税務調査は誰にでも起こりうることですが、事前に流れやポイントを知っておけば落ち着いて対応できます。

本記事では、以下の5つについて解説します。

• 相続税の税務調査とは

• 相続税の税務調査の対象になりやすい人の特徴

• 税務調査に入られたときに気を付けるべきこと

• 税務調査を回避するためにするべきこと
• 相続の税務調査に強い税理士の探し方

税務調査への不安を少しでも和らげ、安心して準備ができるようお手伝いしますので、ぜひ読んでみてくださいね。

相続税の税務調査とは

相続税の税務調査は、相続税の申告内容が正確かどうかを税務署が確認する手続きです。

すべての申告が調査対象になるわけではなく、申告に不自然な点がある場合や、高額な相続が発生した場合など、限定的に実施されます。

特に、財産の過少申告や申告漏れが疑われるケースでは、調査の可能性が高まります。

税務調査には、大きく分けて以下の2種類があります

• 実地調査納税者の自宅や税理士事務所などに税務署職員が訪問し、帳簿や資料の確認、質問などを行う形式
• 簡易な接触書面のやり取りなどで済む比較的軽微な調査

実地調査が行われる割合は、全体の相続税申告件数のうち約1割未満です。

さらにその中の約80％以上のケースで申告漏れが指摘されているという、国税庁の公表データがあります。

税務署は、以下のような多角的な情報をもとに調査対象を選定しています

• 金融機関の口座情報

• 不動産の登記情報

• 過去の贈与税申告履歴
• 家族構成や生活実態など

このように、申告時の書類だけでなく、過去の資産移転や背景情報もチェック対象となります。

相続税の税務調査を避けるためには、正確な申告と必要書類の整備が不可欠です。

不安がある場合は、早い段階で税理士への相談を検討するとよいでしょう。

相続税の税務調査の対象になりやすい企業の特徴

相続税の税務調査は無作為に行われるわけではありません。

税務署は限られた人員で効率的に調査を進める必要があるため、事前の情報分析をもとに「申告内容に不自然さがある」「過去の傾向から申告漏れの可能性が高い」と判断されるケースに優先して着手します。

以下では、特に税務調査の対象になりやすいとされる6つの特徴を紹介します

• 財産の申告漏れがある

• 相続財産に見合わない借入金がある

• 死亡直前に多額の現金引き出しがある

• 生命保険契約の契約者・保険料負担者と受取人が異なる

• 生前の贈与が多い

• 税理士に依頼せず、自己申告している

相続税の申告で財産の漏れがあった人

税務調査で最も多く指摘されるのが、財産の申告漏れです。

特に見落とされやすいのは、被相続人名義ではない財産や、相続人が預かっていた現金、有価証券などです。また、名義預金（被相続人が管理していた家族名義の口座）も典型的な調査対象になります。

税務署は、金融機関への照会や通帳履歴、贈与記録、不動産の名義変更などから申告されていない財産を見抜く力を持っています。

そのため、「この程度なら見つからないだろう」という認識で意図的に省いた財産があると、調査対象となるリスクが高まります。

正確な申告を行うためには、財産の洗い出し段階で専門家に相談し、見落としがないよう入念に確認することが重要です。

相続税納税額や遺産総額が多い人

相続財産の総額が多い場合、その分だけ課税対象も複雑化し、申告ミスが生じる可能性が高まると税務署は考えます。

そのため、相続税の申告額や遺産総額が一定以上の場合には、重点的に調査が行われる傾向があります。

具体的には、遺産総額が2億円を超えるケースや、納税額が1,000万円以上の申告に対しては、国税庁が定期的に行う「重点管理対象」としてピックアップされやすいとされています。これは高額な財産を持つ人ほど、複数の金融機関口座や不動産を保有しており、財産の評価や分割方法が複雑化するためです。

