そんな悩みを抱えていませんか？

投資会社の設立には、税制上の優遇や経費処理の柔軟性、資産管理の明確化など多くの利点があります。一方で、社会保険料や事務負担、設立コストといったデメリットも無視できません。法人化は正しくタイミングを見極めることで、その効果を最大化できます。

本記事では以下の点をわかりやすく解説します。

• 投資会社を設立するメリット・デメリット

• 法人化が向いている投資家のタイプとタイミング

• 設立手順と注意点

投資活動の次の一手として「法人化」を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

投資会社とは

投資会社とは、株式・不動産・債券などへの資産運用を目的として設立される法人のことです。個人投資家が自らの資産を法人を通じて運用するケースが多く、いわゆる「資産管理会社」とも呼ばれます。法人化することで節税や経費計上の自由度向上、資産の分散管理などが可能になり、長期的な資産形成に有利な仕組みを構築できます。

なお、「投資会社」という会社形態が法律上に明確に存在するわけではなく、株式会社や合同会社といった一般的な法人形態を用いて設立されます。あくまで「投資を主目的とする会社」を通称的に投資会社と呼んでいます。

個人投資家が投資会社を設立する5つのメリット

投資会社を設立することで、個人投資家は以下の5つの大きなメリットを享受できます。

• 節税効果が期待できる

• 経費として計上できるものが増える

• 所得の分散が可能になる

• 赤字の繰り越しができる

• 社会的な信用度が向上する

それぞれの内容について、以下で詳しく解説します。

節税効果が期待できる

投資会社を設立する最大のメリットの一つが節税効果です。法人税率は所得が一定以上になると個人より低くなり、特に課税所得が900万円を超えるような投資家にとっては有利です。また、所得税の累進課税を避けることで、税負担を軽減しながら利益を手元に残すことが可能になります。

さらに、法人に利益を留保することで、次年度以降の投資資金として効率的に活用できます。

経費として計上できるものが増える

法人化することで、個人事業主では扱いにくい経費や制度的に認められにくい支出を会社経費として処理できるようになります。代表的なものとして、以下が挙げられます。

• 社会保険料の法人負担分
• 法人契約による生命保険料
• 出張時の旅費日当
• 社宅家賃の一部負担
• 役員報酬や退職金

これらは法人ならではの制度や会計処理を通じて経費化できるため、課税所得を効果的に圧縮し、結果として税負担を下げることにつながります。

もちろん、業務実態や合理性が伴っていることが前提であり、過度な経費計上は税務上のリスクを伴う点には注意が必要です。

所得の分散が可能になる

法人を設立することで、配偶者や親族を役員や従業員として登用し、実際に事業へ従事した労務の対価として役員報酬や給与を支払うことが可能になります。これにより、家族全体での所得を分散させ、結果として税負担を軽減できるケースがあります。

特に高所得者で個人の税率が高い場合には、所得分散による節税メリットが大きくなる可能性があります。ただし、形式的に給与を支給するだけでは認められず、実際の業務内容や合理的な金額設定が必要である点には注意が必要です。

赤字の繰り越しができる

法人は、損失（赤字）を最大10年間にわたって繰り越すことが可能です。一方、個人では繰り越し期間は3年です。長期的な投資計画を考える場合には法人の方が柔軟な損益管理ができます。

たとえば不動産投資で初年度に大きな支出が発生した場合でも、将来の黒字に充てて税負担を抑えることが可能です。

社会的な信用度が向上する

法人を持つことで、社会的な信用力が高まるというメリットもあります。たとえば、銀行融資を受けやすくなる、名刺やWebサイトに法人名義を記載できるなど、対外的な信頼性が向上し、取引や資金調達の幅が広がる可能性があります。

これは、投資以外の事業展開や不動産取得の場面でもプラスに働きます。

個人投資家が投資会社を設立する3つのデメリット

投資会社の設立には多くの利点がありますが、その一方で無視できないデメリットも存在します。ここでは、個人投資家が法人化を検討する際に注意すべき3つの課題を詳しく解説します。

• 会社の設立費用や維持費がかかる

• 社会保険料の負担が必要になる

• 事務処理が増える

会社の設立費用や維持費がかかる

投資会社を設立するには、定款認証や法人登記などにかかる初期費用が発生します。たとえば株式会社の場合、登録免許税や定款認証料を含めて約20万円前後が必要です。

また、法人設立後も、毎年の決算申告に伴う税理士報酬や、会社維持のための会計ソフト利用料、法人口座の維持手数料など、さまざまな固定的なランニングコストが発生します。

これらの費用は、一定規模の利益が継続して出ていない投資家にとっては負担となりやすく、節税効果を上回ってしまう可能性もあるため注意が必要です。

社会保険料の負担が必要になる

投資会社を設立し、自らに役員報酬を設定した場合、健康保険や厚生年金などの社会保険への加入義務が生じます。社会保険料は報酬額に応じて毎月発生し、年間で数十万円以上になることも珍しくありません。

個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金への加入が基本となり、これらは任意性や負担額の幅があります。一方、法人化すると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則義務となり、保険料は会社と役員・従業員が折半で負担する仕組みに変わります。

そのため、表面的には個人の負担は軽減されますが、会社側で同額を負担する必要があるため、法人全体としてのコストは高くなりやすい傾向があります。特に役員報酬を高く設定する場合、社会保険料の総額も増えるため、資金計画に組み込んでおくことが重要です。

事務処理が増える

法人を運営する上では、多くの事務的な手続きや報告義務が伴います。たとえば、会計帳簿の作成、法人税や消費税の申告、源泉徴収、年末調整、社会保険関連の届出など、煩雑な業務が日常的に発生することになります。

自分で行うことも可能ですが、専門知識がない場合は税理士や社労士に依頼することが一般的であり、その分の外注コストも必要になります。

投資に集中したい方にとっては、事務作業の煩雑さがパフォーマンス低下の要因になる恐れもあるため、事前に体制を整えておくことが重要です。

投資会社を設立すべき投資家の例

すべての個人投資家にとって投資会社の設立が最適とは限りません。ここでは、法人化によるメリットを享受しやすい具体的な投資家のタイプを紹介します。

• 個人投資家

• 資産運用をおこなうサラリーマン

• 相続税の発生が見込まれる投資家

• オーナー社長

個人投資家

継続的に株式や不動産、暗号資産などで利益を上げている個人投資家は、投資会社を設立することで節税や資産管理の効率化が図れます。特に年間の課税所得が900万円を超える水準に達している場合は、累進課税による高い税率を回避し、法人税率の恩恵を受けることで手元に残る利益を増やすことが可能です。

加えて、損失の繰り越しや経費計上の柔軟性も法人の方が有利であり、長期的に資産を築きたい個人投資家にとって、法人化は非常に有効な手段となります。

資産運用をおこなうサラリーマン

給与所得に加えて副業的に投資を行っているサラリーマンにとっても、投資会社の設立は有効な選択肢です。たとえば、不動産収入や株式配当などの副収入が増加している場合、法人を設立してそれらを受け皿にすることで、所得を分離し節税効果を高めることができます。

また、法人名義で投資を行うことで、プライベート資産との切り分けが明確になり、資金管理や損益の把握がしやすくなるというメリットもあります。会社員としての信用力を活かして法人の融資を受けることも可能です。

相続税の発生が見込まれる投資家

将来的に相続税の課税対象となる資産を保有している投資家にとって、法人化は有効な相続対策となります。法人で不動産などの資産を保有する場合、相続時には株式という形での評価となり、相続評価額が圧縮される可能性があります。

また、相続人が法人の株式を引き継ぐ形であれば、資産の分割がしやすく、争族リスクの軽減にもつながります。このように、税額の最小化と資産継承の円滑化を両立できる点は、法人化の大きな魅力です。

オーナー社長

既に事業会社を経営しているオーナー社長にとっては、余剰資金の運用先として投資会社を設立することが合理的な選択肢となります。本業とは切り分けた形で法人を持つことで、利益の分散やグループ経営による税務戦略の幅が広がるからです。

また、投資活動を明確に分離することで、資金の流れや管理責任が明瞭になり、監査対応や会計処理の正確性も確保しやすくなります。将来的な事業承継や資産移転の観点からも有利です。

個人投資家が投資会社を設立すべきタイミング

投資会社の設立は、単なる思いつきや節税目的だけで判断するものではありません。税負担・投資収益・将来的な資産形成などを総合的に見極め、法人化のメリットがデメリットを上回る時期を見極めることが重要です。特に以下のような状況は、設立を検討する目安となります。

たとえば、課税所得が年間900万円を超えた場合、個人の税負担は所得税33％に住民税10％が加わり、合計で43％以上に達します。一方で法人の場合は、法人税・地方法人税・法人住民税・事業税などを合わせた法定実効税率が30〜33％程度で推移しており、この差が大きくなる段階で法人化による節税効果が現実的になります。

また、不動産投資における減価償却や初期費用が多く発生するタイミングでは、赤字繰越や経費処理の柔軟性を活かせる点も法人化の利点です。

ただし、設立費用や維持コスト、社会保険料の負担といった固定費も発生するため、収益が安定していない段階では慎重な判断が求められます。

投資会社を設立する流れ

投資会社の設立には、一般的な法人設立と同様の手続きが必要です。以下の3ステップを順に実施することで、法的に適正な会社として登記が完了します。

• 会社の基本項目を決める

• 定款を作成して公証役場で認証申請をする

• 必要な書類を用意して登記申請する

会社の基本項目を決める

最初のステップは、会社の基本情報を明確にすることです。具体的には、会社の商号（名前）、所在地、資本金、発起人・役員の構成、事業目的などを決定します。特に「事業目的」については、投資活動を主とする旨を明記する必要があります（例：「不動産の取得・保有・賃貸」「有価証券の保有・運用」など）。

また、法人形態としては設立コストや運営の柔軟性を考慮して、合同会社（LLC）が選ばれるケースも増えています。この段階での設計が、その後の登記や税務にも影響を与えるため、専門家の助言を受けながら慎重に決めることが推奨されます。

定款を作成して公証役場で認証申請をする

株式会社を設立する場合、定款（会社の基本ルール）を作成し、公証役場での認証を受ける必要があります。定款には、商号・目的・所在地・設立に関する出資の内容などが記載されます。定款の認証手数料は5万円、印紙代が4万円（電子定款の場合は免除）など、ここで一定の設立コストが発生します。

合同会社の場合は公証人の認証が不要なため、この工程は省略可能です。認証を受けた定款は、以降の登記手続きで必要になるため、原本とコピーを適切に保管しておきましょう。

必要な書類を用意して登記申請する

定款の認証が完了したら、法務局へ法人設立の登記申請を行います。必要書類としては、設立登記申請書、定款、設立時取締役の印鑑証明書、就任承諾書、資本金の払込証明書、印鑑届出書などがあります。提出は会社の本店所在地を管轄する法務局で行い、申請日が登記上の「設立日」となります。

登録免許税として、株式会社は資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社は資本金の0.7％または6万円のいずれかの高い金額がかかります。提出後、法務局の審査を経て、登記が完了すれば法人設立となり、晴れて投資会社として活動を開始できます。

まとめ

投資会社の設立は、節税や資産管理の効率化、信用力の向上など多くのメリットがある一方で、設立費用や社会保険料、事務負担といったデメリットも伴います。そのため、法人化は「何となく」ではなく、投資収益の規模や今後の資産形成、相続対策などを踏まえた中長期的な視点で判断することが重要です。

特に、年間の課税所得が900万円を超えた投資家や、不動産など複数の資産を保有する層、将来の相続を見据えた方には法人化のメリットが大きくなります。設立手続きや税務処理には専門知識が必要となるため、税理士などの専門家と連携しながら準備を進めることが成功のカギです。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

「会社を設立したいけど、何から手をつければいいのかわからない」「法人登記のあとに必要な手続きって、どれだけあるの？」

そんな不安を感じていませんか？

会社設立には、登記前の準備から設立後の各種届出まで、やるべきことが数多く存在します。手続きを漏らしてしまうと、罰則や業務遅延につながるリスクもあるため、正しい順序と内容を把握しておくことが大切です。

本記事では、以下のポイントを中心に、会社設立に必要な作業をわかりやすく整理しています。

• 設立前・設立後のやることリスト

• 各手続きの詳細と必要書類

• 設立にかかる費用の目安

これから会社を立ち上げようと考えている方、または準備中の方は、ぜひ最後までご覧ください。

会社設立のためのやることリスト

会社を設立する際には、設立前後に対応すべき手続きや準備項目が数多く存在します。スムーズに起業を進めるためには、必要な作業をリスト化し、段階的に確認していくことが重要です。

