会社員が副業の会社設立(法人化)を検討する目安は?メリット・デメリットも解説

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2021年4月現在、政府の働き方改革の影響もあり、副業を始める人が増えています。

中には副業収益が大きくなり、会社員でありながら会社を設立し法人化を考えている人もいるかもしれません。

しかし副業とはいえ、会社を設立するのはかなり大きな決断です。

「今のタイミングでいいのか」「どんなメリット・デメリットがあるのか」など、疑問に感じていることも多いでしょう。

そこでこの記事では、

  • 副業で会社設立するメリット・デメリット
  • 副業でも会社設立(法人化)した方がいい目安
  • 会社設立しない方がいいパターン
  • 会社設立する際の注意点

これら4点について解説します。

副業で会社設立するメリット・デメリット

副業で会社設立することには、メリットだけでなくデメリットもあります。

あとで想定していなかった事態に直面することがないよう、事前に認識した上で会社設立を検討するべきです。

ここからは、副業で会社を設立するメリットとデメリットを解説していきます。

メリット

副業で会社を設立するメリットは、以下のものです。

  1. 収入が増える
  2. 経費・所得控除が使える
  3. 税の負担が少ない
  4. 信用力が高まる

本業に加えて副業の会社での利益も得られるため、個人の収入が増加します。

また、会社を設立すると、交通費や保険料など多くのものを経費として計上可能です。

個人事業主として副業をしていると、事業とプライベートが曖昧なため経費として認められるものが少ないのです。

さらに会社を設立していれば、経営者が受け取る役員報酬に「給与所得控除」が適用されます。

そのため法人の方が経費を多く活用して、節税が可能です。

それに加え消費税納税を2年間免除できるため、手元に残るお金が多いです。

また、会社として副業している方が社会での信用力が高いので、銀行からの資金調達時も審査に通りやすくなります。

デメリット

副業で会社を設立するデメリットは、以下のものです。

  1. 負担が大きい
  2. 赤字のリスクがある
  3. 副業禁止の会社ではトラブルになる

副業をするなら、本業とは別に時間を作って事業をしなければいけません。残業がある会社なら、さらに時間が限られます。

そのため、ある程度プライベートを犠牲にする必要があるのです。

また、どんなビジネスでも100%うまくいくものはありません。

思ったような結果が出せず業績が悪化し、赤字となってしまう可能性もあるのです。

廃業することになれば、債務の返済や設備機器の処理の費用などで数百万以上の負担が必要です。

また、会社を設立すると、法人税や消費税の支払いが発生します。

会社が赤字であっても税金の支払いは必要なので、注意しましょう。

副業でも会社設立(法人化)した方がいい目安

会社設立には上記のようなデメリットもあるため、個人事業主と法人のどちらがいいか迷う人もいるのではないでしょうか?