高額相続が発生した場合には、評価の誤りがないか、納税額の根拠が明確かどうかを第三者（税理士）にチェックしてもらうのが望ましいでしょう。

自力で相続税を申告した人

相続税を税理士などの専門家に依頼せず、自力で申告した場合は、税務調査の対象になりやすい傾向があります。

相続税の申告は、財産の評価や控除の適用、過去の贈与との関係性の整理など、多くの専門知識が求められるため、誤りが生じやすいからです。

特に、土地や建物などの不動産の評価は、路線価や倍率、利用状況によって金額が大きく変わるため、専門的な知識がない状態で正確な評価を行うのは困難です。

また、小規模宅地等の特例や配偶者控除といった制度の適用条件を誤っている場合、過少申告と判断されるリスクもあります。

国税庁の調査によると、税務調査が行われた相続のうち、自力申告によるケースでは修正申告の割合が高く、結果的に追加で税金を支払う事例も少なくありません。

こうした背景から、自力申告は「申告内容に不備がある可能性が高い」とみなされやすく、税務署が優先的に確認を行う対象になります。

相続税の申告を適切に行うには、税理士などの専門家に依頼し、複雑な評価や特例の適用を正確に処理してもらうことが、税務調査を回避する有効な対策となります。

家族の資産が多い人

被相続人個人の名義では大きな財産がないように見えても、家族全体として高額な資産を保有している場合、税務署は「名義を分散させて課税を回避しているのではないか」と疑い、調査対象とすることがあります。

特に、生前に被相続人が実質的に管理していた「名義預金」や「贈与と見せかけた資金移動」が見られると、相続財産として加算される可能性が高まります。

たとえば、被相続人の配偶者や子ども名義の口座に多額の預金があり、それを被相続人が管理・運用していた場合、その預金は形式上は家族の財産でも、実質的には被相続人の財産とみなされます。

このようなケースは、相続税の申告で漏れやすく、税務署も重点的にチェックを行います。

また、相続人が「家族の財産」として資産の一部を申告から除外してしまうケースもありますが、税務署は金融機関への照会や過去の贈与記録、通帳の入出金履歴などから、実質的な所有者を調査・特定する能力を持っています。

家族全体で財産を保有している場合は、「誰の名義か」ではなく「誰の管理下にあったか」「誰が実質的に使っていたか」を基準に申告の可否を判断する必要があります。

判断に迷う場合は、相続税に精通した専門家へ相談するのが賢明です。

国外財産がある人

被相続人が国外に財産を保有していた場合も、税務署は相続税の申告内容を厳しく確認します。

特に最近では、国際的な資産隠しを防止するための情報共有制度（CRS＝共通報告基準）が整備され、日本の税務署も国外の金融機関と連携して情報を入手できるようになっています。

たとえば、海外口座に多額の預金がある、海外不動産を保有している、外国企業の株式を所有しているといったケースは、申告漏れが発生しやすい分野として注目されやすくなっています。