以下に、会社設立前後でやるべきことを一覧として整理しました。

特に、法的な手続きや届出関係は漏れがあると営業開始に支障が出るため、確実に押さえておきましょう。

会社設立前にやることリスト一覧

会社設立に向けて、まずは基本的な準備を整えることが必要です。会社の方針や体制を決めたうえで、法的手続きを進めるための準備を段階的に行います。

以下は設立前に対応すべき主要な項目です。

• 会社の基本事項の決定

• 会社印の購入

• 資本金の準備

• 定款の作成と認証申請

• 法人登記

• 登記事項証明書の取得

• 印鑑カードの取得

これらの手順を順番に進めることで、正式な法人としての設立が完了します。どの工程も法的に定められているため、抜け漏れなく対応することが大切です。

会社設立後にやることリスト一覧

法人登記が完了した後も、各種行政機関への届出や手続きが必要になります。これらの手続きは、設立後一定期間内に行うことが義務づけられているため、早めの対応が求められます。

以下に主な手続きを一覧でまとめます。

• 金融機関に口座開設等の申し込み

• 税務署への届出

• 都道府県税事務所・市町村役場への届出

• 年金事務所への届出

• ハローワークへの届出

• 労働基準監督署への届出

これらの手続きは、会社の社会的責任を果たすための重要な義務です。従業員の雇用予定がある場合は、労働・社会保険関連の届出も確実に行いましょう。

会社設立前にやることリストの詳細

会社設立を円滑に進めるためには、登記前の段階で必要な準備を確実に整えることが不可欠です。このセクションでは、設立前にやるべき具体的な作業をひとつずつ解説します。

以下の項目を順に対応することで、法人登記までスムーズに到達できます。

会社の基本事項の決定

会社を設立するにあたって、まずは法人の基本方針を明確に定める必要があります。具体的には、会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金の額、役員構成、決算期などを決定します。これらはすべて定款や登記申請に記載されるため、慎重に検討しなければなりません。

特に事業目的は、将来の業務拡大を見据えて幅広く設定することが重要です。また、会社名は同一所在地での重複が認められていないため、事前に法務局の商号調査も行うと安心です。資本金の額によっては受けられる補助金や税制優遇が変わるため、必要に応じて専門家への相談も検討しましょう。

会社印の購入

法人登記や各種手続きには、会社印の用意が欠かせません。一般的には「代表者印」「銀行印」「角印」の3本セットで用意されることが多く、それぞれの用途に応じて使用します。代表者印は法務局に登録し、登記書類や契約書に使用される法的効力のある印鑑です。

銀行印は金融機関との口座開設時に必要となり、角印は社内文書や請求書に押印されるものです。印影は法人の“顔”ともいえるため、信頼性や視認性を考慮し、適切な書体やサイズを選ぶと良いでしょう。インターネットや印鑑店で数千円〜1万円前後で作成可能です。

資本金の準備

資本金とは、設立時に会社に出資されるお金のことで、設立後の事業運営に使われる基本的な資金です。株式会社や合同会社などの形態にかかわらず、1円以上で設立可能ですが、信用力や融資審査、税務の観点からある程度の金額を用意しておくのが一般的です。

出資金は、会社設立時の代表者個人名義の銀行口座に振り込む形で準備します。設立後に法人口座へ資金を移す際の記録（振込明細や通帳コピー、ネットバンクの場合は金融機関情報や口座情報、入金日や入金額がわかるページ）は登記時の証明資料として提出が必要です。また、複数名で出資する場合は、出資比率や持株比率の決定も併せて行いましょう。

定款の作成と認証申請

定款は、会社の基本的なルールや構成を定めた文書で、設立時に必ず作成し、公証役場での認証を受ける必要があります（合同会社は認証不要）。定款には、商号・目的・所在地・資本金・機関設計などを記載します。

電子定款を作成する場合は印紙税4万円が不要になるため、コスト削減の面で有利です。作成後は、公証人による内容確認と署名・押印を経て、PDF形式で認証済定款を受け取ります。なお、公証役場の予約は混雑することがあるため、早めのスケジュール調整が望ましいです。

法人登記

法人登記は、会社を法的に設立するために必要な手続きです。登記をもって法人格が発生し、正式に会社として認められます。登記申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局で行い、定款、登記申請書、出資証明書などの添付書類が必要です。

申請日をもって会社の設立日となるため、希望する日付に合わせて準備を進めることが可能です。登記手数料として登録免許税（株式会社は15万円、合同会社は6万円）が発生します。提出後、登記完了までには通常1週間程度かかります。

登記事項証明書の取得

登記が完了すると、会社情報が法務局に登録され、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を取得できるようになります。この書類は、銀行口座開設や各種届出の際に必要となるため、複数部を準備しておくと便利です。

証明書は法務局の窓口、郵送、またはオンライン申請で取得可能です。1通あたり600円（オンライン交付を郵送で受け取る場合は520円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合は490円）で取得でき、設立初期は3～5通程度用意しておくと安心です。なお、変更登記が発生した場合は、再度取得が必要になります。

印鑑カードの取得

印鑑カードは、法務局で印鑑証明書を発行する際に必要なカードで、会社設立時に法務局に登録した代表者印に対応する証明手段です。登記完了後に、法人の代表者が法務局で申請し、即日または数日以内に受け取ることができます。

印鑑証明書は、銀行との取引や不動産契約、重要な法的文書において使用されるため、印鑑カードの取得は速やかに行うことが求められます。証明書の発行には印鑑カードが必須となるため、紛失や盗難時には速やかな再発行手続きも必要です。

会社設立後にやることリストの詳細

法人登記が完了した後も、会社を適切に運営し、法的義務を果たすために複数の届出を行う必要があります。

これらの手続きは、税務・労務・社会保険など多岐にわたり、所定の期限内に対応しなければ罰則や不利益を被る可能性もあります。

金融機関に口座開設等の申し込み

法人名義の銀行口座を開設するには、登記完了後に必要書類をそろえて金融機関に届け出る必要があります。基本的に求められるのは、登記事項証明書、印鑑証明書、定款、印鑑（銀行印）などです。

法人設立直後は、金融機関によって審査が厳しいケースもあるため、取引実績や事業計画書を提出して口座開設の目的を明確にすることが重要です。ネットバンクや都市銀行、地方銀行によって開設の条件や対応速度が異なるため、複数行での検討も効果的です。

税務署への届出

会社設立後には、税務署へ各種書類を提出する義務があります。主なものとしては、「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」などがあり、会社設立後原則2ヶ月以内に提出が必要です。

これらの届出を怠ると、青色申告による節税メリットを受けられなかったり、税務処理が煩雑になったりするリスクがあります。書類の記入には正確性が求められるため、税理士など専門家への確認も有効です。

都道府県税事務所・市町村役場への届出

法人住民税・法人事業税に関する手続きとして、都道府県税事務所および市区町村役場への法人設立届出が必要です。この届出は、会社設立後1ヶ月以内を提出期限としている自治体が多く、税務署への届出とは別に行う点に注意が必要です。

都道府県、市町村への設立届には登記事項証明書と定款のいずれも必要です。自治体ごとに様式や提出方法が異なるため、事前に各自治体の公式サイトで確認しておくとスムーズです。

年金事務所への届出

従業員を1人でも雇用する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金）の適用事業所となるため、日本年金機構の年金事務所への届出が必要です。主な提出書類は、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「被保険者資格取得届」などです。

これらの書類は、会社設立日または雇用開始日から5日以内に提出する必要があり、提出が遅れると保険給付や労使トラブルの原因となります。あわせて保険料の支払いスケジュールも把握しておくことが重要です。

労働基準監督署への届出

労働者を雇用する会社は、労働基準法に基づき労働基準監督署への届出を行う義務があります。主な書類として、「労働保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」「就業規則（常時10人以上の場合）」などがあります。

届出は、雇用開始後10日以内が目安となっており、労災保険加入や法定労働条件の整備のために必要な手続きです。特に建設業など労災リスクが高い業種では、提出漏れがあると重大な問題に発展するため注意が必要です。

ハローワークへの届出

従業員を雇う場合は、雇用保険の適用事業所としてハローワークへの届出が義務付けられています。「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」などを、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。

届出期限は、雇用開始日から10日以内です。雇用保険は失業給付や助成金制度とも連動しているため、未加入は従業員の不利益につながる可能性があります。雇用保険番号の取得は、労務管理においても基本的なステップとなります。

会社設立に必要な費用

会社設立には、登記費用や印鑑代、専門家報酬など、さまざまな初期コストが発生します。設立形態（株式会社・合同会社）や手続きを代行するかどうかによって、必要な金額は変動しますが、一般的な目安は以下のとおりです。

まず、株式会社を設立する場合は、登録免許税が15万円、定款認証費用は資本金の額等に応じて3～5万円、印紙税が4万円（電子定款なら不要）かかります。一方、合同会社であれば定款認証が不要で、登録免許税は6万円と比較的安価です。

これに加えて、印鑑作成費用や登記事項証明書の取得費用、印鑑証明書の発行費用も数千円単位で必要です。

事前に見積もりを立て、設立後の運転資金に支障が出ないように資金計画を立てておくことが重要です。

まとめ

会社設立は、夢やビジョンを形にする第一歩であり、慎重かつ計画的に進める必要があります。設立前には、会社の基本事項の決定から法人登記に至るまで、法的な手続きや書類準備が求められます。登記完了後も、税務署や自治体、社会保険関連機関への届出を怠らないことが重要です。

こうした手続きを正確にこなすことで、事業の土台が安定し、安心して経営に集中できる環境が整います。特に、期限が定められている届出は、設立後のスケジュールに組み込み、早めに対応することが求められます。

設立に必要な費用も事前に把握し、資金繰りや経費計上を計画的に行うことが、スムーズな起業の鍵となります。今後の事業成長を支えるためにも、初期段階から法務・労務・税務の管理体制を整えておくことが成功への第一歩です。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

そんな疑問や不安をお持ちではありませんか？

マイクロ法人は、うまく活用すれば社会保険料や所得税の負担を軽減できる一方で、設立や運営にはコストや手続きの煩雑さも伴います。制度を正しく理解しないまま形式的に設立すると、税務署から「節税目的の形式的法人」と判断されるリスクもあるため、慎重な検討が必要です。

本記事では、以下の内容についてわかりやすく解説します。

• マイクロ法人とは

• マイクロ法人を作るメリット・デメリット

• 設立の具体的な手順と費用

• 脱税と判断されないための注意点

マイクロ法人の設立を検討している方、または現在の働き方や税負担に課題を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

マイクロ法人とは

マイクロ法人は特定の目的に最適化された小規模法人であり、一般的な法人や個人事業主と比較して、コストや運用面において独自の特徴を持ちます。

まずは、制度的な違いや実務上の相違点について解説します。

一般的な法人との違い

マイクロ法人は、いわゆる中小企業や株式会社といった「一般的な法人」と同じく法人格を持つものの、規模や運営目的において明確な違いがあります。

マイクロ法人の多くは従業員を雇わず、経営者1人のみで運営されるケースが主流です。

一方、一般的な法人は、複数の役員や従業員を抱え、事業拡大を前提とした組織構成が多く見られます。

また、マイクロ法人は節税や社会保険料の最適化を目的として設立されることが多く、業務実態の規模が極めて小さい点も特徴です。

個人事業主との違い

マイクロ法人と個人事業主の違いは、主に法律上の人格と税制、保険制度にあります。個人事業主は法人格を持たず、事業の責任はすべて事業主本人に帰属します。

一方、マイクロ法人は法人格を持ち、会社と個人が法律的に区分されるため、事業リスクの分離や損失の限定が可能です。

また、税制面では、個人事業主は所得税を累進課税で負担するのに対し、マイクロ法人では法人税＋役員報酬による所得分散ができるため、一定条件下では節税効果が得られます。さらに、社会保険の適用も異なり、法人では厚生年金と健康保険への加入が原則必要となります。

マイクロ法人を作るメリット

マイクロ法人を設立することには、個人事業主や会社員では得られない特有の利点があります。税や社会保険料の負担軽減、経費計上の柔軟性、社会的信用の向上などが代表的です。

以下では、マイクロ法人を活用することで得られる主なメリットを3つに分けて解説します。

• 社会保険料や所得税が個人事業主より抑えられる

• 経費として使える幅が広がる

• 社会的な信用度が高まる

社会保険料や所得税が個人事業主より抑えられる

マイクロ法人では、役員報酬を低く設定することで、健康保険料や厚生年金保険料の負担を最小限に抑えることが可能です。

また、役員報酬として給与を支払うことで、法人所得と個人所得を分散でき、結果として累進課税の影響を軽減できます。たとえば、個人事業主として年間600万円を得る場合、すべてが個人所得として課税されますが、マイクロ法人なら法人所得を調整しながら節税することができます。

ただし、社会保険への加入は原則義務であり、意図的な逃れ方はリスクが伴うため注意が必要です。

また、個人事業主だと、扶養人数により保険料の上限が変わる国民健康保険に加入することになりますが、マイクロ法人だと扶養人数が増えても保険料が変わらない社会保険に加入できるのも大きなメリットになり得ます。

経費として使える幅が広がる

法人として認められることで、経費として計上できる項目の幅が広がる点もメリットの一つです。

個人事業では業務との明確な関連性が求められる一方で、法人では「役員報酬の支払い」「事務所費用」「交通費」「交際費」など、法人活動に伴う支出であれば一定の範囲で認められやすくなります。

