大阪で仮想通貨の確定申告と税務調査対策ならアルトコインも対応のハートランド税理士法人へお任せください

<この記事は約 9 分で読めます>


「副業やお小遣い稼ぎとして始めた仮想通貨取引で思わぬ利益が出てしまった」
「顧問税理士がいないのに、突然税務調査の通知が来て困っている」
「そもそも仮想通貨の取引で利益が出ているかわからない(計算できない)」

こうした悩みをお持ちではありませんか?

ハートランド税理士法人では、仮想通貨(暗号資産)の確定申告や税務調査対策を徹底サポートしております。

仮想通貨の税務調査や確定申告で何かお困りのことがあれば、まずは弊社の無料相談をご活用ください。お客様の不安な気持ちを一刻も早く解消させていただきます。

今、仮想通貨の税務調査が続々と行われています

コロナ禍によって実施件数が例年よりも減少していた税務調査ですが、ワクチンの普及が急速に進んだこともあってか、徐々にその件数が元に戻りつつあります

特に最近は仮想通貨で利益を得た者への調査が強化されており、中でも「エイダ(ADA)」の確定申告や税務調査に関し、弊社にも多くのお問い合わせをいただいております。

実際、2020〜2021年頃に関東地方を中心に行われた大規模な一斉調査では、数十人が合計約14億円もの申告漏れを指摘されています。

今後も、仮想通貨の無申告者を対象にした税務調査は厳しさを増すことが予想されるでしょう。

【参考】
国税庁「令和元事務年度法人税等の調査事績の概要」
日本経済新聞「仮想通貨、申告漏れにメス国税当局が一斉調査、追徴6億円超 不正確な節税策広まる」

仮想通貨の利益を申告ないと、最悪の場合逮捕され有罪判決が下されます

仮想通貨の取引によって利益が出た方の中には、

「仮想通貨の利益は申告しなくてもバレない」
「少額なら大丈夫」
「税務署にはわからない」

という考えの方も、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、国税庁は仮想通貨交換業者と連携し、仮想通貨の所得の流れを補足しています。利益を申告してないことが発覚すると、延滞税や無申告加算税、重加算税などのペナルティが課されます

中でも「悪質である」と判断された場合に課される重加算税は、本来の税金に約35〜50%の税金が上乗せされる非常に重いペナルティです。

【参考】国税庁|「仮想通貨関係FAQ」の公表について

さらに、最悪の場合はペナルティにとどまらず逮捕される恐れもあります

実際、2021年3月にはビットコイン取引で得た利益を申告せず、所得税約7400万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた石川県小松市の会社役員に対し、懲役1年、執行猶予3年、罰金1800万円の有罪判決が下されました

【参考】日本経済新聞「仮想通貨脱税、会社役員の男に有罪 金沢地裁判決」

また、仮想通貨取引による借金は自己破産ができません。例えば、「申告漏れを指摘されて納税しようとしたが、仮想通貨の価値が暴落しており現金化しても支払えず自己破産すらできない」という事態に陥ってしまう可能性は十分にあり得ます。

このように、仮想通貨の取引によって得た利益は必ず申告してください。

【参考】破産法(平成十六年法律第七十五号)

ハートランド税理士法人が仮想通貨の税務調査・確定申告に強い3つの理由

1:各種アルトコインにも対応!幅広い種類の仮想通貨をカバー

弊社では、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどのいわゆる「メジャーコイン」はもちろん、無数にある「アルトコイン(草コイン)」の税務調査や確定申告にも対応しております。

仮想通貨取引の利益の計算は非常に難易度が高く、一般の方が正確におこなうのは困難です。

漏れのない正確な申告のためにも、ぜひ私たち専門家にご相談ください。

2:顧問先600社以上!豊富な税務調査対応の実績

弊社は顧問先600社以上を抱え、これまで数多くの税務調査に対応してきた実績があります。

画一的な対応ではなく、お客様一人ひとりの状況や要望に合わせた、オーダーメイドの対応をいたします

3:国税OBが在籍!税務当局の意図を汲んだ対応

弊社には国税局で35年間勤務した経験豊富な国税OBが在籍しており、税務当局側の意図を汲んだ対応が可能です。

「税務調査の際はどういった対応をすればいいのか」
「税務署の職員を何を考えているのか」
「どうすればスムーズに税務調査を終えることができるのか」

など、お客様が気になるポイントを徹底サポート・アドバイスさせていただきます。

よくあるQ&A

Q,所得金額の計算方法を教えてもらえますか?