さらに、過去に国外財産調書や国外転出時課税制度の対象となっていたかどうかも調査の手がかりとなります。

国外財産については評価方法も国内とは異なる点があり、為替レートや不動産の現地評価基準などの取り扱いにも注意が必要です。

不慣れな手続きによる申告ミスが生じやすいため、国外資産を保有していた場合は、国際税務に詳しい専門家のサポートが不可欠です。

相続人名義の証券口座に残額が多くある人

被相続人の死後、相続人の名義で開設されていた証券口座に多額の資産が存在していた場合、それが本当に相続人自身の財産だったのかどうかが問題視されることがあります。

とくに、生前に被相続人がその証券口座を実質的に管理していた場合、「名義預金」や「名義株」と同様に、形式的な名義と実質的な所有者の乖離が疑われます。

税務署は、証券会社への照会や過去の取引履歴を精査することで、誰がその資産を管理・運用していたのかを判断します。

たとえば、証券会社とのやり取りや取引指示を被相続人が行っていた形跡があると、その資産は相続財産として加算される可能性が高くなります。

また、口座に残された有価証券がいつ取得されたものか、取得資金の出所がどこだったかも重要な判断材料です。

贈与契約書や資金移動の記録が不十分である場合には、形式上は相続人名義でも、実質的には被相続人の財産とみなされかねません。

このようなケースでは、資産の来歴や管理状況を証明する資料を事前に整理しておくことが非常に重要です。

少しでも不安がある場合は、早めに税理士に確認することでトラブルを回避できます。

税務調査に入られたときに気を付けるべきこと

相続税の申告後、一定の確率で税務調査が行われることがあります。

税務調査は突発的なものではなく、申告内容や財産規模、過去の贈与歴などを踏まえて慎重に選定されるため、「うちは大丈夫」と油断せず、万が一に備えた準備が重要です。

以下の4つのポイントを意識しておくことで、調査への不安を軽減し、冷静に対応できるようになります。

• 被相続人の財産を把握しておく

• 申告内容を証明する資料を揃えておく

• 申告書の内容を再確認しておく

• 税理士に立ち会いを依頼しておく

被相続人の財産を把握しておく

税務調査でまず確認されるのが「財産の全体像」です。

被相続人が亡くなる直前までどのような生活を送り、どんな資産を保有していたのか、その全容を把握しておくことが大切です。

金融資産だけでなく、タンス預金、不動産、名義預金、さらには骨董品や貴金属なども対象になります。

相続人自身が「何が財産としてみなされるのか」を理解していないと、意図せず申告漏れが生じてしまう可能性があります。

また、調査では過去数年分の通帳の出入金履歴なども確認されるため、相続発生前後の資金移動についても整理しておきましょう。

生前贈与や相続開始直前の大きな出金など、説明が必要な取引がある場合は、その理由や背景も整理しておくと安心です。

申告内容を証明する資料を揃えておく

相続税の申告書には、財産の金額や評価方法、控除の内容などが記載されますが、それらが正確であることを示すためには「根拠となる資料」が不可欠です。

たとえば、不動産であれば評価証明書や固定資産税の明細、預貯金であれば相続発生時点の残高証明書、株式であれば時価評価に関する資料など、種類は多岐にわたります。

また、生前贈与があった場合には贈与契約書や振込記録など、適切に贈与が行われていたことを示す書類も必要です。

これらの書類がきちんと整理されていないと、調査官に不信感を与える原因になりかねません。

日付や金額、取引先などが一目で分かるように資料を分類し、申告内容に対応する形で用意しておくと、スムーズな対応が可能になります。

申告書の内容を再確認しておく

申告書の提出から時間が経つと、申告時の内容を正確に思い出せないというケースも珍しくありません。

しかし、税務調査では提出済みの申告書の記載内容について質問されるため、相続人自身がその中身を把握しておくことが大切です。

たとえば、「なぜこの不動産の評価額になっているのか」「この預金の出金の目的は何か」「特定の財産が誰の手に渡ったのか」など、細かな質問がされることもあります。

「税理士にすべて任せたから分からない」では済まされない場面もあるため、自分が申告書にどのような内容を提出したのか、再度見直しておくことをおすすめします。

特に非課税枠や小規模宅地等の特例を活用している場合には、その適用要件や判断根拠についても理解しておくと、調査時に戸惑わずに対応できます。

税理士に立ち会いを依頼しておく

税務調査には、相続税の申告を担当した税理士に立ち会ってもらうことが一般的です。

税理士が同席することで、税務署との専門的なやりとりを代行してもらえたり、相続人では判断が難しい質問に対しても的確な回答が可能になります。

税理士は、申告時の事情や資料の背景を把握しているため、調査官からの質問にも根拠を持って説明できます。

これにより、余計な誤解や行き違いを防ぐことができ、相続人の心理的負担も大幅に軽減されるのです。

調査の通知を受けた段階で、なるべく早く税理士に連絡を取り、日程の調整や事前打ち合わせを行っておくと安心です。

調査は基本的に1日で終わるものですが、準備不足だと長引く可能性もあるため、専門家と一緒にしっかり対応する姿勢を整えておきましょう。

税務調査を回避するためにするべきこと

税務調査の対象に選ばれにくくするには、申告前の準備が肝要です。

特に次の４項目は、国税庁が調査で重視するポイントと直結します。

該当する対策を徹底し、申告内容の信頼性を高めましょう。

• 税理士に依頼する

• 名義預金とみなされないようにする

• 相続財産を正しく把握する

• 生前贈与した場合は証拠を残しておく

税理士に依頼する

税務調査を避ける第一歩は、申告段階から税理士に依頼することです。

自力申告は評価誤りや添付書類不足が起こりやすく、調査選定率が上がると指摘されています。

国税庁は税理士の「書面添付制度」を活用した申告について、実地調査前に意見聴取で済む可能性が高いと明示しており、専門家が関与するだけで調査着手が簡略化されるケースが多いのです。