たとえば、自宅の一部を事務所として利用している場合、家賃や光熱費の一部を経費計上することも可能です。ただし、あくまで業務実態との整合性が求められるため、領収書や契約書類の保存が必須です。

これについても、個人事業主とは違って役員報酬という形で給与を受け取ることになるため、役員報酬の金額次第とはなりますが給与所得控除を受けられることも所得税的にはメリットとなります。

社会的な信用度が高まる

マイクロ法人は法人格を有するため、取引先や金融機関からの信用力が高まるというメリットがあります。たとえば法人名義での銀行口座開設、事務所契約、融資申請などで有利に働くことが多いです。

また、法人名義の契約ができることにより、ビジネスの継続性や対外的な信頼感が増すため、BtoBビジネスや行政手続きでも対応がスムーズになります。

個人での活動では信頼を得にくい場面でも、法人としての格付けが一定の信頼性を担保してくれることが期待できます。

マイクロ法人を作るデメリット

マイクロ法人には多くのメリットがある一方で、設立や運用に伴う負担やリスクも存在します。特にコストや手続き、税務面での注意点は設立前に必ず把握しておく必要があります。

ここでは、マイクロ法人の主なデメリットを3つに分けて解説します。

• 法人設立に費用がかかる

• 赤字でも特定の税金が発生する

• 税務申告の手続きが煩雑になる

法人設立に費用がかかる

マイクロ法人を設立するには、登録免許税や定款認証費用など初期費用が発生します。株式会社の場合、定款認証費用が約5万円、登録免許税が最低でも15万円（資本金に応じて変動）必要です。

加えて、印鑑作成や開業届出に伴う諸費用が発生するため、トータルで20〜25万円程度は見込んでおく必要があります。

個人事業主であれば開業は無料で済むため、この差は小さくありません。特に節税メリットが少ない所得水準では、設立費用が逆に負担になる可能性もあります。

赤字でも特定の税金が発生する

たとえ事業が赤字であっても、法人である以上は毎年「法人住民税の均等割」を支払う義務があります。たとえば東京都23区の場合、均等割は年額7万円（資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合）と定められています。

これは売上ゼロでも発生する税金であり、休眠状態であっても課税対象になります。個人事業主にはこうした「赤字でも必ず支払う固定税」はないため、マイクロ法人にすることで思わぬ負担になることがあります。

税務申告の手続きが煩雑になる

マイクロ法人でも、一般法人と同じく決算書の作成や法人税申告、地方税申告など複数の手続きが必要です。これらは専門的な知識を要するため、自力で対応するのは難しく、多くのケースでは税理士への依頼が必要になります。

年間顧問料や申告報酬として10万円〜30万円程度のコストがかかるのが一般的です。手間だけでなく、経済的にも負担が増えるため、メリットとのバランスを考慮して導入する必要があります。

マイクロ法人の作り方

マイクロ法人を設立するには、通常の株式会社や合同会社の設立手続きとほぼ同様のステップを踏む必要があります。

以下では、法人設立の基本的な流れを3つのステップに分けて解説します。

• 会社の基本事項を決定する

• 定款を作成して法務局への登記申請をする

• 役所に書類を提出する

会社の基本事項を決定する

まずは、設立する会社の基本情報を決めます。具体的には、商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金、会計年度、役員構成などを確定させます。これらは定款の内容にも反映されるため、慎重に検討する必要があります。

とくに事業目的は、登記の際に認められる内容でなければならないため、曖昧な表現は避けるのが原則です。また、資本金は1円からでも設立可能ですが、金融機関との取引や信用面を考慮し、10万円〜50万円程度を目安に設定するケースが多いとされています。

定款を作成して法務局への登記申請をする

会社の基本事項が決まったら、次は会社の憲法ともいえる「定款」の作成と認証手続きを行います。株式会社の場合は公証役場での定款認証が必要となり、認証費用約5万円が発生します。定款には事業目的や発起人情報、株式の取扱いなどを記載します。

定款認証後は、法務局へ登記申請を行い、会社の設立登記を完了させます。この時点で法人格が正式に付与され、会社としての活動が可能になります。

役所に書類を提出する

登記が完了したら、税務署や都道府県税事務所、市区町村などへの届出が必要になります。具体的には、「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」などの書類を作成し、提出します。

また、従業員がいないマイクロ法人であっても、健康保険と厚生年金の加入手続きを年金事務所にて行う必要があります。これらの手続きを怠ると、法的なトラブルや税制上の不利益を受ける可能性があるため、設立後も速やかな対応が求められます。

マイクロ法人の設立にかかる費用

マイクロ法人を設立する際には、個人事業主の開業とは異なり、いくつかの初期費用が必ず発生します。主に「定款認証費用」「登録免許税」「印鑑作成費用」などが挙げられ、これらは会社の形態（株式会社か合同会社か）によっても異なります。ここでは、代表的な株式会社を例に、設立時に必要な費用の内訳を解説します。

定款を紙で作成する場合、公証役場での定款認証に約5万円、登録免許税として最低15万円が必要です。加えて、印紙代2万円（電子定款なら不要）や、法人印セットの作成費用として約1万円がかかるのが一般的です。合計で概ね21万円〜25万円程度が初期コストとして見込まれます。

なお、電子定款を活用することで印紙代を節約することが可能です。電子定款は行政書士などの専門家に依頼することが多く、その際の報酬が発生しますが、トータルコストを抑えつつスムーズな設立が期待できるため、費用対効果の面で有効な選択肢といえます。

マイクロ法人を設立する際の注意点

マイクロ法人の節税効果を過度に狙いすぎると、税務署から「租税回避目的の法人」だと判断される可能性があります。たとえば、実体のない法人を設立し、収入をすべて法人に付け替えるような行為は、所得隠しと見なされる恐れがあります。また、役員報酬を極端に低く設定して保険料を抑える方法も、過去の判例では否認された事例があります。

さらに、法人と個人の経費を明確に分けていない場合や、業務実態の説明が不十分な場合にも指摘の対象となることがあります。そのため、契約書の整備や取引の記録、業務内容を裏付ける資料の保存など、実態に基づいた法人運営が必須です。

節税を目的とした法人設立は違法ではありませんが、形式的な手続きだけで実態を伴わない場合は、税務調査で否認される可能性があるため、設立後も慎重な運営が求められます。

まとめ

マイクロ法人は、社会保険料や税負担の最適化を目的として注目されている事業形態です。個人事業主とは異なり、法人格を持つことによって社会的信用度が高まり、経費として計上できる範囲が広がるなどの利点があります。

特に、一定以上の所得がある事業者にとっては、所得の分散や節税対策として有効に働く可能性があります。

しかし、マイクロ法人は誰にとっても万能な選択肢ではありません。現在の収入水準や今後の事業方針、社会保険の負担との兼ね合いを踏まえて、本当に自分にとって有益かどうかを慎重に判断することが重要です。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

そんな不安や疑問を感じていませんか？

個人会社の設立は、社会的信用の向上や節税メリットが期待できる一方で、手続き・税金・社会保険など、押さえるべきポイントも多く存在します。準備不足のまま進めてしまうと、余計なコストやリスクを背負う可能性もあるため注意が必要です。

本記事では、以下の6つの観点から、個人会社の設立を検討する方に必要な情報を分かりやすく解説します。

• 一人で作れる会社の形態とは

• 一人会社と個人事業主の違い

• 一人で会社設立する手順

• 一人会社のメリット

• 一人会社のデメリット

• 設立時の注意点

法人化を検討している個人事業主やフリーランスの方は、ぜひ最後までご覧ください。

一人で作れる会社の形態とは

個人で会社を設立する場合、主に「株式会社」または「合同会社（LLC）」のいずれかを選択できます。

株式会社は社会的信用度が高く、融資や取引の面で有利な一方で、設立費用や書類の手間が大きい傾向があります。合同会社は費用が安く、意思決定がスムーズな反面、知名度や外部評価に差が出る場合があります。

いずれの形態にもメリット・デメリットがあるため、事業の規模や目的に応じて適切な選択を行うことが重要です。

一人会社と個人事業主の違い

個人で事業を始める際、「法人として会社を設立するか」「個人事業主として始めるか」で迷う人は多いでしょう。ここでは、以下の5つの観点から違いを比較します。

• 社会的な信用

• 課される税金

• 立ち上げ時の手続きや費用

• 責任の範囲

• 経費の幅

これらを理解しておくことで、自身の事業に最も適した形態を判断できるようになります。

社会的な信用

一般的に、会社設立によって法人化した事業は、個人事業主よりも社会的信用が高いとされます。取引先や金融機関、自治体、採用候補者に対して「法人格を持っていること」が信頼性の証となり、営業活動や資金調達において有利に働くケースが多くあります。

特に、BtoBのビジネスを行う場合や、大手企業と取引を目指す場合には、会社組織であることが前提条件となる場合もあります。

一方、個人事業主は柔軟性が高い反面、取引先によっては規模や信頼性を理由に、契約に至りにくいケースがある点に注意が必要です。

課される税金

税金面では、課税の対象や計算方法に大きな違いがあります。個人事業主の場合、所得に応じて超過累進課税が適用され、所得が増えるほど税率が上がります（最大45％）。

一方、法人は一定の法人税率が適用され、利益が高くなるほど節税効果が出やすくなる傾向があります。また、法人の場合は「役員報酬」として自分に給与を支払えるため、所得分散による節税も可能です。

消費税や住民税の取り扱いにも差があるため、年間の収益見込みをもとに事前に試算しておくとよいでしょう。

立ち上げ時の手続きや費用

立ち上げにかかる手続きや費用にも違いがあります。個人事業主は開業届の提出と青色申告の承認申請のみで開始可能であり、費用はほとんどかかりません。

一方、法人設立には登記が必要で、株式会社なら約20万円前後、合同会社でも約6万円程度の初期コストがかかります。

また、法人は定款の作成・認証や、印鑑の登録、銀行口座の開設など、準備する書類やステップも多く、開業までのリードタイムも長くなりがちです。気軽に始めたいなら個人事業、制度や信頼性を重視するなら法人が選ばれる傾向にあります。

責任の範囲

個人事業主は無限責任を負い、事業で負った負債は個人資産を使ってでも返済する義務があります。つまり、トラブル時に家や貯金など私有財産を差し押さえられるリスクがあります。

一方、法人（株式会社・合同会社）は有限責任のため、出資金の範囲でしか責任を負いません。会社が倒産しても原則として個人資産は保護されます。ビジネス規模が大きくなるほど重要になり、長期的なリスク管理を考えるうえでも無視できない要素です。

経費の幅

法人化すると、経費として計上できる範囲が広がるという利点があります。たとえば、社宅制度を活用することで家賃の一部を経費にできたり、出張手当や役員報酬の調整など、柔軟な資金管理が可能になります。また、交際費や福利厚生費の扱いも、法人の方が制度的に整っており、節税効果の高い運用が実現しやすいのが特徴です。

一方、個人事業主は経費の範囲に一定の制約があり、プライベートとの区別が難しい費用は除外されがちです。事業内容によっては、この点が経営の柔軟性に影響を及ぼす場合もあります。

一人で会社設立する手順

会社設立は、次の5つのステップに沿って進めることで、スムーズに手続きを完了できます。

• 会社の基本事項を決める

• 法人用の印鑑を作る

• 定款を作成して認証を受ける

• 資本金を払い込む

• 登記申請書類を作成し、法務局で申請する

各工程には、必要書類の準備や法的な決まりがあるため、順序を守って確実に進めることが重要です。

会社の基本事項を決める

会社設立の第一歩は、商号（会社名）・所在地・目的（事業内容）・資本金・決算期など、会社の基本事項を明確に決めることです。これらの内容は定款に反映されるため、後から変更するには手間と費用がかかります。

特に「商号」は同一住所で同一名称が使えないため、事前に法務局の商号調査を行うことが推奨されます。また、目的欄には将来的に行う予定の事業も幅広く記載しておくと、後の変更申請が不要になり手間を省けます。

法人用の印鑑を作る

登記や銀行口座の開設に必要なため、会社名義の印鑑を作成します。一般的には「代表者印（実印）」「銀行印」「角印」の3種類を用意するのが通例です。特に「代表者印」は法務局に届け出る重要な印鑑で、登記書類や契約書などあらゆる場面で使われます。

印鑑の作成は印鑑業者やネット注文でも対応可能で、届出用の印影サイズや素材の選定にも注意が必要です。印鑑証明カードの発行は、後述の登記申請に不可欠となるため、余裕を持って準備しましょう。

定款を作成して認証を受ける

定款は会社の憲法ともいえる重要な書類で、会社の目的・組織・機関・決算期などを明記します。株式会社を設立する場合は、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。紙の定款では印紙税4万円が課されますが、電子定款なら非課税となるため、コスト削減の面でも電子化が推奨されます。

認証には、事前予約・必要書類の準備・本人確認など複数の手続きがあり、時間に余裕を持つことが望ましいです。合同会社の場合、定款認証は不要ですが、内容の整合性が後の登記に関わるため、専門家にチェックしてもらうのが確実です。

