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2021年、ビットコインが一時500万円の大台を超えたことで再注目されるようになった仮想通貨市場。
しかし、仮想通貨で利益が出た場合、必ず確定申告をする必要があります。
この記事では、
- 仮想通貨の取引で納税義務が発生するタイミング
- 確定申告が必要な人
- 仮想通貨の確定申告ポイント
- 申告漏れのペナルティ
など、仮想通貨にかかる確定申告において必ず押さえておきたいポイントについて解説していきます。
目次
仮想通貨取引で納税義務が発生するタイミング
仮想通貨取引で納税義務が発生するタイミングは、
「仮想通貨の売却、決済、交換などで利益が確定したとき」
です。
一方、仮想通貨を購入したり、購入後に値上がりしてウォレット上で利益が出たりしただけの場合、確定申告は必要ありません。
それでは、代表的な3つのケースについて具体例を交えながら解説してきます。
売却時の利益
売却時の利益は、以下の式で計算できます。
- 仮想通貨の売却金額 − 仮想通貨の購入金額（1単位あたり） × 数量 ＝ 利益
（例）ビットコインを1枚100万円で5枚購入し、1,000万円で売却した
- 1,000万円 − 100万円 × 5枚 ＝ 500万円（売却時の利益）
決済時の利益
決済で利益が発生するのは、「決済時に仮想通貨を日本円に換金」＝「利確した」とみなされるからです。これは仮想通貨で他の仮想通貨を購入したときにも適用されます。
決済時の利益は、以下の式で計算できます。
- （仮想通貨の時価（1単位あたり） − 仮想通貨の購入金額（1単位あたり）） × 数量 ＝ 利益
（例）1枚100万円で購入したビットコインが150万円に値上がりした。その状態で150万円の商品を購入した。
- （150万円 − 100万円）× 1 ＝ 50万円（決済時の利益）
交換時の利益
交換時の利益は、以下の式で計算できます。
- 購入する仮想通貨の時価 ー 売却する仮想通貨の購入価額 ＝ 利益
（例）100万円で購入したビットコインを200万円分のイーサリアムと交換した。
- 200万円 − 100万円 ＝ 100万円（交換時の利益）
確定申告が必要な人
確定申告が必要かどうかは属性や所得によって異なるため、自分が当てはまっているかどうか確認しておきましょう。
- 個人事業主やフリーランスの場合
…金額は問わず仮想通貨で利益がでた場合 - 給与所得者の場合
…仮想通貨の利益 + 他の所得 が年間20万円を超える場合 - 公的年金受給者の場合
…年金収入が年400万円以下かつ、仮想通貨の利益 + 他の所得が年間20万円を超える場合 - 専業主婦・主夫や学生の場合
…仮想通貨の利益 + 他の所得が年間48万円を超える場合
仮想通貨の確定申告ポイント
ここからは、仮想通貨の確定申告で押さえておくべきポイントについて解説していきます。
なお、確定申告の提出先や申請期限、必要書類などは通常の確定申告と変わりません。
【関連】
・【税理士が解説】確定申告とは？対象者や必要書類、控除、青色・白色の違い
所得の種類と課税方法
仮想通貨の申告は「雑所得」として取り扱われ「総合課税」が適用されます。
総合課税のため、会社員の方が仮想通貨の確定申告をする場合は、給与所得などの他所得と合計した上で計算する必要があります。
ただし、事業として仮想通貨の売買等をおこなっている場合は「事業所得」となるため注意が必要です。
所得の計算方法
仮想通貨の所得計算法には2種類あり、届出がなければ総平均法を用いて計算することが国税庁から発表されています。なお、移動平均法には届出が必要です。
ただし、継続して適用するのであれば総平均法で計算することも認められています。
- 総平均法（1年を通して取得した仮想通貨を平均して原価を求める方法）
…期末評価額＝（その年の購入総額＋前期末評価額）＋（その年の購入数量＋前期末数量）×期末時点の数量 - 移動平均法（取得する都度、原価を求める方法）
…期末評価額＝期末時点の平均単価×期末時点の数量
【参考】
・国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月）」
所得税の計算方法
所得税の計算は、「仮想通貨の利益」+「他の所得」を、下記の「課税される所得金額」に当てはめておこないます。
例えば、年間の所得が仮想通貨による利益400万円のみの場合、基礎控除などを考慮せずに簡易計算すると以下の所得税額になります。
- 400万円×20%（税率） – 42万7,500円（控除額） ＝ 37万2,500円（所得金額）
【参考】
・国税庁「所得税の税率」
損失が出た場合
仮想通貨で損失が出てしまった場合は、他の仮想通貨の利益と相殺することが可能です。
たとえば、ビットコインで300万円の利益があり、イーサリアムで100万円の損失が出た場合、200万円が課税される所得金額となります。
ただし、雑所得は損失を翌年以降繰越ができません。損失が出た年に利益と相殺できなければ、損失額は確定してしまうため気をつけてください。
経費計上できる範囲
仮想通貨でも他の所得と同じく、必要な支払いは経費計上することができます。
具体的には、以下のような項目が挙げられます。
- 勉強のための書籍代
- 勉強のためのセミナー代
- アドバイスをもらった専門職（税理士など）への支払い
また、所得が800万円を超えるようであれば、プライベートカンパニーとして法人設立を検討してもいいでしょう。
申告漏れのペナルティ
もし仮想通貨による利益を申請せず脱税した場合、
- 延滞税
- 無申告加算税（もしくは重加算税）
という2つのペナルティが貸されます。「うっかり抜けていた」であれば無申告加算税ですまされますが、明らかな所得隠しの場合は重加算税となり、最大1.5倍も余計な税金を納めなければなりません。
まとめ
仮想通貨は利益が確定した時点で初めて税金が発生します。
ただし、その人の属性や利益の額によって確定申告が必要なケースもあれば、そうでないケースもあります。まずは確定申告が必要な条件を満たしているかどうか確認してみましょう。
仮想通貨の確定申告について何かわからないことがあれば、ぜひ私たちハートランド会計事務所の無料相談をご活用ください。
監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
ハートランド会計事務所 代表税理士
2015年28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所を開業。
資金調達（創業融資）の支援金額は平均すると月間1.2億円超えの実績を持つ。