複雑な財産を抱える場合は、相続税を専門とする税理士と契約し、評価根拠や添付資料を整備してから申告することで、調査リスクを大幅に低減できます。

名義預金とみなされないようにする

名義預金とは、家族名義でも実質的な管理・運用が被相続人だった預金を指し、国税庁は代表的な申告漏れ財産として例示しています。

通帳や印鑑が被相続人の手元にあり、相続人が預金の存在を知らない場合は、形式上の名義に関係なく相続税の課税対象となるため注意が必要です。

資金拠出者と管理者を分けるには、贈与契約書の作成、通帳・印鑑の移転、生活費や学費など使途を示す記録を残すことが不可欠です。

資金移動の経緯を説明できる証拠を保管し、名義預金と判断されない体制を整えれば、税務調査での指摘を防げます。

相続財産を正しく把握する

令和5事務年度の調査では、実地調査2,847件中およそ8割で申告漏れが見つかり、追徴税額は108億円に達しました。

申告漏れの主因は「財産の把握不足」で、現金・預貯金・有価証券が全体の約4割を占めています。

被相続人名義はもちろん、家族名義の口座や未登記の不動産、国外資産まで網羅的に洗い出し、評価方法と残高を一覧表にまとめることが重要です。

さらに、死亡直前の大口出金や資金移動の使途を説明できるよう領収書や契約書を整理すれば、調査官の疑念を未然に解消できます。

資産一覧を作成したら税理士と突き合わせ、漏れがないか第三者の視点で確認してから申告しましょう。

生前贈与した場合は証拠を残しておく

相続開始前三年以内の贈与加算や名義預金の判定は、税務調査で必ず確認される項目です。

贈与の成立を証明するには、贈与契約書を作成し、資金の振込記録を残し、受贈者が通帳と印鑑を自ら管理している実態を示す必要があります。

国税庁も贈与契約書の雛形や必要事項を公表し、形式的・実質的要件の両方を満たす重要性を説明しています。

証拠が不十分だと「贈与ではなく相続」と判断され、課税額が増えるばかりか加算税まで負担することになりかねません。

贈与を行う際は、毎年の契約書と贈与税申告書を保管し、資金移動の経緯を明確にすることで、調査リスクを抑えられます。

相続の税務調査に強い税理士の探し方

税務調査のリスクを最小限に抑えるには、調査対応の経験が豊富な税理士を選ぶことが不可欠です。

失敗しない探し方は次の二点に集約されます。

• 依頼前に面談する
• 実績を確認する

以下で、それぞれのポイントを詳しく解説します。

依頼前に面談する

税理士選びで最も重要なのは、正式契約の前に必ず面談し、相続税と税務調査に対する知見を直接確かめることです。

面談では、相続財産の種類や規模を説明したうえで「名義預金はどのように判定しますか」「書面添付制度を利用しますか」といった具体的な質問を投げかけます。

書面添付制度を利用する税理士は、税務署が実地調査へ移行する前に“意見聴取”で疑問点を解消できるため、調査選定率を下げられると国税庁も説明しています。

質問への回答が明快で、調査時の立会体制や報酬体系を透明に示せる税理士であれば、安心して申告を任せられます。

面談は最低でも2〜3事務所で実施し、相性や説明力を比較検討しましょう。

実績を確認する

税務調査に強い税理士かどうかを見極めるうえで、相続税の申告件数と調査対応の実績確認は欠かせません。

一般的に相続税申告は1件あたりの工数が大きく、年間取り扱い件数が20〜50件を超える事務所は、相続特化型である場合が多いといわれます。

また、国税OBを含む事務所や、過去に税務調査で追徴課税ゼロの事例を複数持つ税理士は、調査官の論点を熟知しており心強い存在です。

公開資料やホームページで「相続税専任チーム」「年間○件以上の申告」といった客観的数字を掲げているかを確認し、可能なら過去の調査対応の流れを聞いておきましょう。

実績を裏づける情報開示が十分な税理士は、申告書に書面添付制度を活用し、調査率を大幅に低減できると各種専門サイトも紹介しています。

依頼前に数値根拠を確認し、信頼できるパートナーを選定してください。

大阪・東京で相続税の計算・申告にお悩みの方はハートランド税理士法人へご相談ください

相続税の申告後、税務署からの「税務調査」が入る可能性があります。