資本金を払い込む

定款の認証が完了したら、設立する会社の資本金を、発起人個人の銀行口座に一時的に払い込む必要があります。この口座は発起人個人名義で問題ありませんが、「会社名義の口座」はまだ存在しないため、通帳の写しや入金明細をもとに払い込み証明書を作成します。

資本金は1円からでも設立可能ですが、金融機関との信頼関係や取引先の評価を考慮すると、ある程度の額を設定するケースが一般的です。資本金の払込後は、登記書類の作成と登記手続きに進みます。

登記申請書類を作成し、法務局で申請する

最後に、法務局への登記申請が必要です。申請書のほか、定款、印鑑届出書、資本金の払込証明、役員就任承諾書などの書類を一式揃える必要があります。書類に不備があると差し戻しとなるため、事前のチェックが重要です。

登記申請は原則として管轄の法務局に書面で提出しますが、近年はオンライン申請にも対応しており、マイナンバーカードや電子署名を活用すれば郵送不要で手続きが完了します。申請後、問題がなければ通常1週間程度で登記が完了し、会社が正式に成立します。

一人で会社を作るメリット

一人会社を設立することで得られる代表的なメリットは、以下の4つです。

• スムーズな意思決定ができる

• 法人化の際に必要な費用が抑えられる

• 経営に必要な知識が得られる

• 働き方を自由に選べる

個人で事業を行う自由度と、法人格の持つ制度的メリットを両立させられる点が一人会社の魅力です。

スムーズな意思決定ができる

一人会社では、すべての経営判断を自分ひとりで行えるため、会議や承認プロセスを経る必要がなく、スピーディな意思決定が可能です。これは特に、小規模なスタートアップやフリーランス型ビジネスにおいて大きな強みとなります。

市場の変化に即応した対応ができるため、タイムロスによるビジネスチャンスの逸失を防げます。また、他人の意見に左右されることなく、自身のビジョンをそのまま事業に反映させることができる点も、一人会社ならではのメリットといえるでしょう。

法人化の際に必要な費用が抑えられる

複数人で会社を設立する場合、役員報酬の分配や会議体制の整備など、人的コストや運営管理コストがかかりやすくなります。一方、一人会社ではそうしたコストがかからず、必要最低限の手続きと費用で運営が可能です。

たとえば、合同会社であれば登記時の登録免許税は6万円からと低く抑えられ、定款の認証も不要です。創業初期において資金繰りに余裕を持たせる大きな要因となり、事業の継続率にも良い影響を与えることがあります。

経営に必要な知識が得られる

一人会社を運営する過程では、会計・税務・契約・労務など幅広い実務を自分で把握する必要があるため、自然と経営に関する実践的な知識が身につきます。これは将来的に組織を拡大したり、他人を雇用するフェーズに進んだときに大きな財産となります。

初期の段階で業務の仕組みやリスク管理、資金繰りの考え方を習得しておくことで、経営者としての視野が広がり、長期的なビジネス展開に強くなるのです。自分自身を「学びながら成長させる場」として活用できる点が、一人会社の醍醐味ともいえるでしょう。

働き方を自由に選べる

会社員時代と異なり、一人会社では働く時間・場所・進め方をすべて自分で決めることが可能です。ライフスタイルに合わせた柔軟なスケジュールが組めるため、育児・介護・副業などとの両立も実現しやすくなります。

また、オフィスを持たずリモートで事業を展開するなど、固定費の最小化と自由な働き方の両立ができる点も大きな魅力です。現代ではオンライン商談・クラウドツールの普及により、個人でも全国・全世界と取引ができる時代。働き方の選択肢は大きく広がっています。

一人で会社を作るデメリット

一人会社には多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットや負担も存在します。

• すべての手続きを自分でする必要がある

• 自分の能力だけですべてが決まる

• 一人だけだと信用度がそこまで高くない

法人化の前に、こうしたリスクや負荷も冷静に理解し、事業継続に耐えうる体制かどうかを見極めることが大切です。

すべての手続きを自分でする必要がある

一人会社では、会社設立の準備から、登記、税務申告、口座開設、社会保険手続き、契約管理など、すべてを自分ひとりで対応する必要があります。特に設立初期は対応する業務範囲が広く、専門用語や制度を学びながら進めるため、想定以上に時間と労力がかかることもあります。

外注や顧問の活用によって一部は負担軽減できますが、それにもコストが発生するため、すべてを自力でやると消耗しやすいのが実情です。作業に追われ、本業に集中できないケースも少なくありません。

自分の能力だけですべてが決まる

経営・営業・実務・経理・法務など、会社運営に必要な意思決定や実行はすべて自分のスキルと経験に委ねられます。つまり、自分が動かなければ事業は進まず、自分の弱点がそのまま事業の成長を妨げるリスクにもなります。

相談できるパートナーがいないため、孤独感や不安を抱えながら意思決定を迫られる場面もあるでしょう。特に初期段階では、仕事の進め方や方向性に迷いが生じやすく、モチベーションの維持も課題となります。

一人だけだと信用度がそこまで高くない

法人化すればある程度の社会的信用は得られますが、「経営陣が自分1人だけ」という状況は、組織としての安定性や継続性に対する懸念を持たれることもあります。特に、融資審査や業務委託の場面では「1人で運営している会社」という点が慎重な評価の対象となりがちです。

実績が浅いうちは、信頼を勝ち取るために通常以上の丁寧な説明や交渉が必要になるケースもあります。法人だからといって信用が自動的に得られるわけではない点は注意が必要です。

一人で会社を設立する際の注意点

一人会社の設立には大きな自由と裁量がありますが、制度上の義務や見落としがちなリスクにも注意が必要です。特に以下の4点を事前に確認しておきましょう。

• 健康保険と厚生年金保険への加入が必須になる

• 経費の扱いに気を付ける

• 役員報酬で税金が変わる

• 個人事業主の名義は廃業手続きが必要になる

正しく準備することで、将来的なトラブルや過剰な税負担を防ぐことができます。

健康保険と厚生年金保険への加入が必須になる

法人を設立すると、たとえ役員1人だけの会社であっても健康保険と厚生年金への加入が法律で義務付けられます。これは従業員がいない場合でも例外ではありません。

社会保険料の負担は、個人事業主時代の国民健康保険・国民年金と比べて高くなるケースが多く、会社と個人がそれぞれ半額ずつを負担します。このため、報酬の設定やキャッシュフローに与える影響が大きくなる点には特に注意が必要です。

経費の扱いに気を付ける

法人と個人の支出は明確に分ける必要があり、プライベートな支出を会社の経費として計上することは認められていません。違反すれば税務調査で否認され、追徴課税のリスクを招きます。

たとえば、飲食代・交通費・備品購入などの支出についても、「業務に必要なものであること」を証明できるよう領収書や記録を残すことが重要です。個人事業と異なり、会社の経費として処理できる幅は広がる一方、社用・私用の線引きをあいまいにしてしまうと、逆にリスクも増えることになります。

役員報酬で税金が変わる

法人では、代表者である自分に対して「役員報酬」を支払うことで、給与所得として所得税の計算が行われます。この役員報酬の額は、毎期の決算で設定し、原則として事業年度内に変更できないというルールがあります。

金額が高すぎれば社会保険料や所得税の負担が重くなり、低すぎれば会社に利益が残って法人税が増えるという、バランスが重要な項目です。利益予測や資金繰りを踏まえて適切な額を設定し、税理士など専門家に事前相談することが推奨されます。

個人事業主の名義は廃業手続きが必要になる

個人事業主として開業届を提出済みで、そこから法人成り（会社設立）する場合は、旧名義の「廃業届」を税務署に提出するのがおすすめです。この手続きを行わずにいると、税務上「個人事業と法人が同時に存在している」状態と見なされ、確定申告や青色申告などで混乱を招く可能性があります。

あわせて、事業用口座や契約の名義変更も進めておくとよいでしょう。移行タイミングを明確にし、書類上も整理することが大切です。

まとめ

一人で会社を設立するという選択は、個人事業主にはない制度的なメリットや社会的信用を得られる反面、一定の責任と負担も伴います。法人化することで節税の選択肢が広がり、経費処理や信用面でも有利になりますが、設立費用や社会保険の義務といった初期コストは避けられません。

会社の形態としては、株式会社や合同会社などがあり、それぞれ設立手続きや信用度に違いがあります。また、法人と個人事業主の違いは、税金、責任の範囲、経費の使い方にまで及びます。

判断に迷う場合は、税理士や専門家に相談しながら、納得のいく形でのスタートを切ることをおすすめします。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

そんな悩みや疑問を抱えていませんか？

法人化には、信用力の向上や経費計上の自由度など、多くのメリットがある一方で、経営知識の不足や法務リスク、設立後の放置によるデメリットも存在します。形式的な設立が思わぬ負担を生むケースもあるため、正しい理解と準備が必要です。

本記事では、以下の内容を中心にわかりやすく解説します。

• とりあえず会社を作るメリット・デメリット

• 設立後に放置するリスクとその対策
• 実際の設立手順と注意点

「とりあえず法人化」を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

とりあえず会社を作るメリット

とりあえずでも会社を設立することで得られるメリットは複数存在します。法人化によって社会的な信用が増し、取引や採用、経費管理などの面で個人事業主よりも有利になる場面が増えます。

以下では、特に代表的な2つのメリットについて詳しく解説します。

• 信用力が高まってビジネスで有利になる
• 従業員の雇用や経費の計上がしやすい

これらの要素は、事業の成長や安定性に直結する重要なポイントとなります。

信用力が高まってビジネスで有利になる

法人として会社を設立することで、社会的な信用力が高まり、金融機関や取引先との信頼関係を築きやすくなります。たとえば、法人名義の銀行口座や電話番号を持つことで、事業の具体性が伝わりやすくなり、大口取引の機会も増える傾向があります。

また、法人は登記情報が誰でも閲覧できるため、契約や取引において契約や取引の相手として「信頼」されやすくなります。があると判断されることも少なくありません。個人事業主では対応できないような規模の案件や入札に参加できるケースもあり、営業面でも優位に働くことが多くなります。

従業員の雇用や経費の計上がしやすい

法人化すると、経営者自身も社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できるため、福利厚生が充実します。これにより、求職者に対する魅力が高まり、優秀な人材の確保や正社員の雇用につながりやすくなります。

また、経営者への報酬を「役員報酬」として法人の経費に計上できます。役員報酬を受け取った経営者個人は、所得税の計算時に給与所得控除が適用されるため、個人事業主の「事業所得」として申告する場合に比べ、税負担を軽減できる可能性があります。また、法人契約による福利厚生サービスや、備品・交際費・旅費交通費などの計上も認められやすく、経営上の選択肢が広がる点も魅力です。

とりあえず会社を作るデメリット

一方で、会社を先に設立することで生じるリスクやデメリットもあります。会社を維持するには、経営知識や税務処理の理解、専門家との連携が不可欠となるため、個人事業よりも負担が増える傾向があります。

以下では、主な2つのデメリットについて解説します。

• 小規模でも経営の知識が必要になる
• 専門家との協力が必要になる

法人化のメリットだけでなく、負担や制約についても理解したうえで判断することが重要です。

小規模でも経営の知識が必要になる

たとえ従業員がいない一人会社であっても、法人を設立した時点で代表者には経営責任が発生します。資金繰り、売上計画、税務申告、社会保険など、個人事業と比べて求められる知識や対応範囲が大きく広がります。

また、赤字であっても法人住民税の均等割（年間約7万円程度ですが、会社の資本金、従業員数により金額は変わります）は発生し、会計や法務のルールに沿った帳簿管理も必要です。とりあえず作った法人でも、適切な運営ができなければ思わぬコストや法的リスクを抱える可能性があります。そのため、事前に最低限の経営知識を身につけることが欠かせません。

専門家との協力が必要になる

法人化すると、税理士や司法書士、社労士などの専門家と連携する場面が増えます。特に決算申告や登記変更、社会保険手続きなどは、専門知識がなければ正確に対応することが難しくなります。

これらの対応をすべて自力で行うことも可能ですが、時間やミスのリスクを考慮すると、外部のプロに依頼する方が結果的に効率的です。ただし、そのぶん報酬や顧問料といったコストが発生するため、資金計画の中で見込んでおく必要があります。

会社設立後に放置するリスク

会社を設立した後、事業を開始せずに放置すると、思わぬトラブルやコストが発生するリスクがあります。たとえ営業実態がなくても、法人としての存在がある限り、各種の義務は継続します。

具体的には、赤字であっても法人住民税の均等割が毎年課され、決算申告を怠ると延滞税や過料の対象になります。また、放置状態が長引くと「みなし解散」や強制的な法人格の抹消処分を受けるおそれもあります。

とりあえず設立した場合でも、廃業するか事業を始めるかの判断は早めに行う必要があります。維持コストや法的リスクを最小限に抑えるためにも、定期的な見直しと意思決定が重要です。

