副業をしている人が年末調整するときの注意点とは？確定申告になる？

副業で収益を得ている人は年末調整で済ませられるのか、それとも確定申告が必要なのか、気になる方は多いのではないでしょうか。

副業の内容や収益額によって、確定申告が必要か否かが変わってきます。

この記事では、以下の内容について解説しています。

• 年末調整とは
• 会社員が副業している場合、「年末調整」と「確定申告」どちらになるのか
• 副業の確定申告の手順
• 副業は確定申告をすることで会社にバレるのか

副業で得た収益が年末調整で済むかどうかについて、さまざまなパターンに分けて紹介しているため、ぜひご一読ください。

年末調整とは

年末調整とは1年間の最後の給料が確定したところで、正しい納税額を算出する制度です。会社員の場合、税金は毎月の給料から「源泉徴収」の形で天引きされています。

しかし源泉徴収はあくまで「その年の見込み納税額」で引き落としているため、正しい金額に対して誤差が生じてしまいます。そこで納税者が正しい金額を納税するために、源泉徴収で払い過ぎた税金を戻すのが年末調整の役割です。

会社員が副業している場合、「年末調整」と「確定申告」どちらになるのか

近年は副業が一般的になりつつあることから、会社員の中には本業以外で収入を得ている人は増えてきています。そこで副業所得が年末調整の対象になるのか、気になる方は多いのではないでしょうか。

ここからは、

• 年末調整できる収入
• 年末調整できない収入
• 義務ではないが確定申告をした方がいい人

について解説していきます。

年末調整できる収入

年末調整できる収入の条件として、以下の4つがあります。

• 年末時点で会社に勤務している
• 源泉徴収されている
• 年収2,000万円未満
• 年末調整は1人1社のみ

つまり本業の年収が2,000万円を超えている場合や、ダブルワークで得た給料は、年末調整ができません。上記のうちいずれか1つでも該当していない場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。

年末調整できない収入（＝確定申告が義務）

年末調整ができない、つまり確定申告が義務となる収入は以下の通りです。

• 副業所得20万円以上
• 本業の年収2,000万円以上
• ダブルワークで受け取った分の給料

上記に該当する収入は確定申告が義務付けられているため、忘れないようにしてください。

義務ではないが確定申告をした方がいい人

収益の内容によっては、確定申告が義務ではないものの、した方がいいケースもあります。それが以下の5パターンです。

• 中途退職により、年末時点で在籍していない人
  …前職の源泉徴収票を元に確定申告をすれば、節税になる可能性あり
• 副業所得が20万円以下の人
• 医療費が年間10万円を超える人
  …医療費控除の対象
• 住宅ローンを組んだ人
  …住宅ローン控除の対象
• ふるさと納税などで寄付をした人
  …寄付金控除の対象

住宅ローンやふるさと納税の対象となっている人は、確定申告により節税につながる可能性があるため、欠かさずに行いましょう。

なお副業収益が20万円以下の人は確定申告の義務はありませんが、以下2点には注意が必要です。

• 住民税の申告は義務である
• 住宅ローン控除などで確定申告を実施する場合は、副業所得額にかかわらず申告しないといけない

巷では「副業所得20万円以下なら確定申告しなくていい」旨が独り歩きしているために、住民税の申告の存在を忘れている人が一定数います。しかし上記を把握していないと、うっかり脱税ということになってしまうため、注意が必要です。

詳しいことは以下の記事でも解説しているため、ぜひご覧ください。

【関連】【税理士が解説】副業で税金がかかるのはいくらから？確定申告の20万円ルールの落とし穴とは？

副業の確定申告の手順

副業で確定申告を行う際は、以下の手順で進めていきます。

1. 所得の分類・計算をする
2. 各種控除の計算
   …医療費・寄付金・住宅ローン等
3. 確定申告書の記入

副業所得の金額は以下の式で算出します。

<所得額の計算式>
・所得額＝収益-経費

副業における経費については、以下の記事でも解説しています。経費として計上すべきか迷う支出がある場合は、ぜひご参考ください。

【関連】【税理士が解説】会社員が副業する場合、最低限やっておきたい節税対策とは？

副業ごとの所得の分類については、以下の表にまとめてみました。

事業所得と雑所得の大きな違いは、継続性の有無です。継続して続けられそうであれば事業所得、単発であれば雑所得として区分しましょう。

所得や各種控除の計算ができたら、確定申告書類を記入します。確定申告書類の具体的な記入方法については、国税庁HPをご参考ください。

【参考】所得税の確定申告｜国税庁

副業は確定申告をすることで会社にバレるのか

所得額によっては副業でも確定申告が義務となっていますが、残念ながら会社にバレるリスクが伴います。確定申告により副業がバレてしまう理由は、それによって算出された住民税が本業収入のみの場合と異なるからです。

副業がバレないようにするためには、確定申告の際に住民税の支払い方法を「自分で納付」にチェックを入れることです。住民税を自分で支払えば、副業がバレてしまうリスクを大幅に下げられます。

ちなみに副業がバレてしまう他の要因には、以下のようなものがあります。

• 他の従業員に副業をやっていることを話してしまう
• 社会保険の加入時に「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出した場合
• 働いているところを見られる

住民税だけでなく、上記のポイントに気をつけながら、副業が周囲にバレないように気をつけましょう。

なお副業バレの原因と対策については、以下の記事でも詳しく解説しています。気になる方はぜひご一読ください。

【参考】【税理士が解説】副業が会社にバレる原因とバレたときのリスクとは？対策はある？

大阪で副業の確定申告や法人化のご相談ならハートランド税理士法人へお任せください

副業をしている会社員の方が年末調整のみでOKか、確定申告が必要かは、所得額と内容によって異なります。年末調整は会社員としてのお給料のみに関する作業になるため、副業に取り組んでいる方は、基本的には確定申告をすることになります。

とはいえ確定申告のやり方が分からない方は、多いのではないでしょうか。ハートランド税理士法人では副業の確定申告においても、進め方から書類作成の方法まで、丁寧にアドバイスいたします。

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大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の超富裕層向け税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。資金調達の支援金額は平均月間2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士とも密に連携する、社労士法人併設の総合型税理士法人として、2022年には顧問先数800件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。