これは誰にでも起こり得るもので、特に「財産に不明な点が多い方」「過去の贈与歴が明確でない方」などは調査の対象となりやすい傾向があります。

税務調査は突然行われるわけではなく、申告から1～2年以内に行われるケースがほとんどです。

正しい申告をしていれば恐れることはありませんが、不安な場合は早めに専門家に相談することで、回避や事前対策が可能です。

ハートランド税理士法人では、相続税申告に伴う税務調査への備えについてのご相談も承っています。

「調査が来るかもしれない…」と不安な方は、まずはお気軽にお電話・メール・LINEでご相談ください。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

この記事では、以下について解説します。

• 経理DXとは
• 経理DXが重視される背景
• 経理DXの4つのメリット
• 経理DXの進め方
• 経理DXを成功させる5つのポイント

東京・大阪で経理作業を効率化させたいと考えている方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

経理DXとは

経理DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経理業務においてデジタル技術を活用することで業務効率化や生産性向上を図る取り組みを指します。これにより、従来の手作業や紙ベースの業務を削減し、企業全体の経理プロセスを最適化します。具体的には、会計ソフトやクラウドサービスを導入することで帳簿の作成や経費精算、請求書管理などの日常業務を自動化することが可能となります。

経理DXは単なる業務のデジタル化にとどまらず、データ分析や予測機能を活用して経営判断を支援する役割も果たします。例えば、リアルタイムで財務状況を把握することで、迅速な意思決定が可能になります。

また、税務調査への対応力を高める点でも経理DXは有効です。デジタルツールを活用することでデータの保存や検索が容易になり、必要な情報を迅速に提出できる環境が整います。経理DXは単なる効率化にとどまらず、企業の信頼性向上やコンプライアンス強化にも寄与する重要な取り組みと言えるでしょう。

経理DXが重視される背景

近年、経理DXが注目されている背景には、業務効率化の必要性と企業を取り巻く環境の変化が大きく影響しています。経理業務は、従来から紙や手作業に依存する部分が多く、時間や人手がかかる上にミスが発生しやすいという課題を抱えていました。また、税制改正や企業会計基準の変更に迅速に対応する必要があるため、正確で効率的な運用が求められる場面が増えています。

さらに、社会全体でデジタル化が進む中で、経理部門においても業務の自動化やリアルタイムなデータ処理が期待されるようになりました。例えば、電子帳簿保存法の施行に伴い、紙の書類をデジタルデータとして保存・管理する仕組みが法的に求められるようになっています。このような法規制への対応には従来の手法では限界があり、デジタルツールを活用する必要性が高まっています。

業務効率化や法規制への対応、経営判断の迅速化という観点から経理DXは企業の持続的な成長に欠かせない重要な取り組みとして重視されています。

経理DXの4つのメリット

経理DXを進めるメリットは、主に以下の4つです。

• 属人性を排除して経理作業が誰でもできるようになる
• 経理にかかるコストを削減できる
• 企業ガバナンスを強化できる
• 柔軟な働き方ができるようになる

それぞれのメリットを紹介するので、経理DXを検討する際の参考にしてください。

属人性を排除して経理作業が誰でもできるようになる

経理業務は特定の担当者の経験や知識に依存しがちな分野です。属人性は担当者の退職や異動に伴う引き継ぎの困難さや、業務停滞のリスクを高めます。しかし、経理DXを導入することで、業務フローがシステム上に標準化され、担当者のスキルに左右される部分を削減できます。

例えば、帳簿作成や経費精算など、これまで経験豊富な担当者が行っていた作業を、初心者でもミスなく処理できる環境が整います。また、操作手順が分かりやすく設計されたツールを利用することで特別なスキルがなくても業務に取り組むことが可能です。このように、属人性を排除することは業務の継続性を確保し、組織全体の効率を高める重要な要素です。