とりあえず会社を作るときの注意点と対策

会社を先に作っておくことは選択肢の一つですが、設立の目的があいまいなままだと、税務・法務上のリスクや事業運営の混乱を招くおそれがあります。

ここでは、会社設立時に押さえておくべき注意点と、その対策について解説します。

• 専門家の意見を聞いた方が良い

• 事業の方向性は決めておいた方が良い
• 会社設立のリスクも加味しておく

事前にこれらの観点を整理しておくことで、無理のない法人運営が可能になります。

専門家の意見を聞いた方が良い

会社を設立する際は、税理士や司法書士などの専門家の意見を聞いておくことが重要です。とくに、設立形態の選定（株式会社か合同会社か）や資本金の額、役員構成、税務の取り扱いなどは判断を誤ると後々の修正が困難になります。

また、事業内容に応じては許認可が必要となるケースもあるため、事前に専門家へ相談することで不要なトラブルを避けることができます。初回の相談は無料で受けられる事務所も多く、設立前の段階から活用することが効果的です。

事業の方向性は決めておいた方が良い

とりあえず会社を作る場合でも、今後どのような事業を行うのか、その方向性は明確にしておくべきです。目的が不明確なまま設立すると、定款の記載内容が抽象的になり、取引先や銀行からの信頼を得にくくなるおそれがあります。

また、事業計画が曖昧だと、助成金や融資などを受ける際にも不利になります。方向性が定まっていれば、必要な許認可や人材、設備などを具体的に検討でき、設立後の活動をスムーズに進められます。

会社設立のリスクも加味しておく

法人を設立すること自体にはコストがかかり、さらに毎年の維持費用や法的義務が伴います。事業を行わずに放置すれば、税金や登記義務の未履行による罰則が科される可能性もあります。

また、経営者としての責任も発生するため、資金管理や税務処理を誤ると個人の信用や財産に影響を及ぼすこともあります。こうしたリスクをあらかじめ認識し、設立後の運営まで見据えた準備が必要です。

とりあえず会社を作る流れ

会社を設立するための基本的な流れは、おおむね定型化されています。とりあえず作る場合であっても、各ステップは法的な手続きに基づいて進める必要があるため、順序を誤らずに進行することが大切です。

以下の手順に沿って、設立を円滑に進めましょう。

• 会社の基本事項を決定する

• 定款の作成と認証申請をする

• 資本金を払い込む

• 必要な書類を作成する
• 法務局で法人登記する

この流れを正しく踏むことで、最短1週間程度で会社を設立することも可能です。

会社の基本事項を決定する

会社を設立する第一歩として、会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金の額、決算期、役員構成などの基本事項を決める必要があります。これらは定款や登記申請に記載する情報となり、事業運営の方向性にも関わる重要な内容です。

とくに事業目的は、将来的な事業展開も見据えて幅広く設定することが望まれます。商号については法務局での類似調査を行い、他社との重複がないよう確認しましょう。この段階での準備が、後の手続き全体のスムーズさを左右します。

定款の作成と認証申請をする

定款は、会社の組織や運営に関する基本ルールを記載した文書で、株式会社を設立する場合には公証役場での認証が必要です（合同会社は不要）。記載内容には、目的・商号・本店所在地・資本金・機関設計などが含まれます。

電子定款を用いれば、4万円の印紙代が不要になり費用を抑えられます。認証には公証人との面談や事前予約が必要となるため、余裕を持った日程調整が求められます。認証後は、登記申請の添付書類として使用します。

資本金を払い込む

定款認証が完了したら、出資者の個人口座に資本金を払い込みます。この口座は代表者名義であれば問題ありません。振込の事実を通帳や振込明細書で証明し、出資金の存在を客観的に示す必要があります。

資本金の額は1円からでも設定可能ですが、実務上は信頼性や融資審査を考慮して数十万円〜数百万円を用意するケースが一般的です。払い込みが完了したら、その証明として資本金の払込証明書を作成します。

必要な書類を作成する

法人登記に必要な書類は複数あり、登記申請書、定款、就任承諾書、印鑑届出書、払込証明書、登記すべき事項を記載した書面などを準備する必要があります。作成様式は法務局のWebサイトから入手できます。

記載内容に誤りがあると登記が受理されず、再提出が必要になるため、形式や提出先のルールに従って丁寧に準備することが大切です。司法書士のチェックを受けてから提出するのも有効です。

法務局で法人登記する

すべての書類が整ったら、会社の本店所在地を管轄する法務局で登記申請を行います。提出方法は窓口・郵送・オンラインのいずれかを選べますが、原則として法務局に登記申請をした日（申請が受理された日）が会社の設立日になります。

申請には登録免許税（株式会社は15万円、合同会社は6万円）が必要です。登記完了には通常1週間前後かかり、登記事項証明書や印鑑証明書の取得が可能になります。ここまで完了すれば、晴れて法人としての活動を開始できます。

まとめ

とりあえず会社を作るという判断には、メリットとデメリットの両面があります。信用力の向上や経費計上の自由度、採用のしやすさといった利点がある一方で、経営知識や専門家との連携が求められ、放置によるリスクも存在します。

設立の自由度が高まる一方で、形式的な法人化によって不要なコストや義務を抱える可能性もあるため、目的や方向性をある程度固めた上で行動に移すことが望まれます。会社を設立したからといって必ずしも事業が軌道に乗るわけではなく、継続的な運営計画とリスク対策が不可欠です。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

すべての個人事業主がまったく同じ確率で税務調査の対象になるわけではなく、税務調査が入りやすい個人事業主には共通した特徴が存在します。税務調査は個人で完璧に対応するには難易度が高いため、税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴や税務調査を回避する方法も知っておきましょう。

この記事では、以下について解説します。

• 個人事業主を対象にした税務調査はいくらから来る？
• 税務調査が入りやすい個人事業主の特徴
• 個人事業主を対象にした税務調査は何を見られる？
• 個人事業主が税務調査に入られないための対策

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

個人事業主を対象にした税務調査はいくらから来る？

個人事業主を対象とした税務調査が行われるかどうかは売上高や所得額などの金額に一定の傾向がありますが、明確なラインは公表されていません。一般的に、年間売上が「1,000万円」を超える場合は税務署の調査対象となる可能性が高まるとされています。

確定申告の必要があれば誰でも税務調査の対象になる可能性はあるため、売上1,000万円を超えていない場合でもしっかりと記帳をして正確な申告を行いましょう。

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴

税務調査が入りやすい個人事業主には以下のような特徴があります。

• 確定申告をしていない
• 申告漏れが多い業種を営んでいる
• 売上が急激に伸びている
• 売上が1,000万円を少し下回る
• 多額の経費を計上している
• 現金商売をしている
• 税理士が付いていない

それぞれの特徴を解説します。

確定申告をしていない

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、確定申告をしていないことが挙げられます。個人事業主は毎年、収入や経費を申告して所得税を納める義務がありますが、申告を怠ると税務署から目をつけられやすくなります。

特に、収入が一定額を超えているにもかかわらず確定申告を行っていない場合、脱税の疑いを持たれるリスクが高まります。また、確定申告をしていないことで、経費や控除の適正な管理が行われていないとみなされ、税務調査やそれに伴う修正申告が求められることもあるでしょう。

日々の取引や経費をしっかり記録して正確な申告を忘れずに行うことが税務トラブルを避ける基本です。

申告漏れが多い業種を営んでいる

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、申告漏れが多い業種を営んでいることが挙げられます。以下の表は、申告漏れが多い業種の一覧です。

【引用】「国税庁」令和４事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

また、複雑な経費計上が求められる業種では申告の不備が生じやすく、税務調査の対象になる可能性があります。申告漏れが多い業種を営む個人事業主は、日頃から売上や経費の管理を徹底して申告内容を正確にすることが重要です。

売上が急激に伸びている

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、売上が急激に伸びていることが挙げられます。特に、前年と比較して売上が大幅に増加した場合や短期間で売上が急激に伸びた場合、調査の対象になりやすくなります。

例えば、新たな大口取引が開始したケースや業績が急に回復したケースでは、売上や経費の計上方法が適正であるかを確認するために税務調査が実施されることがあります。

売上の増加が正当なものである場合でも、税務署からの問い合わせに対して正確に対応できるよう準備しておくことが大切です。

売上が1,000万円を少し下回る

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、売上が1,000万円を少し下回ることが挙げられます。1,000万円は消費税の課税対象となる基準であり、1,000万円に近い売上を計上する事業主は意図的に売上を少なく申告して課税を回避しようとしていると疑われることがあります。

特に、複数年にわたり売上が1,000万円に近い状態で推移している場合、税務署は売上の計上方法に不自然な点がないか確認する場合があります。

売上が基準額に近い場合は意図的な調整がないことを証明するために、適切な記帳と書類の整理を徹底することが重要です。

多額の経費を計上している

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、多額の経費を計上していることが挙げられます。売上に対して異常に高い割合で経費が計上されている場合や、経費の内訳が不明瞭な場合、税務署は経費が事業に本当に必要なものかを確認するために調査を行うことがあります。

また、プライベートな支出や家族への支払いが経費として計上されている場合も、不正の疑いを持たれやすくなります。正当な経費であれば問題ないものの、税務調査を避けるためには領収書の保存や経費の詳細な記録を正確に行い、適切な申告を行わなければなりません。

現金商売をしている

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、現金商売をしていることが挙げられます。現金での取引が多い業種では売上や経費の管理が複雑になりやすく、正確な帳簿を維持することが難しくなる傾向があります。

特に、飲食業や美容業、小売業など日常的に現金でのやり取りが多い業種では、売上を過少に申告したり経費を過大に計上したりするリスクが高まるため、税務調査に入られやすいです。

現金商売の場合、正確な帳簿と記録を管理してすべての取引を明確にすることが重要です。

税理士が付いていない

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、税理士が付いていないことが挙げられます。税理士は、税務申告のプロフェッショナルとして適切な会計処理や申告をサポートしてくれます。税理士の指導を受けながら申告を行うことで税務署からの信頼度が高まり、不正の疑いを持たれる可能性が低くなるでしょう。

一方で、税理士が付いていない場合は納税者自身が申告書を作成するため、申告漏れや記載ミス、誤った経費計上などが発生しやすくなります。税理士のサポートを受けることで、適切な税務対策が可能となり、事業の安定を図れるでしょう。

個人事業主を対象にした税務調査は何を見られる？

個人事業主を対象にした税務調査では以下3つが見られます。

• 預金を調べられる
• 貸金庫を調べられる
• 建物・敷地の実測面積などを調べられる

それぞれの項目を紹介します。

預金を調べられる

個人事業主を対象にした税務調査では、基本的に事業用の預金口座が調査されます。税務署は事業収入や経費の流れを把握するために預金通帳の記録を確認し、売上や経費の計上が正確に行われているかをチェックします。

特に、事業用の口座に不明な入金や出金がある場合は、その金額の内訳や理由を求められるでしょう。また、個人用の預金口座に事業取引が記録されている場合も注意が必要です。税務署は事業収入とプライベートな取引が混在していると判断した場合、所得隠しの可能性があるとみなして追加の調査を行うことがあります。

事業と個人の取引を明確に分け、すべての取引を正確に記帳しておくことが重要です。

貸金庫を調べられる

個人事業主を対象にした税務調査では、貸金庫の中身が調査されることもあります。貸金庫には現金や有価証券、重要な書類などが保管されることが多いため、税務署は貸金庫に未申告の所得や隠し資産がないかを確認します。

特に、貸金庫に多額の現金が保管されている場合は収入除外や架空経費からの現金ではないかなど申告内容と整合性が取れているかが確認されます。

貸金庫の調査は、申告内容が不審な場合や税務署が強く不正を疑う場合に実施されることが多いです。貸金庫に保管しているものも含めてすべての資産や取引を正確に記帳しておきましょう。

建物・敷地の実測面積などを調べられる

個人事業主を対象とした税務調査では、建物や敷地の実測面積が調査されることもあります。例えば、自宅の一部を事業用として利用している場合、その面積が正確に申告されているかが確認されます。

不動産の実測面積や利用状況により必要経費として認められる面積が変わります。そのため、面積が過大に申告されているとみなされた場合、追徴課税され、更に過少申告加算税や重加算税の対象となる可能性があります。

事業用とプライベート用の面積を正確に分けて記録しておきましょう。

個人事業主が税務調査に入られないための対策

個人事業主が税務調査に入られないための主な対策は以下の3つです。

• 丁寧に記帳する
• 正しく申告する
• 税理士に相談する

それぞれの対策を紹介します。

丁寧に記帳する

個人事業主が税務調査に入られないための対策として、記帳を丁寧にすることが有効です。正確かつ詳細な記帳は税務署に対して適正な申告を行っている証拠となります。逆に、収入と支出の記録が正確でない場合は税務調査の対象となる可能性が高まります。

正しく申告する

個人事業主が税務調査に入られないための対策として、正確に申告を行うことが有効です。税務署はさまざまな方法で売上や支出を把握しているため、不正や過少申告を見逃しません。

売上の過少計上や経費の過大計上などが発覚すると、追徴課税や罰金の対象となるだけでなく信用にも大きく影響します。そのため、申告は丁寧かつ正確に行いましょう。

税理士に相談する

個人事業主が税務調査に入られないための対策として、税理士に相談することが有効です。税理士は日々の帳簿の確認から申告書類の作成まで専門的にサポートを提供してくれるため、申告内容の正確性が保証されて税務署からの信頼が得られます。

