組成が必要です。

ベンチャーキャピタルはまず「投資事業組合（ファンド）」を組成し、投資家から資金を集めて投資する企業の選定を始めます。

2.ベンチャー企業へのアプローチ

ベンチャーキャピタルとは、優れた将来性を持つ新規事業に投資することを目的とした機関です。

そのため、出資を望むベンチャー企業からアプローチを受けるのはもちろん、有望なベンチャー企業を見つけるための活動も並行しておこないます。

代表的なのは、後述する「ピッチコンテスト」などのイベント開催です。有望な企業とは面談の機会を設け、事業内容や投資額を吟味していきます。

3.投資・経営支援

そして、選定された企業に投資・経営支援を行います。

外部からのコンサルティングだけでなく、場合によっては社員を送り込むなどして、企業の成長を支援していきます。

4.EXIT・資金回収・分配

株式上場など、投資時点で設定した目標を達成したときには「EXIT」といって株式を売却し、資金回収を行います。

また、ファンドの存続期間内に目標達成できなかった場合や、経営状況の悪化で支援を続けることが悪手になると判断した場合も株式を売却します。

そうして得た利益をそれぞれの投資家に分配するまでが、ベンチャーキャピタルの役割です。

ベンチャーキャピタルに投資を受けるメリット・デメリット

それでは、ベンチャーキャピタルから投資を受けるメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

返済不要

ベンチャーキャピタルの出資を受ける主なメリットは、資金の返済が不要なことです。

先にも触れましたが、銀行などの金融機関から融資を受けた場合は、必ず返済と利息が発生します。返済能力があることを証明するために、会社の信用度や担保も必要です。

一方、ベンチャーキャピタルの場合、配当金の支払いは発生しますが資金を返済する必要はありません。万が一事業が軌道に乗らず倒産した場合でも、借金は残りません。

また、投資を受ける際も、信用性より事業の将来性の方が重視されるため、場合によっては全く元手や経験がない状態からでも出資を受けられることがあります。

投資以外にも様々なサポートあり

ベンチャーキャピタルは、投資した事業を成功させるために様々なサポートを行います。

ベンチャーキャピタルから社員を派遣する人材支援や、専門家によるコンサルティングなど、企業の成長を促進させるための支援を受けることができます。

技術や意欲はあっても、経験やマネジメント力が足りないベンチャー企業にぴったりと言えるでしょう。

デメリット

経営自由度が下がる恐れがある

ベンチャーキャピタルは利益回収のために企業の運営に干渉します。

これを「自由度が下がった」と不満に感じる経営者もいるでしょう。

また、ベンチャーキャピタルの目的はあくまで投資で利益を出すことです。出資や支援に利益という答えを出し続けなければ、手を引かれてしまったり、経営者が取締役から外されてしまったりすることもあります。

ベンチャーキャピタルからの出資には返済義務はないもの、それなりのリスクもあることを知っておきましょう。

ベンチャーキャピタルと接点を持つ3つの方法

ベンチャーキャピタルに出資してもらいたいと思ったときには、

• 直接連絡する
• 人に紹介してもらう
• イベントやコンテストに参加する

などの方法で接点を持つことができます。

直接連絡する

ベンチャーキャピタルは日本に100以上あり、ほとんどがウェブサイトなどで連絡先を公開しています。

自分の事業に興味を持ってくれそうなベンチャーキャピタルに、直接電話やメール、SNS等で連絡してみるのが一つ目の方法です。

ただし、ベンチャーキャピタルは膨大な数の起業家からアプローチを受けるので、反応が返ってくる可能性は低いでしょう。

人に紹介してもらう

友人・知人・親戚などの中に、ベンチャーキャピタルと関わりのある人がいれば顔を繋いでもらえる可能性があります。

また、会計士・税理士なども職業柄ベンチャーキャピタルと関係していることがあります。頼れそうな知り合いがいれば、ベンチャーキャピタルへの紹介を頼むとチャンスがあるかもしれません。