経理にかかるコストを削減できる

経理業務には人件費や紙書類の保管費用、事務用品の購入費用など、さまざまなコストがかかります。経理DXを活用することで、これらのコストを大幅に削減できます。例えば、会計ソフトやクラウドサービスを導入することで手作業による処理時間を短縮し、経理担当者の負担を軽減することが可能です。

さらに、電子帳簿保存法に対応したシステムを利用すれば、紙の書類を電子化することで保管スペースや管理コストも削減できます。また、従来は外部に委託していた業務を自社内で効率的に処理できるようになり、外部委託費の削減にもつながるでしょう。

企業ガバナンスを強化できる

経理DXの導入により経営の透明性と信頼性を向上させ、企業ガバナンスを強化することができます。従来の経理業務では紙の記録や手作業のミスが原因で、情報の抜け漏れや不正が発生するリスクがありました。しかし、デジタルツールを導入することで、データの一元管理や自動記録が可能となり、不正の防止やエラーの削減につながります。

また、リアルタイムで財務状況を把握できるため、経営陣は適切なタイミングで意思決定を行うことができます。さらに、法令遵守の観点からも電子帳簿保存法や税制改正に対応したシステムを活用することで、監査対応や税務調査への備えが容易になるでしょう。

柔軟な働き方ができるようになる

経理DXは働き方の柔軟性を高める点でも大きなメリットをもたらします。従来、経理業務は事務所内での作業が主流であり、特定の場所に縛られるケースが多くありました。しかし、クラウド会計ソフトやオンラインツールの普及により、経理業務をリモート環境で実施できるようになっています。

これにより、在宅勤務やサテライトオフィスでの作業が可能となり、職場環境やライフスタイルの変化に柔軟に対応できます。また、デジタル化によって業務時間が短縮され、余剰の時間を別の業務やスキル向上に充てることもできます。

経理DXの進め方

経理DXは、以下の流れで進んでいきます。

• 経理関連書類をペーパーレス化する
• 業務を自動化・効率化する
• 経営状況を可視化する

経理関連書類をペーパーレス化する

経理業務をデジタル化する第一歩として、書類のペーパーレス化が挙げられます。従来の紙ベースの書類管理は保管スペースの確保や管理コストの増加、さらには紛失リスクなどの課題を抱えています。ペーパーレス化を進めることでこれらの問題を解決し、効率的な業務運営が可能となります。

具体的には、電子帳簿保存法に対応した会計システムを導入し、請求書や領収書をデジタルデータとして管理する方法があります。これにより、紙の書類を保存する手間が省けるだけでなく、必要なデータを迅速に検索・参照できるようになります。

また、クラウドサービスを活用することで、物理的な場所に縛られずに書類へアクセス可能となり、リモートワークにも対応しやすくなるでしょう。

業務を自動化・効率化する

経理DXの核心となるのが、業務の自動化と効率化です。これにより、手作業に依存していたプロセスが削減され、経理担当者の負担軽減や作業ミスの防止につながります。例えば、会計ソフトの導入により、仕訳処理や帳簿作成といった日常的な業務を自動化することが可能です。

さらに、経費精算システムを活用すれば、従業員が申請した経費データをリアルタイムで管理でき、承認プロセスも迅速化されます。給与計算や税務申告の自動化を進めることで、煩雑な作業を減らし、経理担当者はより高度な業務に集中できるようになります。

自動化の導入においては既存の業務フローを見直し、ボトルネックとなっている部分を特定することが重要です。その上で、自社に適したツールやシステムを選定し、段階的に導入を進めることでスムーズな移行が実現するでしょう。

経営状況を可視化する

経理DXを導入する最終的な目的は、経営状況の可視化を実現し、経営判断を支援することにあります。デジタルツールを活用することで、企業の財務データをリアルタイムで一元管理し、経営陣や関係者が必要な情報を迅速に把握できる環境を構築できます。

例えば、売上やコスト、キャッシュフローといったデータを視覚的に表現するダッシュボードを活用することで、現在の経営状況や課題を直感的に把握することが可能になります。また、データ分析ツールを併用することで、過去の傾向や将来の予測を行い、適切な意思決定を支援することができます。