また、税理士に依頼することで適切な節税対策や税務署からの質問に対する対応方法も教えてもらえるため、万が一の調査にも備えやすくなるでしょう。

まとめ

この記事では税務調査はいくらから入るのかや、対象になりやすい個人事業主の特徴を紹介しました。

税務調査は売上が大きいほど対象になりやすいと言われていますが、「いくらから」という明確な基準はありません。確定申告の必要があれば誰でも税務調査の対象になる可能性はあります。

「売上がそこまで高くないから大丈夫だろう」と思わずに、常に備えておくことが重要です。

税務調査は適切に対応しなければ問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

しかし、最低限の知識がなければかえって自分の思うように手続きが進まなかったりしてしまうこともあるため、法人設立は顧問税理士と相談しながら進めるのがおすすめです。

この記事では、以下の項目を解説します。

• 法人設立ワンストップサービスとは
• 法人設立ワンストップサービスを利用するにはマイナンバーカードが必要
• 法人設立ワンストップサービスを利用するメリット
• 法人設立ワンストップサービスでできること
• 法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点

会社設立を検討されている方は、【代行手数料無料】かつ【最短即日設立可能】なハートランド税理士法人へぜひご相談ください。

創業融資審査通過率トップクラスの資金調達プロフェッショナル集団が、会社設立後の資金調達から販路拡大まで徹底的にサポートさせていただきます。

法人設立ワンストップサービスとは

法人設立ワンストップサービスとは、マイナポータル上で提供されるサービスで定款認証や法人設立登記の申請、法人設立後の手続きなどすべての手続きがオンラインで行えるものです。

法人設立ワンストップサービスは2020年1月に提供が開始され、2021年2月には定款認証や登記手続きも追加されました。

法人設立ワンストップサービスの実施により、法人設立に必要な手続きをすべてオンラインで完了できるようになりました。

法人設立ワンストップサービスを利用するにはマイナンバーカードが必要

法人設立ワンストップサービスを利用するためには、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードの電子証明書をパソコンなどで読み込むことで、法人設立ワンストップサービスの届出を提出できるようになります。

なお、マイナンバーカードをパソコンで読み込むためにはICカードリーダーが必要です。ICカードリーダーは、家電量販店などで3,000円ほどで購入できます。

日常的にはあまり使わないかもしれませんが、確定申告のときにも使えるので購入しておくと便利です。

法人設立ワンストップサービスを利用するメリット

• すべてオンラインで完結手続きできるため時間や届出に行く手間を削減できる
• 印鑑届出の負担が減る

それぞれのメリットを紹介します。

すべてオンラインで完結手続きできるため時間や届出に行く手間を削減できる

法人設立ワンストップサービスを利用すれば法人設立に必要な各種手続きをオンラインで一括して行えるため、作業の時間と届出に行く手間を大幅に削減できます。

法人設立ワンストップサービスは24時間365日オンラインで申請が可能なので、利用者は都合の良いタイミングで法人設立の手続きを進められる点が大きなメリットです。

従来は、法人設立登記の完了までに通常7日ほどかかることが多かったものの、法人設立ワンストップサービスの導入により、処理時間が大幅に短縮され、原則3日以内、最短で24時間以内での完了が可能になりました。

印鑑届出の負担が減る

法人登記をオンラインで申請する場合、印鑑届出が必須ではなくなりました。印鑑届出を行う場合でも、代表者の印鑑証明書をオンラインで提出することが可能です。一方で、窓口や郵送での申請を行う場合は印鑑届出が必要であり、印鑑証明書の原本を提出する必要があります。

また、法人設立時に必要な代表取締役や取締役、または役員の就任承諾書に関連する個人の印鑑証明書も、オンライン申請を利用する場合は電子証明書の利用が可能なため、紙での提出は不要です。

このように、法人設立ワンストップサービスではオンライン上で法人設立の手続きが完了するため、便利かつ時間や手間がかかりません。

ただし、税金に関する最低限の知識がなければかえって自分の思うように手続きが進まないこともあるため、より早く、より確実に法人設立をしたいなら税理士と相談しながら進めるのがおすすめです。

法人設立ワンストップサービスでできること

法人設立ワンストップサービスでできることは以下の2つです。

• 自分がすべきことがわかる
• 申請状況の確認ができる

それぞれの項目を紹介します。

自分がすべきことがわかる

法人設立ワンストップサービスが導入される前は各種書類の提出先が異なっており、手続きが煩雑でした。会社設立手続きについて全体の流れが分かりにくかったり自分に必要な手続きが分からなかったりするなどの意見が多くありました。

しかし、法人設立ワンストップサービスを利用すれば、「かんたん問診」に回答するだけで、自分に必要な手続きが表示され、今すべきことが明確になります。

「かんたん問診」はいくつかの質問に「はい」「いいえ」「分からない」で答える形式です。さらに、法人設立ワンストップサービスは手続きの申請先や提出期限も案内してくれるため、自分が今すべきことが明確になり手続き内容を個別に調べる手間を省けることも大きなメリットです。

もちろんそのままオンラインで書類を作成・提出することも可能です。

複数の機関に出向く手間も省けるため、手続きが非常に効率的です。すべての手続きを一つのシステムで完結できることは企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

申請状況の確認ができる

法人設立ワンストップサービスを活用すると、提出した書類の申請状況をパソコンやスマートフォンで手軽に確認できます。これにより、申請先からの登録完了通知を郵送で待つ必要がなく電話での確認作業も不要になります。

また、各申請機関からの通知が直接オンラインで届くため、進捗状況をリアルタイムで把握できる点もメリットです。

法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点

法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点として、以下の2つが挙げられます。

• 完結しない手続きがある
• 意図せず書類を提出してしまう可能性がある

それぞれの注意点を解説します。

完結しない手続きがある

法人設立ワンストップサービスだけでは、完結しない手続きもあります。例えば、健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、役員や従業員の資格取得届や被扶養者（異動）届なども同時に提出する必要があります。しかし、法人設立ワンストップサービスではこれらの社会保険に関する個人ごとの届出書については提出ができません。年金事務所に別途提出する必要があります。

健康保険・厚生年金保険の新規適用届などの本来同時に提出しなければならない書類を別々に提出すると、手続きがスムーズに進まない可能性もあります。そのため、健康保険・厚生年金保険の新規適用届＋資格取得届は法人設立ワンストップサービスを利用せずにすべて紙で提出する方が効率的な場合もあります。

意図せず書類を提出してしまう可能性がある

法人設立ワンストップサービスを利用する際、意図せずに特定の書類を提出してしまうことがあります。例えば、「消費税課税事業者選択届出」は、消費税の納税義務がない免税事業者が、あえて消費税の納税義務者となるための手続きです。

この届出を提出すると、初期の設備投資などで支払った消費税の還付を受けられるというメリットがありますが、その一方で、その後1〜2年間は継続的に消費税を申告する義務が発生します。意図せずにこの届出を行ってしまうと、予期しない納税義務が生じるため、十分な注意が必要です。

このように、後々の税金の納付に影響してくるような届出については、顧問税理士と相談のうえで提出するかどうか決めましょう。

法人設立ならハートランド税理士法人にお任せください

今回は、法人設立ワンストップサービスの概要やメリット、注意点などを解説しました。

法人設立ワンストップサービスとは、マイナポータル上で提供されるサービスで定款認証や法人設立登記の申請、法人設立後の手続きなどすべての手続きがオンラインで行えるものです。

法人設立ワンストップサービスは法人設立するのに役立つ制度である一方で、最低限の知識がなければかえって手間がかかったりミスしたりしてしまうこともあります。

後々の税金にも関わってくるので、法人設立は顧問税理士と相談しながら進めるのがよいでしょう。

会社設立を検討されている方は、【代行手数料無料】かつ【最短即日設立可能】なハートランド税理士法人へぜひご相談ください。

創業融資の審査通過率トップクラスの資金調達のプロフェッショナル集団が、会社設立後の資金調達から販路拡大まで徹底的にサポートさせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

税理士の顧問料が変動する要素は以下の通りです。

• 年間売上
• 従業員数
• 税理士との面談回数
• 記帳の有無・記帳量

この記事では、以下のような税理士の顧問料の基礎知識について解説します。

• 税理士と顧問契約を結んだ場合の顧問料の相場
• 税理士の顧問料が変動する要素
• 顧問料が安い税理士を探す方法
• 顧問税理士の選び方

もし顧問税理士を探している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

創業融資の審査通過率トップクラスの資金調達のプロフェッショナル集団が、資金調達から販路拡大までご支援いたします。

税務調査対策にも精通しているため、貴社の税務を全面的にサポートさせていただきます。

税理士と顧問契約を結んだ場合の顧問料の相場

日本税理士会連合の調査（第6回）によると、顧問料の相場は法人の場合には月に1万円から5万円程度、個人事業主の場合には月に1万円以下から3万円程度です。もちろん、契約形態や事業規模、依頼内容によって報酬金額は変動しますが、中小企業の場合には3万円が一つの目安とされています。

ただし、顧問料は個人事業主と法人で異なるだけでなく、法人の場合には事業規模によっても変動します。個人事業主の場合は、一般的に売上高が低く取引件数も少ないことが多いため、税理士の負担は軽いです。一方で、法人の場合は売上高が大きくなるにつれて取引件数や会社への訪問回数などが増え、税理士の仕事量や責任も大きくなるため顧問料もあわせて高くなります。

税理士の顧問料が変動する3つの要素

次に、税理士の顧問料が変動する主な要素を3つ紹介します。

• 年間売上
• 従業員数
• 税理士との面談回数

それぞれの要素を詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

年間売上

会社の売上によって税理士の顧問料が変動することは一般的です。通常、会社の年間売上が大きいと仕訳数や取引数が増え、決算申告がより複雑になるため、税理士の作業量も増えます。結果として、顧問料にも影響が現れます。

従業員数

従業員数によっても税理士の顧問料が変わることがあります。給与計算や年末調整を税理士に依頼する場合、従業員の数に応じて税理士の作業量が増えるため、顧問料が変動します。

税理士によっては月額の顧問料に加えて、従業員数に応じた費用が設定されていることもあります。

税理士との面談回数

税理士との面談頻度も顧問料が変わる要素の一つです。面談の頻度には月に1度、四半期に1度、1年に1度など、さまざまなパターンがあり、面談頻度が多いほど税理士の負担も増えるため、顧問料は高くなります。

しかし、定期的に税理士と面談することで、税理士は会社の経営状況をより詳しく把握できるようになります。それにより、資金繰りや融資、節税対策などに関して最適なアドバイスを受けられるようになるでしょう。

また、定期的な面談は税務調査の対策やスムーズな実施にも重要です。

そのほか、記帳の有無や記帳量でも税理士の顧問料は変動します。

顧問料が安い税理士を探す3つの方法

次に、顧問料が安い税理士を探す方法を3つ紹介します。

• 知り合いに紹介してもらう
• インターネットで検索する
• 税理士検索サイトで探す

それぞれの方法を解説するので、ぜひ参考にしてください。

知り合いに紹介してもらう

税理士と格安な費用で顧問契約している知り合いや取引先がいれば、紹介してもらうことも考えてみましょう。格安な税理士は、費用を抑えるために広告を控えめにしていることが多く、インターネットでの検索ではなかなか見つけられない可能性があります。

ただし、知り合いや取引先からの紹介であっても、必ずしも相性が良いとは限らないことに注意が必要です。

インターネットで検索する

税理士を安く依頼できる方法として、インターネットで「税理士 安い」などのキーワードで検索をすることも挙げられます。

ただし、インターネット検索は無料で簡単に行えるものの、広告やホームページで積極的に宣伝していない税理士は見つけるのが難しい場合があります。

税理士検索サイトで探す

税理士検索サイトを利用すれば、条件を入力するだけで希望にそった税理士とマッチングできます。

また、確定申告のみなどの簡易的な依頼であれば費用も割安になることが多く、予算を抑えたい方にもおすすめです。

顧問税理士の選び方！相場だけで決めるのは危険

最後に、顧問税理士の選び方を6つ紹介します。相場だけでなく総合的に判断することで相性のよい税理士が見つかるでしょう。

• 経営のパートナーとして一緒に仕事がしたいか
• 緊急時でも柔軟に対応してくれるか
• 知識や実績は豊富か
• 税制の変化に対応できるか
• 経営をサポートしてもらえるか
• 料金体系は明確か

それぞれの選び方を詳しく解説するので、ぜひご覧ください。

経営のパートナーとして一緒に仕事がしたいか

経営のパートナーとして一緒に仕事がしたいかどうかは、顧問税理士を選ぶうえで重要なポイントです。話を進める中で一緒に仕事をしたいと思えるか、信頼して業務を任せられるかを確認する必要があります。

税理士は、中小企業の経営と深く関わりのある経理業務や財務業務、コンサルティング業務を行います。そのため、中小企業の経営者にとっては、最も身近な経営のパートナーとなる存在です。