副業で会社設立する場合は、以下のものを目安にしましょう。

  1. 課税売上高
  2. 利益
  3. 不動産投資と本業の合計

ひとつずつ詳しく解説します。

1. 課税売上高

課税売上高が1,000万円を超えたら、法人化するのがおすすめです。

1,000万円以上からは消費税がかかってしまい、個人事業主だと負担が大きいためです。

法人化していると、最初の2年間は準備期間とみなされるため、消費税の支払いを免除してもらえます。

個人事業主のままだと免除されないため、法人化した場合の大きなメリットといえます。

途中から法人に切り替えても、個人事業主だった時期は準備期間に含まれません。

課税売上高が少ないうちは個人事業主で副業を行い、1,000万円を超えてからは法人化するのがいいでしょう。

2. 利益

会社の利益が500万円を超えたら法人化しましょう。法人化した方が、税金を少なくできるためです。

利益が上がると、同時に所得税の額も増えていきます。

しかし法人だと、事業収入で得た利益を役員報酬として払い出すことで「給与所得控除」が適用されます。

税金の控除額が大きいので、法人化していると税金の負担を減らせます。

3. 不動産投資と本業の合計

本業を含めた年収が、700万円以上になったら法人化のタイミングです。

法人化していると、所得に対して節税が可能となるためです。

不動産所得に関して「資産管理会社」を設立し納税すれば、所得への節税が出来て負担を減らせます。

不動産の名義を会社、または個人名義の不動産を貸すために資産管理会社を設立する人は多いです。

年収が多い分節税効果も高いため、法人化に適したタイミングです。

【関連】「創業」と「設立」の違いとは?その他の類義語との違いも解説

会社設立しない方がいいパターン

法人化は、タイミングを間違うと大きく損をすることとなります。

会社設立しない方がいいパターンは、以下のものです。

  1. 資金に余裕がない場合
  2. 税金の支払いが負担になる

順番に見ていきましょう。

1. 資金に余裕がない場合

資金に余裕がない場合は、会社設立はやめておきましょう。

法人化すると、設立費用として最低25万円が必要です。

合同会社だと費用は10万円ですが、それでも高値です。

資金に余裕がない状態では、10〜25万円以上の出費は負担が大きいでしょう。

さらに会社設立には、以下のような手続きが必要です。

  • 会社設立の準備(事業目的・資本金)
  • 登記に必要な書類の作成
  • 登記手続き
  • 開業届や社会保険関連の手続き

それぞれ手続きが複雑なので、会社設立には難しい作業が多いです。

個人事業主の場合は、開業届を提出すれば手続きが終わります。

確定申告を青色申告で行わない場合は届出も不要なので、資金に余裕が出るまでは個人事業主で働くのがいいでしょう。

2. 税金の支払いが負担になる

法人の税金が負担になる場合は、会社設立するタイミングではありません。

法人の場合は、以下の税金がかかります。

  • 法人税
  • 法人事業税
  • 法人住民税
  • 固定資産税
  • 消費税

仮に経営が赤字であっても、法人住民税の均等割が最低7万円必要です。

個人事業主の場合は、事業にかかる税金は個人事業税と消費税のみです。

利益が大きくなるまでは、個人事業主の方が負担が少ないです。

【関連】個人事業主として開業するメリット・デメリット、開業の手順について

会社設立する際の注意点

会社を設立する際はよく計画をたてて行わないと、思わぬ失敗をしてしまいます。

会社設立時は、以下のことに注意が必要です。

  1. 会社設立には最低2週間かかる
  2. 廃業には会社設立と同じくらいの費用が必要
  3. 会社設立で事務作業の負担が増える

順番に見ていきましょう。

1. 会社設立には最低2週間かかる

会社設立にはさまざまな手続きが必要で、すべて行うと最低2週間かかります。

会社を設立する場合、手続きの一例は以下のものです。

  • 必要な書類の準備
  • 定款(会社の活動について記した書面)の認証
  • 登記申請

こういった必要な手続きをすべて行うには、最低2週間必要です。

株式会社を設立する場合は、最低3週間とさらに時間がかかります。

会社設立時は、事業に支障が出ないよう余裕を持って準備を始めましょう。

2. 廃業には会社設立と同じくらいの費用が必要

会社を廃業する場合は、設立と同じくらいの費用がかかります。

法人化している場合、事業をやめるには「廃業手続き」が必要です。

仮に株式会社で解散手続きをする場合、登記の登録免除で3万9,000円かかります。

【参考】法務局「株式会社解散及び清算人選任登記申請書(清算人が1人の場合)」

副業であっても同様に、会社設立と同じくらいの費用がかかるため、事業の失敗はリスクが大きいです。

会社を設立する場合は、廃業に至る可能性が極めて低い状態で始めるのがいいでしょう。

3. 会社設立で事務作業の負担が増える

会社を設立すると、事務作業の負担が増えます。

税務署などに提出する書類が増えるためです。

個人事業主だと給与の源泉徴収は不要です。

しかし法人化すると、源泉徴収の納付書や源泉徴収票の作成業務が発生します。

事務担当の従業員や税理士を雇って負担を減らすことも可能ですが、その分多くの費用がかかってしまいます。

事務作業の手間が負担となるようなら、会社設立は避けた方がいいでしょう。

【関連】会社設立に必要な費用とは?具体的な数字も合わせてすべて解説

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