さらに、経営状況の可視化は外部への説明責任を果たすうえでも有効です。投資家や金融機関に対して経営の透明性を示すことができるため、信頼性の向上や資金調達の円滑化につながります。

経理DXを成功させる5つのポイント

最後に、経理DXを成功させる5つのポイントを紹介します。

• 目指す業務プロセスを定義する
• ステークホルダーと連携する
• 属人化を防ぐ工夫をする
• システムのグランドデザインに沿って導入ツールを決める
• セキュリティ対策とガバナンス対応を徹底する

目指す業務プロセスを定義する

経理DXを導入する前に、目指すべき業務プロセスを明確に定義することが重要です。現在の経理業務のフローを洗い出し、どの部分をデジタル化することで効率化が図れるのかを把握する必要があります。この際、業務のどの工程がボトルネックになっているか、どの作業に時間がかかっているかを客観的に分析することが求められます。

例えば、手作業で行われている経費精算や請求書処理をデジタル化することで、大幅な時間短縮とミスの削減が期待できます。また、紙ベースの帳簿管理を電子化し、データの保存や検索が容易になる仕組みを構築することも効果的です。このように、現状の課題を明確化し、目指すべき業務プロセスの姿を具体化することで、経理DXの導入がより現実的で実行可能なものになります。

ステークホルダーと連携する

経理DXの成功には、経理部門だけでなく、他の部門や経営層との連携が不可欠です。DXの導入により経理業務が効率化される一方で、その影響が他部門の業務に及ぶ場合があります。そのため、経理DXの計画段階から各部門の担当者を巻き込み、意見や要望を収集することが重要です。

また、経営層からの支援と理解を得ることも欠かせません。経理DXの実施には一定の予算やリソースが必要であり、その必要性を経営陣に納得してもらうことが成功のカギとなります。さらに、DXによって経理部門がもたらす効果が、全社的な利益につながることを示すことで、全体の協力体制を構築しやすくなります。

属人化を防ぐ工夫をする

経理業務が特定の担当者に依存している場合、その人が退職や異動をすると業務が停滞するリスクがあります。経理DXでは、このような属人化を防ぐための仕組みづくりが重要です。例えば、経理業務の標準化を進めることで、誰が業務を担当しても同じ結果が得られるようになります。

具体的には、マニュアルを整備し、業務手順を明確化することが挙げられます。また、デジタルツールを導入して業務を自動化すれば、特定のスキルや知識がなくても業務を遂行できる環境を構築できます。さらに、ツールの操作方法や業務フローについての研修を実施し、複数の担当者が業務を理解し共有できる状態を作ることが有効です。

システムのグランドデザインに沿って導入ツールを決める

経理DXを進める際には、全体的なシステムのグランドデザインを策定し、それに基づいて適切なツールを選定することが重要です。単一の業務を効率化するだけではなく、経理業務全体の流れを統合的に最適化することを目指します。

まず、現状のシステム環境を把握し、既存のツールやプロセスと新たに導入するツールがどのように連携するかを検討します。その上で、自社の業務に適した機能を持つツールを選ぶことが求められます。例えば、会計ソフトと経費精算システムが連携できる環境を整えることで、データの一貫性を保ちつつ効率的に運用できます。また、将来的な拡張性も考慮し、長期的に利用可能なシステムを選定することが望ましいです。

セキュリティ対策とガバナンス対応を徹底する

経理DXを進める上で、セキュリティ対策とガバナンス対応を徹底することは必須です。デジタル化により業務が効率化される一方で、データの漏洩や不正利用といった新たなリスクが生じる可能性があります。そのため、強固なセキュリティ対策を講じることで、これらのリスクを最小限に抑える必要があります。

具体的には、アクセス制限を設けることで、関係者以外が重要なデータに触れられないようにすることが挙げられます。また、ログ管理を徹底し、不正な操作や異常が発生した際に即座に検知できる体制を整えることも重要です。さらに、ガバナンス対応として、データ保存や処理が法令に準拠していることを確認し、定期的な監査を実施することが求められます。