税務や会計に関する知識だけでなく、しっかりと経営の相談に乗ってくれるようなパートナーでなければなりません。

緊急時でも柔軟に対応してくれるか

緊急時でも柔軟に対応してくれるかどうかも、税理士を選ぶうえで重要なポイントです。例えば、税金に関する些細な質問でも回答に一週間も要しているようであればレスポンスの遅さにより、経営判断に支障をきたす可能性があります。

顧問契約をする前にレスポンスの早さを見極める方法として、顧問料の見積もりを依頼した際の提案の早さを見るのがおすすめです。

ただし、12月～3月は税理士にとって繁忙期になることが多く、どうしても対応が遅れてしまう場合がある点には留意しましょう。

知識や実績は豊富か

節税の知識や実績が豊富かどうかも、税理士を選ぶうえで重要なポイントです。節税の方法は業種や税制の改正によって異なるため、豊富な知識や実績がないと適切な対策ができません。

飲食業や卸売業、IT業、建設業、不動産業、美容サロン業など、税理士は経験がある業界や業種が異なります。税理士が自社の業界や業種に関する知識や経験が豊富なら、具体的な節税提案や経営支援が期待できます。税理士に節税の相談をして、具体的な提案をもらえるか確認してみるとよいでしょう。

税制の変化に対応できるか

税制の変化に対応できるかも、税理士を選ぶうえで重要なポイントです。税理士は、変化し続ける税制を正確に理解し、経営者の要望に応じて適切な提案をすることが求められます。

しかし、税制改正は頻繁かつ複雑です。実際に、ここ数年で税制改正が何度も行われています。税理士は税制改正におくれを取ってしまうと、経営者に最善の提案ができません。そのため、税制改正に税理士が対応できるかも重視すべきです。

経営をサポートしてもらえるか

経営をサポートしてもらえるかどうかも、税理士を選ぶうえで重要なポイントです。個人事業主や中小企業の経営などをサポートするコンサルティングはすべての税理士が対応しているわけではありません。

そのため、経営コンサルティングを提供している税理士は貴重な存在です。税理士が行なえる経営コンサルティング業務には、以下のようなものがあります。

• 融資、資金調達支援
• 経営計画策定支援
• 資金繰り支援
• 売上、集客支援
• 補助金、助成金支援

コンサルティングは本来税理士の業務ではありません。経営コンサルティングも受けたいと考えている場合は、依頼しようと考えている税理士が対応可能かどうかも確認しましょう。

料金体系は明確か

料金体系が明確かどうかも、税理士を選ぶうえで重要なポイントです。ただ月々の顧問料が安いからといって、何も考えず税理士を選んでしまうと後々トラブルの原因になりかねません。

なぜなら、税理士ごとに扱える業務の範囲が異なるからです。例えば、融資や資金調達に関する相談は顧問料と別の料金が設定されていることもあります。将来的に予期しなかった追加費用がかかってしまわないよう、税理士と顧問契約をする前に顧問料と業務範囲についてしっかり確認しておくことが重要です。

大阪で顧問税理士をお探しならハートランド税理士法人へ

本記事では、税理士の顧問料の相場を紹介しました。

顧問料の相場は法人の場合には月に1万円から5万円程度、個人事業主の場合には月に1万円以下から3万円程度です。ただし、月々の顧問料が安いからといって、何も考えず税理士を選んでしまうと後々トラブルの原因になりかねません。

顧問税理士を選ぶ際は、費用だけでなく自社との相性や、ニーズに沿った提案をしてもらえるかなど総合的に判断して税理士を決めましょう。

もし顧問税理士を探している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

創業融資の審査通過率トップクラスの資金調達のプロフェッショナル集団が、資金調達から販路拡大までご支援いたします。

税務調査対策にも精通しているため、貴社の税務を全面的にサポートさせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

個人事業主が会社設立をすると、主に以下のようなメリットがあります。

• 社会的な信頼度が高まる
• 節税対策がしやすくなる
• 有限責任になる
• 決算月が自由に決められる

この記事では、以下のような個人事業主が会社設立する際の基礎知識について解説します。

• 個人事業主が法人化するメリット・デメリット
• 個人事業主が法人化するのに適したタイミング
• 会社設立をする手続きの流れ

大阪で会社設立を検討されている方は、【代行手数料無料】かつ【最短即日設立可能】なハートランド税理士法人へぜひご相談ください。

創業融資の審査通過率100%継続中の資金調達のプロフェッショナル集団が、会社設立後の資金調達から販路拡大まで徹底的にサポートさせていただきます。

個人事業主の法人化（法人成り）とは

法人化とは、個人事業主が自身の事業を会社として継承することを指します。法人化は「法人成り」とも呼ばれており、これは個人事業主が法人に変わることを意味します。

2023年10月1日から導入されたインボイス制度は個人事業主に大きな影響を与えるため、法人化を検討する個人事業主が増えています。

法人化することで法人税の適用や役員報酬の設定などが可能になり、経営の柔軟性が増すメリットもあります。なお、法人化は事業拡大や資金調達を考える際に検討されることが多いです。

個人事業主が会社設立をする4つのメリット

次に、個人事業主が会社設立をするメリットを4つ紹介します。

• 社会的な信頼度が高まる
• 節税対策がしやすくなる
• 有限責任になる
• 決算月が自由に決められる

それぞれのメリットについて詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

社会的な信頼度が高まる

会社を設立する際には、商号（社名）や所在地、資本金などの情報を法務局に提出して登記する必要があります。登記された情報は一般の人でも閲覧できるため、会社としての責任を負い、社会的な信用度を高めることに役立ちます。

例えば、個人事業主と契約を結ばない企業などにも、法人化することで取引ができるようになり、事業を拡大する上で大きな利点があります。

節税対策がしやすくなる

個人事業主と法人では、課税される税金の仕組みが異なります。個人事業主は所得税がかかり、法人は法人税が課されます。個人事業主の場合、所得税は累進課税となるため所得が増えると税率が段階的に上がり、最大の税率は所得税率最大45％に追加で住民税10％=55％になります。

対して法人税の場合、資本金が1億円以下かつ所得が800万円を超える法人の税率は23.2%、所得が800万円以下なら15%です。所得が増えるほど、法人設立による節税効果は高まります。

他にも、法人化すると節税に関して以下のようなメリットもあります。

• 役員報酬を損金計上できる
• 退職金を損金計上できる
• 赤字を10年繰り越せる
• 生命保険料を経費にできる

有限責任になる

個人事業主の場合、責任は全て個人にあります。経営が悪化した場合には、未払いの仕入先への支払い、借入金、滞納した税金なども個人の負債となります。一方、法人の場合は、個人保証による借り入れを除けば「有限責任」となります。

つまり、代表者個人がすべての責任を負う必要がなくなります。出資額以上の支払い義務は発生せず、個人の資産は保護されます。万が一の場合でも、リスクを最小限に抑えられる点に関しても、個人事業主が法人化することには大きな利点があります。

決算月が自由に決められる

個人事業主の場合、法律によって事業年度は1月～12月と決められているため、決算月は自動的に12月に設定されます。一方、法人の場合は事業年度の決算月を自由に設定できます。

法人の繁忙期と決算月が重ならないようにするなど、都合に合わせて調整することが可能です。

個人事業主が会社設立をする3つのデメリット

個人事業主が会社設立をするデメリットには、以下3つのようなものがあります。

• 会社設立の際に費用がかかる
• 社会保険に加入する必要がある
• 売上に関わらず税金がかかる

それぞれのデメリットについて詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

会社設立の際に費用がかかる

個人事業主の開業と異なり、会社設立にはさまざまな費用がかかります。法人の形態によって設立費用は異なり、株式会社の場合は「資本金額×0.7%」が法務局での法人登記手続きに必要な登録免許税としてかかります。ただし、算出される金額が15万円に満たない場合は15万円が必要です。

一方で、合同会社の場合は「資本金額×0.7%」で、算出された金額が6万円に満たない場合は6万円になります。

なお、法人設立は資本金1円から可能なものの、初期費用に運転資金3ヵ月分を加えた金額を準備しておくことが望ましいとされています。

社会保険に加入する必要がある

法人化すると、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入することが義務づけられます。さらに、法人は社会保険料の半分を負担しなければなりません。

そのため、法人化すると法定福利費（社会保険料の法人負担分）が増え、手続きなどの事務負担も増えてしまいます。もちろん、これらの保険に加入することで、従業員の健康や将来を守れるものの、少なくない支出になることはデメリットと言えるでしょう。

売上に関わらず税金がかかる

個人事業主が決算で赤字になった場合、所得税と住民税は免除されます。しかし、法人は赤字であっても法人住民税の均等割を支払わなければなりません。

均等割は資本金や従業員数によって決まる金額で、赤字であっても必ず支払わなければなりません。赤字であるにも関わらず税金を支払わなければならないというのは、法人のデメリットと言えるでしょう。

個人事業主が会社設立するのに適した3つのタイミング

次に、個人事業主が会社設立するのに適したタイミングを3つ紹介します。

• 売上が1,000万円を超えるか事業開始から2年が経過したタイミング
• 所得が800万円を超えたタイミング
• 事業の拡大や雇用をしたいタイミング

それぞれのタイミングについて詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

売上が1,000万円を超えるか事業開始から2年が経過したタイミング

法人成りをすると、新設する法人は個人事業主とは異なる存在となります。したがって、個人事業主時代の売上高は関係ありません。その結果、新たに設立された法人には特例が適用され、消費税の納税義務が最大2年間免除されることになります。

つまり、法人成りをすると事業開始から2年間は消費税を納める必要がなくなる場合もあります。例えば、事業開始から2年後に法人成りをすれば、合計で最大4年間にわたって消費税の免除を受けられます。

所得が800万円を超えたタイミング

個人事業主の場合、累進課税のため所得が増えると税率も高くなります。一方で、法人税は所得に関係なく固定されています。具体的には、所得が800万円以下の場合は15%、800万円を超える場合は23.2%です。

ただし、役員報酬の設定額によっては毎月の社会保険料支払額が大きくなり資金繰りを圧迫する恐れもあるため注意が必要です。

事業の拡大や雇用をしたいタイミング

売上が少なくても、事業の拡大をしたいと思うタイミングであれば必要に応じて法人化するのがおすすめです。個人事業主のままでは、優秀な人材を雇用するための補助金が受けられないなど、事業の拡大にとっては法人化が必要な場合があります。

逆に、売上が高くなってきても一概に「法人化」しなくてはいけないわけではありません。自分の事業にとってメリットが大きいならば現状維持もあり得ます。法人化は、やりたいことを実現するための手段としても考えるべきです。

個人事業主が会社設立する手続きの流れ・手順

個人事業主が会社設立するための手続きは以下の流れで進みます。

1. 会社概要を決める
2. 【任意】会社の実印を作る
3. 定款を作成し認証を受ける
4. 資本金を払う
5. 登記申請に必要な書類を準備する
6. 会社設立の登記をする

それぞれの手続きについて詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

会社概要を決める

はじめに、会社概要を決めます。会社設立時には、以下の項目は決めておきましょう。

• 事業の目的や経営理念
• 商号
• 本店・本社の所在地
• 資本金の金額
• 発起人
• 発起人の出資額
• 発行可能株式総数
• 設立時に発行する株数
• 株式譲渡制限の有無
• 公告の方法
• 事業年度
• 設立時取締役・設立時代表取締役

また許認可を必要とする業種の場合、申請の際に具体的な記載が求められる場合もあります。

【任意】会社の実印を作る

会社設立時は、一般的に以下の印鑑を用意します。

• 代表者印（実印）
• 銀行印（最近の傾向では実印を銀行印とするケースも増えています）
• 角印
• ゴム印

商業登記では以前は実印の提出が必要でしたが、令和3年2月15日からはオンラインでの登録申請に限り、印鑑の提出は任意となりました。

定款を作成し認証を受ける

次に、会社の定款（ていかん）を作成し認証を受けましょう。会社概要を詳しく記した文書は、定款と呼ばれます。定款は、会社の基本ルールをまとめたものです。

株式会社の場合、定款の作成後に公証役場で定款が法律に則って作成されたことを証明してもらう必要があります。

資本金を払う

発起設立の場合は発起人、募集設立の場合は出資者全員が、発起人または設立時取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を払い込みます。この際、払い込んだ金額が「資本金」となります。

なお、資本金の銀行への払い込みは、定款の認証を受ける前であっても問題ありません。

登記申請に必要な書類を準備する

次に、会社の設立登記手続きを行います。登記手続きをするためには、まず登記申請書を作成し、必要な書類を添付して法務局へ提出する必要があります。登記申請書には、商業登記法で定められた項目が必要になるため、それに従って正しく作成されていなければなりません。