イベントやコンテストに参加する

最後に、イベントやコンテストに参加して、実力で出資を勝ち取る方法があります。

実際に入賞はしなくても、そこで紹介した事業内容が投資家の目に留まれば出資を受けられるかもしれません。

各ベンチャーキャピタルや、企業・学校・自治体などが「ピッチコンテスト」と呼ばれる事業プレゼンイベントを開催しているので、情報収集も兼ねて参加してみましょう。

【参考】
・PR TIMS「ピッチコンテストに関するプレスリリース一覧」
・LINK-J「ピッチコンテスト一覧」

日本におけるベンチャーキャピタルの4分類

日本のベンチャーキャピタルは、目的や特徴ごとに大きく4種類に分けられます。

政府系ベンチャーキャピタル

政府系ベンチャーキャピタルとは、「産業革新機構」など、政府・公共団体が設立したベンチャーキャピタルです。

日本の技術力を世界に広めるため、技術力の高い中小企業やベンチャー企業を中心に投資を行っています。

金融機関からの融資を受けづらい企業を救済する目的があるのも特徴です。

【参考】株式会社INCJ

事業系ベンチャーキャピタル（CVC）

事業系ベンチャーキャピタルとは、「コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）」とも呼ばれ、自社事業との相互効果が期待できるベンチャー企業に投資を行う機関です。

そのため、同業界内で新規性や専門性の高い企業に投資する傾向があります。

【参考】ITV（伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社）

金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルとは、銀行などの金融機関が設立したベンチャーキャピタルのことです。

将来性の高いベンチャー企業に投資し、利益の回収を目的としています。

また、ベンチャー企業が成長して上場した後を見据えて、融資先を確保しておくという意味もあります。

【参考】三菱UFJキャピタル株式会社

独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルとは、投資家が独立して設立したベンチャーキャピタルのことです。

自身も起業経験がある場合が多く、出資する企業に経営ノウハウを提供するなどの支援を行なっていきます。

他の種類のベンチャーキャピタルより、出資企業との距離が近いのが特徴です。

【参考】NVCC – 日本ベンチャーキャピタル株式会社

大阪で起業・資金調達のご相談ならハートランド税理士法人へお任せください

ベンチャーキャピタルは、銀行等の融資以外で資金調達をしたい場合の選択肢の一つです。

返済義務がなく大規模な出資を受けることが可能で、経営支援を受けられるなどメリットがあります。

一方、利益回収のために経営方針のコントロールを受けるため、経営自由度が下がるというリスクもあります。

事業の資金調達でお悩みの方は、ぜひ私たちハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

弊社にお任せいただければ、資金調達は融資（創業融資審査通過率100%）から補助金、助成金（社労士事務所併設）まで一括対応可能ですし、その後の販路拡大も500社超えの顧問先の中から最適なビジネスマッチングをご提案いたします。

お問い合わせやご相談は無料ですので、大阪周辺で会社設立を検討されている方や、起業・資金調達について何かお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください

【関連】大阪で起業・資金調達に強い税理士をお探しならハートランド税理士法人へお任せください

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

資金調達の方法としては比較的新しく、チャレンジするハードルも低いという特徴があります。

この記事では、

• クラウドファンディングとは
• クラウドファンディングのメリット・デメリット
• クラウドファンディングの4タイプとそれぞれの特徴

といった内容について詳しく解説していきます。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、

「インターネットを通じて不特定多数の人から出資を募る資金調達方法」

です。

まずは、クラウドファンディングの仕組みや流れ、実施方式をわかりやすく解説していきます。

クラウドファンディングの仕組み

クラウドファンディングは、募集ページにプロジェクトの概要や資金の用途、出資した場合のリターンなどを掲載し、それを見て「出資したい」と思った人が出資（応募）するというシンプルな仕組みです。

通常の融資とは異なり、事業の資金調達だけではなく、災害支援や難病支援などの寄付金調達にも用いられることがあります。

クラウドファンディングの流れ

クラウドファンディングの流れは、基本的にどんなプロジェクトや出資形態でも同じです。

1. プロジェクトを計画する
2. 掲載するクラウドファンディングサイトを決定する
3. クラウドファンディングサイトによる審査を受ける
4. 審査通過後にプロジェクトページを作成する
5. プロジェクトページ公開・資金調達を開始する
6. プロジェクトページのPR活動をする
7. 募集期間が終わる
8. 目標金額を達成すれば集まった資金を元に事業を開始する
9. 目標金額に達しなかった場合、プロジェクトページの記載内容に従って返金や縮小版の事業を実施、再募集などを実施する