A,仮想通貨を売却した場合、その売却価格と仮想通貨の取得価格との差額が所得金額となります。

20万円で1ビットコイン(以下:BTC)を購入して、後日30万円で1BTCを売却すると売却価格30万円-購入価格20万円=10万円が所得金額に該当します

Q,保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入した場合はどうなりますか?

A,保有する仮想通貨(例BTC)を使用して他の仮想通貨(例リップル以下XRP)を購入(交換)した場合、保有する仮想通貨(BTC)使用時点での他の仮想通貨(XRP)の時価(購入価格)と保有する仮想通貨(BTC)の取得価格との差額が、所得金額になります。

※ただし、購入(交換)した他の通貨(XRP)がその年の12月31日時点で購入時点の時価よりも上昇していたとしても、他の仮想通貨(XRP)以外に交換せず保有し続ける限りは、所得金額に計上されません。

例)17年1月に1BTCを20万円で購入。
17年3月に1BTCで10XRPを購入(交換)。購入時点での10XRPを日本円に換算すると60万円。
60万円-20万=40万(所得金額)

Q,保有する仮想通貨で商品購入の決済を行った場合の所得金額はどのように計算しますか?

A,保有する仮想通貨を商品購入時の決済に用いた場合、その使用時点での購入商品価格と保有する仮想通貨の取得価格との差が所得金額になります。

例)17年2月に5BTCを100万円で購入
17年4月に50万円の商品を2BTCで購入
50万円(商品価格)-(100万円÷5BTC(1BTCの取得価格))×2BTC(支払BTC)=10万円(所得金額)

Q,仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価格はどのように計算すればいいでしょうか?

A,同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価格の算定方法としては、移動平均法を用いることが推奨されています。

しかし、継続して利用することを要件に、総平均法を用いることも認められています。

例)17年3月に90万円で4BTCを購入
17年4月に1BTCを15万円で売却
17年8月に50万円で2BTCを購入

<移動平均法>
17年3月時点での1BTCあたりの取得価格は
90万円÷4BTC=22.5万円/BTC
17年8月の購入直前の簿価
22.5BTC×(4BTC-1BTC(保有しているBTC))=67.5万円
17年8月購入直後の1BTCあたりの取得価格
(67.5万円+50万円)÷(3BTC+2BTC)=23.5万円

<総平均法>
(90万円+50万円)     ÷ (4BTC+2BTC)  =23.3333円/BTC
1年間に取得したBTC取得総額÷1年間に取得したBTC

大阪で仮想通貨の確定申告と税務調査対策ならアルトコインも対応のハートランド税理士法人へお任せください

繰り返しになりますが、仮想通貨取引の利益の計算は非常に難易度が高く、一般の方が正確におこなうのは現実的ではありません

また、無申告の場合はさまざまなペナルティが課されるだけでなく、最悪の場合は逮捕される恐れもありますし、自己破産すらできません。

すでに税務調査の通知が来た方はもちろん、

「誰にも相談できる人がいない」
「仮想通貨の計算の仕方がわからない」
「仮想通貨取引用の会社を設立した方がいいのか迷っている」

といった方もお気軽に無料相談をご活用ください。税務調査対策や確定申告を徹底サポートさせていただきます。

【無料相談】創業融資・会社設立・税務顧問・助成金代行 etc
【無料相談】創業融資・会社設立・顧問・助成金 etc