仮想通貨の税金は確定申告しなくてもばれない?【結論】少額でも必ず確定申告してください

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「仮想通貨の税金は確定申告しなくてもばれない」

読者の中には、そう考えられている人もいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、結論からいうと、無申告はばれる可能性が高く、ばれた場合は罰則があるので必ず確定申告を行ってください

この記事では、

  • 仮想通貨の確定申告が必要な人
  • 無申告がばれる3つの理由
  • 無申告がばれるとどうなる?最悪刑事事件に発展する恐れも
  • 【具体例】1,000万円の利益を申告しなかったのがばれた場合

などの項目について解説していきます。

仮想通貨の確定申告が必要な人

前提として、仮想通貨を所持しているだけでは確定申告の必要はありません

仮想通貨の取引きによって生じた利益が一定の基準を超えると、確定申告を行う必要があります。確定申告が必要かどうかは属性や所得によって異なるため、自分が当てはまっているかどうか確認しておきましょう。

  • 個人事業主やフリーランスの場合
    …金額は問わず仮想通貨で利益がでた場合
  • 給与所得者の場合
    …仮想通貨の利益 + 他の所得 が年間20万円を超える場合
  • 公的年金受給者の場合
    …年金収入が年400万円以下かつ、仮想通貨の利益 + 他の所得が年間20万円を超える場合
  • 専業主婦・主夫や学生の場合
    …仮想通貨の利益 + 他の所得が年間48万円を超える場合

【関連】
【税理士が解説】仮想通貨(暗号通貨)の確定申告のすベて!所得の種類、課税方法、税金計算、申告時の注意点など

無申告がばれる3つの理由

ここからは、無申告がばれる3つの理由について解説していきます。

取引所での取引履歴を確認されるから

取引所で行れる取引履歴については、取引業者がデータを所持しています。取引所自体は税務署へ情報を提供する義務はありませんが、仮想通貨取引の情報公開請求を受けた場合基本的に従うしかありません

また、取引所に入出金する際に、銀行の口座を通している場合は、金融機関にその記録が残りますその記録に関しても、税務署から情報公開の請求を受けた場合、金融機関は指示に従わなければならないため、ばれる可能性は非常に高いといえるでしょう。

このように、税務署は仮想通貨の無申告に対し、さまざまな手段を用いて証拠を集めることができるのです。

トランザクションを追跡されるから

取引所を通さず、ウォレット同士の取引を行った場合も、ブロックチェーン上の取引(トランザクション)を追跡される可能性があります。

ブロックチェーンは取引を記録する際、取引データがネットワーク上の参加者全員に公開されます。その履歴を追うことで誰がどのように取引をしたのかが分かるようになっています。

租税条約に基づき海外からも情報収集できるから

海外取引所に対し入出金処理をする際には、現状、日本の国内取引所を経由して送受金を実施する必要があります。その際の送金履歴や出金履歴、クレジットカードの履歴などは保存されています

日本は、経済協力開発機構(OECD)における共通報告基準(CRS)により、それらの海外当局と連携し、金融口座情報などにアクセスすることが可能です。海外取引所を使っていても、所得や暗号資産の動きを捕捉される可能性は十分にあります。海外でも課税逃れの対策は強化されているため、やはり適正な申告義務を果たすのが得策です。

【参考】
国税庁「租税条約等に基づく情報交換」

無申告がばれるとどうなる?最悪刑事事件に発展する恐れも

無申告・過少申告に対しては、金額や悪意の程度に応じて以下のようなペナルティがあります。

延滞税

延滞税とは、確定申告が遅れてしまったり、税務調査の影響で追加納税額が発生したりした際に支払う税金です。

税率は2.5%〜最大14.6%で、確定申告の期限日から税金を納めるまでの日数に応じて発生します。

納税を怠った納税者には延滞税や加算税などのペナルティがあり、時間をおけばおくほど、納める税金の金額は多くなっていきます。

また、一般的には税務調査は3年分を遡って調査されるため、3年分の追加の税金を納めてもらうという仕組みになっています。

したがって、税務署から連絡が来るまでに数年かかることも少なくありません。連絡が来ないのは、ただ泳がされているだけということもあります。

無申告加算税

無申告加算税とは、確定申告の遅れが故意ではない場合に発生する税金です。

発生するペナルティの税率は、納税するタイミングによって変動します。

納税するタイミング 税率
税務調査の通知が届く前
(自主申告)
5%
税務調査の通知から更正・決定の予知前 10%
(50万円を超える分は15%)
税務調査による決定後 15%
(50万円を超える分は20%)

過去5年以内に無申告加算税もしくは重加算税を課された経験がある方は、税率が10%上乗せされます。

重加算税

重加算税は、取引所で他人名義の口座を開設したり、数億稼いで納税しなかったりなど、露骨に確定申告を無申告のまま放置すると課される税金です。

もっとも重いペナルティで、本来納税する税金に約35%〜最大50%の税金が上乗せされます。

逮捕

申告・納税漏れの金額が高額かつ悪質なケースの場合は、脱税容疑として刑事告発される可能性も十分にあります。有罪となった場合は、「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」、もしくはその両方が科されます

実際に、2021年1月には、金沢国税局が「仮想通貨取引の利益を隠していた人を刑事告発した」ということもありました。

仮想通貨取引の高額な利益を申告していないでいると、ペナルティだけではなく逮捕される危険性も無くはありません。

【参考】
中日新聞「仮想通貨利益での脱税認める 石川・小松の会社役員に懲役1年求刑」

また、基本的に仮想通貨取引による借金で自己破産はできません。
自己破産により、借金返済が免除される条件は、破産法252条に該当しないことが基本になります。

【参考】
破産法(平成十六年法律第七十五号)

【具体例】1,000万円の利益を申告しなかったのがばれた場合

年収(給与所得)500万円の会社員が、仮想通貨によって発生した1,000万円の利益を申告していなかったことがばれた場合、半年納付が遅れただけで70万円も余計に税金を支払うことになります。ただし、税率は年々微妙に変わるため注意が必要です。

期限内に適正な額を確定申告し、納付すれば上記のようなペナルティを課せられることはありません。

また、確定申告を忘れてしまった場合でも、自主的に申告書を作成し1日でも早く提出・納付することによって課されるペナルティは少なくなります

まとめ

ここまで仮想通貨の確定申告が必要な人、無申告がばれる理由、無申告がばれるとどうなってしまうのかということをご紹介しました。

ご紹介したように、仮想通貨の無申告はばれる可能性が高く、ばれた場合は罰則があるので必ず確定申告してください

万が一確定申告の期限内に申告することを忘れてしまった場合でも、期限後に申告することができる場合があります。

仮想通貨の確定申告は複雑なため、わからないことがあればぜひハートランド会計事務所の無料相談をご活用ください

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