支援者側はプロジェクトページを閲覧し、事業やリターンの内容を検討後、納得すれば出資をするという流れになります。

クラウドファンディングの実施方式（募集方式）は2パターン

クラウドファンディングには「達成時実行型（All or Nothing）」と「実行確約型（All In）」という2種類の実施方法があります。

どちらもメリット・デメリットがあるため、クラウドファンディングを実施する際の参考にしましょう。

達成時実行型（All or Nothing）

達成時実行型（All or NothingAll or NothingAll or Nothing）とは、

「目標金額に達した場合は集まった金額をすべて受け取ることができ、達しなければ1円も受け取ることができない方式」

のことです。

目標金額達成がプロジェクト実現の条件となり、達成しなかった場合には出資額が支援者に全額返金、もしくは購入がキャンセルされます。

支援者には出資額を失うリスクがなく、実行者にはハードルが高いのが特徴です。

実行確約型（All In）

実行確約型（All In）とは、

「目標金額に達した場合も達しなかった場合も、集まった金額をすべて受け取ることができる方式」

のことです。

ただし、目標金額に達しなかった場合もリターンを実施するのが掲載の条件です。

実行者は出資を得るハードルが低い一方、支援者には事業が頓挫するリスクや一度応募するとキャンセルができないというデメリットがあります。

すでに発売が決まっている商品の予約購入や、事前PRに利用されることも多い方式です。

クラウドファンディングのメリット・デメリット

それでは、クラウドファンディングのメリット・デメリットを見ていきましょう。

実行者側のメリット・デメリット

実行者側のメリット

実行者側のメリットは、以下の通りです。

• 元手がゼロでも始められる
• 他の資金調達方法が難しい事業も実現できる
• ファンを獲得できる

クラウドファンディングを利用すれば、インターネットを通じて幅広い層から少額ずつの出資を受けることが可能です。

ニッチな隠れ需要がある商品や、需要は小さくても情に訴えかける力がある伝統技術の維持など、金融機関や投資家からは融資を断られそうなプロジェクトも数多く成功しています。