登記の専門家である司法書士に作成を依頼することが一般的です。登記手続きが終わると、会社の設立が正式に完了します。

会社設立の登記をする

会社の設立日は、基本的に法務局に登記申請書を提出した日となります。そして、登記手続きが完了すれば、登記完了証が発行されます。

登記完了証の交付と登記事項証明書や印鑑証明書、印鑑カードの取得までには、登記申請後1週間から2週間ほどの時間がかかります。

大阪で会社設立ならハートランド税理士法人へ

本記事では、個人事業主が会社設立するメリットやデメリット、おすすめのタイミングを解説しました。

2023年10月1日から導入されたインボイス制度は個人事業主に大きな影響を与えるため、法人化を検討する個人事業主が増えています。

個人事業主が会社設立をすると、社会的な信用が高まったり節税対策になったりと多くのメリットがあります。しかし、法人化の手続きは複雑で手間や時間がかかってしまうことも少なくありません。

大阪で会社設立を検討されている方は、【代行手数料無料】かつ【最短即日設立可能】なハートランド税理士法人へぜひご相談ください。

創業融資の審査通過率100%継続中の資金調達のプロフェッショナル集団が、会社設立後の資金調達から販路拡大まで徹底的にサポートさせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

しかし、税理士に相談すれば経理や税金に関する煩雑な業務や手続きを任せられるだけでなく、経営相談の壁打ち相手にすることも可能です。

経理や税金に関する煩雑な手続きを任せたりミスをなくしたりするためにも、個人事業主や経営者の方は定期的に税理士と相談するのがおすすめです。

この記事では、以下の項目を詳しく解説していきます。

• 税理士への相談料の費用相場
• 税理士の相談料を決める6つの要素
• 税理士の相談料を少しでも安く抑える4つの方法
• 起業家や個人事業主が税理士に相談するメリット
• 税理士の相談料が適正額か判断する3つのポイント
• 税理士と顧問契約を結ぶのにおすすめのタイミング

定期的に税理士と経理や税金、経営に関する相談をしておけば事業の安定的な成長にもつながります。

税理士との相談を検討している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にお問合せください。

税理士への相談料の費用相場

はじめに、税理士への相談料の費用相場を紹介します。税理士への相談料は依頼内容や契約形態、相談をする側の事業規模などによって異なります。

例えば、個人事業主と法人では売上や事業規模が変わるため相談料の相場も異なります。

事業範囲が広く売上が多い場合、確認が必要な取引の数も増えるため、相談料が高くなります。また、個人事業主が確定申告に加えて記帳代行などを相談する場合は、別の業務を依頼することになるので、追加料金が発生します。

ここでは、以下4つの契約形態ごとに税理士への相談料の費用相場を詳しく解説していきます。

• 単発契約
• 顧問契約
• コンサルティング契約
• 出張相談・その他の費用

単発契約の費用相場

単発契約の場合、相談料の費用相場は以下の通りです。

税理士への相談は顧問契約を結ばなくても可能です。例えば、個人事業主の確定申告や会計処理についての指導など、一度だけ依頼することが容易な内容もあります。ある程度の業務を自社で行う場合は単発契約がおすすめです。

顧問契約の費用相場

税理士と顧問契約を結ぶ場合、相談料の費用相場は以下のように年商で変動します。

顧問契約は業務委託契約の一種です。税理士へ毎月一定の金額を支払うことで、契約範囲内で税務などの相談ができます。給与計算や記帳代行など、毎月必要な業務に関して相談したい場合に適しています。

なお、契約内容によるものの相談の頻度は月に1〜2回程度が目安です。

コンサルティング契約の費用相場

税理士とコンサルティング契約を結ぶ場合、相談料の費用相場は成功報酬が基本です。コンサルティング契約は、中長期的な資金調達や財務の枠組みづくりに関するアドバイスや指導を求める際に適しています。

相談料は事業規模や案件によって異なります。例えば金融機関からの資金調達の相談では、着手金は2〜20万円ほどで成功報酬は融資額全体の2〜5％ほどが相場です。

出張相談・その他の費用

近年、税理士の出張サービスも提供されるようになり、オフラインで相談しやすくなっています。

ただし、出張相談では通常の相談料に加えて宿泊費や交通費も支払わなければいけないため注意しましょう。

税理士の相談料を決める6つの要素

税理士の相談料は、主に以下6つの要素によって決まります。

• 初回相談
• 時間単位の料金
• 固定料金
• 成功報酬
• その他の費用
• 依頼内容や難易度

それぞれの要素を詳しく解説します。

初回相談

初めての相談は、多くの税理士事務所が無料で対応しています。ただし、中には初回から有料の税理士事務所もあるので、依頼する前に料金プランをしっかりと確認しましょう。

一部の税理士事務所では、「相続・贈与に関する相談に限り、初回の相談は1時間無料」などといった具体的な条件を設けている場合もあります。

時間単位の料金

一般的に、税理士の相談料金は時間単位で設定されています。税理士によって料金は異なるため、複数の税理士の料金を比較して検討しましょう。

一部の税理士事務所では10分や15分ごとに細かく料金を設定している場合もあります。あらかじめ相談にかかりそうな時間の目安を考えておけば、無駄な費用をおさえられるでしょう。

固定料金

税理士の顧問契約では、ほとんどの場合で毎月固定の料金が設定されています。固定料金であれば最終的な金額もわかりやすいため、安心して依頼できるでしょう。

ただし、固定料金に含まれる業務範囲を把握しておかないと、意図せず追加料金が発生する可能性もあります。契約を結ぶ前に、固定料金で依頼できる業務内容や範囲を明確にしておきましょう。

成功報酬

税理士とコンサルティング契約を結ぶ場合、一般的には着手金と成功報酬が支払われます。成功報酬は成果が得られなければ支払われませんが、受け取った資金が増えるほど支払われる金額も増えます。

例えば、ある税理士事務所では、節税に関する成功報酬プランを提供しており、報酬の割合は節税効果に応じて設定されています。税額の減少が200万円以下の場合は20％、2億円を超える場合は5％＋1,110万円といった具体的な割合が設けられています。

その他の費用

税理士が出張する際の交通費や宿泊費などは、相談や契約に直接関係しなくても費用として発生します。

顧問契約の月額料金や成功報酬とは別に支払う必要があるため、出張相談が多くなる場合は予算内に収まるように費用を確認することが重要です。

依頼内容や難易度

税理士の相談料は、依頼された業務内容や難易度によっても変動します。税理士は多くの業務を請け負えますが、専門性が高くなるほど相談料も上がります。

例えば、以下のような項目は難易が高く、相談料も高い傾向にあります。

• IPO支援
• 経理体制の構築
• 経営相談
• M&A

税理士の相談料を少しでも安く抑える4つの方法

次に、税理士への相談料を少しでも安く抑える方法として以下の4つを紹介します。

• 複数の税理士で相見積もりを取って比較する
• 税理士に依頼する業務を少なくする
• 面談の回数を少なくする
• 税理士と直接値引き交渉をする

それぞれの方法を詳しく解説します。

複数の税理士で相見積もりを取って比較する

税理士の相談料を少しでも安く抑えたい場合は、複数の税理士から見積もりを取るのがおすすめです。同じ条件で複数の税理士の料金を比較すれば、料金の相場を客観的に判断できます。

ただし、料金だけで税理士を選ぶのはやめましょう。なぜなら、税理士の品質や経歴によって価格も変動する場合があるためです。

高すぎても安すぎても相場からかけ離れたものは避け、適正な料金の税理士を選ぶのが重要です。

税理士に依頼する業務を少なくする

税理士の相談料を少しでも安く抑えたい場合は、依頼する業務範囲を少なくするのがおすすめです。自社でも対応できる業務があれば内製化してみましょう。

ただし、税理士への依頼を極端に減らしすぎると個人や自社の負担が増えたり、ミスを起こしてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

面談の回数を少なくする

税理士の相談料を少しでも安く抑えたい場合は、面談の回数や方法を見直すこともおすすめです。例えば、定期的に行っていた面談を減らすことで費用の削減ができる場合があります。

また、近年ではオンライン面談も一般的になってきました。同じ面談回数でもオンラインなら費用を抑えられる場合もあるため、オンラインを希望する場合は一度相談してみましょう。

税理士と直接値引き交渉をする

税理士の相談料を少しでも安く抑えたい場合は、税理士に直接交渉することも一つの方法です。月額の顧問料や追加業務の費用を削減できたり支払期限を延長したりできる場合があります。

ただし、直接交渉は最後の手段として考えましょう。

もし相談しても費用の減額ができない場合や、財務状況の回復見込みがない場合は他の税理士を探してみるのもおすすめです。

起業家や個人事業主が税理士に相談するメリット

起業家や個人事業主が税理士に相談するメリットは、主に以下の6つです。

• 記帳業務を任せられる
• 税務調査対策ができる
• 決算・税務申告がスムーズかつ正確にできる
• 資金調達の支援をしてくれる
• 経営相談ができる
• 節税対策ができる

税理士に相談すれば経理や税金に関する煩雑な業務や手続きを任せられるだけでなく、経営相談の壁打ち相手にすることも可能です。

税理士が行う申告業務は個人事業主や法人が必ずしなければいけない業務です。しかし、慣れていないと時間や手間がかかったりミスをしてしまったりすることもあります。

経理や税金に関する業務をすべて任せてしまいたいと考えている方や経営に関するアドバイスが欲しいと考えている方は、税理士に相談するのがおすすめです。

税理士の相談料が適正額か判断する3つのポイント！相談料が違う理由とは

税理士の相談料が違う理由は、対応できる業務範囲が異なるためです。例えば、節税対策など単発の依頼に応じることが多い税理士は中小企業を主な顧客に設定しているため、比較的安く依頼できます。

一方で、コンサルティングなど専門的な知識が求められる場合は複数の税理士で対応したり大企業を相手にしたりすることが多いため、相談料が高くなる傾向にあります。

ここでは、税理士の相談料が適正額か判断するポイントを3つ紹介します。

• 税理士への依頼内容や範囲を明確にする
• 契約に含まれる業務範囲を確認する
• 報酬の内訳を細かく確認する

それぞれのポイントを詳しく解説します。

税理士への依頼内容や範囲を明確にする

税理士への相談をする際には、依頼内容や範囲を明確にすることが重要です。依頼する業務や相談内容によって、相談料は変動することがあります。

例えば、個人の確定申告や法人の決算業務など依頼内容によって必要な作業や時間が異なるため、相談料も異なります。

税理士への依頼内容や範囲を明確にすることで、相談料が適正かどうかを判断できます。

契約に含まれる業務範囲を確認する

税理士と交わした契約書には、具体的にどのような業務を担当するのかが記載されています。業務範囲が広い場合、相談料も高くなる可能性があります。

契約に含まれる業務範囲を確認することで、相談料が適正かどうか判断できます。

報酬の内訳を細かく確認する

税理士への報酬の内訳には、基本報酬や業務報酬などがあります。基本報酬は、例えば相談時間や提供する書類などの基本的な業務に対する報酬です。

一方で、業務報酬は追加の業務や特殊な業務に対する報酬です。

報酬の内訳を細かく確認することで、税理士の相談料が適正かどうか判断できます。

税理士と顧問契約を結ぶのにおすすめのタイミング

最後に、税理士と顧問契約を結ぶのにおすすめのタイミングを3つ紹介します。

• 法人化する直前
• 起業から1~2年後
• 年間売上が1,000万円超

それぞれのタイミングを詳しく解説します。

法人化する直前

法人化した直後した直後は税理士と顧問契約を結ぶのにおすすめのタイミングです。法人化により会社の経理や資金調達に関する相談が増えるため、税理士との顧問契約は個別に相談するより最終的な費用が抑えられる場合があります。

さらに、法人化により税務申告や決算書の作成業務、社会保険に加入するための事務作業が必要になりますが、税理士との顧問契約を結ぶことで煩雑な業務を任せられ、コア業務により多くのリソースを割けるようになります。

起業から1~2年後

起業してから1〜2年ほど経った段階で経営が順調に進み、安定的に成長しているタイミングも税理士と顧問契約を結ぶのにおすすめです。

安定的に成長している状況では税務調査の対象になる可能性が高く、税務調査の対応に関するアドバイスが必要になるためです。

税務調査の対象は公開されていませんが、急速に売り上げが伸びている場合は対象になりやすいと言われています。

年間売上が1,000万円以上

年間売上が1,000万円を超えるタイミングも、税理士と顧問契約を結ぶのにおすすめのタイミングです。なぜなら、年間売上が1,000万円を超えると翌々期から消費税の課税事業者に変わるためです。

例えば、個人事業の場合2022年の年間売上が1,000万円を超えると、2024年からは課税事業者として消費税を納める必要があります。

消費税の課税事業者になると、個人事業主は所得税(法人は法人税)と同時に消費税も申告しなければならなくなり、税務申告がより複雑になります。税理士と顧問契約を結ぶことで、煩雑な税務申告業務を委ねられ、業務の負担を軽減できるでしょう。

大阪の税理士ならハートランド税理士法人がおすすめ

経理や税金に関する手続きは、個人事業主や法人の方であれば必ずしなければなりません。しかし、リソースが足りずに手が回っていない方も多いのではないでしょうか。

経理や税金に関する煩雑な手続きを任せたりミスをなくしたりするためにも、個人事業主や法人の方は定期的に税理士と相談するのがおすすめです。

税理士への相談を検討している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にお問合せください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。