また、クラウドファンディングの実施自体がPR活動になるため、商品や会社を広く知ってもらい、ファンを獲得できるというメリットもあります。

実行者側のデメリット

逆に以下のようなデメリットもあります。

• 資金が集まるとは限らない
• アイデアを盗用されるリスクがある
• 計画が頓挫した場合に信頼を失う

クラウドファンディングでは、必ず目標金額が集まるとは限りません。

また、インターネット上に事業内容を詳しく掲載する性質上、それを見た他者からアイデアを盗用される恐れがあります。

さらに資金調達後にプロジェクトが頓挫し、予定していたリターンが返せなくなった場合は、出資者からの信頼を失ってしまうリスクもあるのでしょう。

支援者側のメリット・デメリット

支援者側のメリット

次に、支援者側のメリットは以下の通りです。

• まとまった資金がなくても事業を応援・投資できる
• さまざまなリターンが設定されている

クラウドファンディングは、不特定多数の人から少額ずつ出資を募るシステムです。投資家として活動するほどの資金がない人でも、少額から出資ができます。

また、プロジェクトごとにリターンが設定されているため、目標達成後の楽しみがあるのも支援者にとってのメリットです。

支援者側のデメリット

逆に、デメリットには以下のようなものがあります。

• 資金を持ち逃げされるリスクがある
• 事業が頓挫する可能性もある

クラウドファンディングで問題になっているのが、詐欺的な事業者による資金の持ち逃げです。

せっかく出資をしても、募集期間終了後に事業者の音沙汰がなくなり、掲載されていたリターンを得られない恐れがあります。

また、クラウドファンディングは経営の知識がない素人でも募集できるため、事業を始めても頓挫するリスクが高い傾向にあります。

クラウドファンディングの4タイプとそれぞれの特徴

クラウドファンディングには、大きく分けて4つのタイプがあります。

• 寄付タイプ
• 購入タイプ
• 金融タイプ
• ふるさと納税タイプ

それぞれの仕組みと特徴を、解説していきます。

寄付タイプ

寄付タイプの特徴は、支援者へのリターンがない点です。

金銭や物品でのリターンを行わず、支援して終わり、または感謝の手紙や活動報告などを贈ることもあります。

募金活動をそのままクラウドファンディングサイトで行なっているようなもので、プロジェクトの社会的な意義や支援者の善意に頼ることになる方法です。

なお、寄付タイプのクラウドファンディングは扱っていないサイトも多く、掲載サイトが限られるというデメリットがあります。

購入タイプ

購入タイプの特徴は、リターンで支援者にモノやサービスを贈る点です。

販売したいモノやサービスを、実際の販売価格または割引価格で販売し、支援者が購入することで資金を集めるタイプです。

漠然としたアイデアのみではクラウドファンディングサイトへの掲載が難しいため、「資金さえあれば販売開始できる」という段階まで企画を詰めておくのが大切です。

金融タイプ

金融タイプの特徴は、支援者に金銭的なリターンがある点です。

この金融タイプのクラウドファンディングは、さらに3種類に細分化できます。

• 融資型：複数人から資金を集めまとめて企業に出資し、支援者は毎月金利でリターンを受け取る。
• ファンド型：ビジネスに対して出資を募り、支援者はビジネスが生んだ利益に応じて分配金を受け取る。
• 株式型：株式会社の設立や運営を支援し、支援者は出資企業の株式をリターンとして受け取る。

ふるさと納税タイプ

ふるさと納税タイプの特徴は、ふるさと納税を通じて地域を応援する点です。

支援者が支払う金額は、他のタイプのように「出資」ではなく「納税」という扱いになります。

通常のふるさと納税は、納税した額に応じて特産品などがリターンとして貰えます。ふるさと納税タイプのクラウドファンディングは、地域が抱える問題の解決を納税で支援し、その実現がリターンとなるシステムです。

大阪で起業・資金調達のご相談ならハートランド税理士法人へお任せください

クラウドファンディングとは、不特定多数の人からの出資を募る新しい資金調達方法です。

クラウドファンディングの誕生により、以前は実現が難しかった事業やアイデアも形にできるようになりました。

一方、PRが苦手な方にとっては、少しハードルが高い方法かもしれません。そうした方は、創業融資等の資金調達を検討してみるとよいでしょう。

ハートランド税理士法人では、開所以来、創業融資のサポート後審査通過率100%を継続中です。さらに、融資だけでなく補助金や助成金（社労士事務所併設）など、幅広い資金調達をワンストップで対応いたします。

資金調達後の販路開拓や経理代行、税務調査サポートなど、お客様のビジネスを徹底サポートさせていただきますので、まずは電話やメール、LINEなどから無料相談をご予約ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

優秀な人材確保のためにも、最大限活用したい助成金のひとつです。

この記事では、キャリアアップ助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

キャリアアップ助成金とは

ここからは、キャリアアップ助成金について最低限押さえておきたいポイントを解説していきます。

概要

キャリアアップ助成金とは、

「非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主が対象となる助成金」

です。

コースは全部で6通り

キャリアップ助成金には「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2種類の支援があり、さらにそれぞれの中でコースが分けられています。

【参考】
厚生労働省「キャリアアップ助成金」

正社員化支援

• 正社員化コース
  …有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用した場合に対象となるコース。
• 障害者正社員化コース
  …障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合に対象となるコース。

処遇改善支援

• 賃金規定等改定コース
  …有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し3％以上増額した場合に対象となるコース。
• 賃金規定等共通化コース
  …有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に対象となるコース。
• 賞与・退職金制度導入コース
  …有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施した場合に対象となるコース。
• 短時間労働者労働時間延長コース
  …有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用した場合、対象となるコース（例：扶養の範囲内で働いているパート労働者が社会保険に入りたい場合に労働時間を延長すると使える）。

対象

全コース共通の要件は下記の通りです。これらに加え、各コースにはそれぞれ詳細な要件が設定されています。

事業主側

なお、以下の事業主はキャリアアップ助成金を受給できません。

① 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
② 支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
③ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
④ 暴力団と関わりのある事業主
⑤ 暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れがある団体等に属している事業主
⑥ 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
⑦ 支給決定時に、雇用保険適用事業所の事業主でない事業主

【引用】厚生労働省「令和5年度　キャリアアップ助成金のご案内」

労働者側の要件

労働者側は9つの項目すべてに該当していることが要件です。主な項目は以下の通りです。

• 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。
  （正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者であって正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと。）
• 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
• 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。

【引用】厚生労働省「令和5年度 キャリアアップ助成金のご案内」

「正社員化コース」の概要

ここからは、キャリアップ助成金の中でもっとも代表的な「正社員化コース」について解説していきます。

概要

「有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に対象となるコース」で、労働者の状況（例：母子家庭、父子家庭など）によって加算措置が適用となることがあります。

助成額

助成金額は以下の通りです。

申請期間

転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６か月分支給した日の翌日から起算して２か月以内に申請する必要があります。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪でキャリアアップ助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。