経理作業を効率化するならハートランド税理士法人へ

経理DXは企業の経理業務を効率化し、経営全体の透明性や競争力を高める重要な取り組みです。経理DXを成功させるには、単なるツールの導入にとどまらず、業務プロセスの再定義やステークホルダーとの連携、属人化の防止、システムの全体設計、セキュリティ対策とガバナンス対応といった多角的な視点が求められます。

特に、目指すべき業務プロセスを明確にすることや、部門間の協力を得ることは、DX導入を円滑に進めるための鍵となります。また、適切なツール選定やセキュリティ対策を講じることで、デジタル化に伴うリスクを最小限に抑えつつ、持続可能な経理運営を実現できます。

今回紹介した内容をもとに計画的に経理DXを進めることで、効率化やコスト削減に加え、企業の信頼性向上や働き方の柔軟性確保といった多くの効果を得ることが可能です。担当者は長期的な視点で取り組みを進め、企業の成長を支える基盤を構築していきましょう。

東京・大阪で経理作業を効率化させたいと考えている方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

この記事では、以下について解説します。

• 税務調査とは
• 税務調査の流れ
• 税務調査でよく確認される5つのポイント
• 税務調査を受ける際の4つの注意点

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

税務調査とは

税務調査は、税務署が法人や個人事業主の税務申告が正確かどうかを確認するために行う手続きです。調査には「任意調査」と「強制調査」があり、一般的には任意調査が行われます。任意調査では、税務署が対象者に事前通知を行い、日程を調整したうえで進められるのが特徴です。調査の結果、誤りが見つかれば修正申告や追徴課税が求められます。一方、強制調査は、脱税の疑いがある場合に行われ、裁判所の令状に基づき実施されます。

税務調査の流れ

はじめに、税務調査の流れを紹介します。

• 税務署の調査担当者から税務調査の事前通知が来る
• 税務調査の日程を決める
• 顧問税理士と相談して対策する
• 税務調査を受ける
• 税務調査後の質問に回答する

順を追って解説するので、参考にしてください。

税務署の調査担当者から税務調査の事前通知が来る

税務調査は、基本的に税務署からの事前通知で開始されます。通知では、調査の対象期間や目的、調査担当者の情報が示されます。通知が来たら、すぐに内容を確認しましょう。特に、調査の範囲がどこまで及ぶのかを把握し、それに基づいて必要な書類を準備することが重要です。

また、調査の実施日時は税務署と相談して決定することができるため、自社の都合も考慮して対応日を設定します。顧問税理士がいる場合は通知をすぐに共有し、準備を進めるように依頼しましょう

税務調査の日程を決める

通知が来たら、税務調査の日程を決めます。調査には複数日が必要な場合もあり、通常は1～2週間程度の猶予が与えられます。この期間を活用して必要書類の整理や関係者への連絡を済ませておくことが大切です。

また、過去の申告内容や経理記録を再確認し、不備があれば事前に対策をします。日程が決まったら調査当日のスケジュールを詳細に把握し、関係者間で共有しておくことが重要です。

顧問税理士と相談して対策する

税務調査の準備には専門家の助言が欠かせません。特に、税務に詳しい顧問税理士と連携することで、調査における不備や誤解を未然に防ぐことが可能です。また、税理士は、税務署とのやり取りを代行することができるため、調査対象者の負担を大きく軽減してくれるでしょう。

調査日までに税理士と相談して、過去の申告内容で売上や仕入、経費の計上に誤りがないかを事前にチェックして調査に備えることが重要です。

税務調査を受ける

税務調査当日、税務署の調査官が指定された日時に事業所を訪問します。調査官は、経理資料や申告書を基に税務申告が正確に行われているかを確認します。この際、調査官からの質問に対しては正確かつ簡潔に答えることが重要です。不明点があれば、即答せず「後日回答します」と伝えるなど、冷静な対応を心掛けましょう。

なお、調査対象となる主な書類には、売上帳（明細表）、仕入帳（明細表）、経費帳（明細表）などが含まれます。

税務調査後の質問に回答する

税務調査終了後、税務署から追加の質問や書類提出の依頼がある場合があります。税務署からの指示に基づいて迅速に対応することが求められます。

また、調査結果に基づき修正申告や追加納税を指摘された場合は顧問税理士と相談し、適切に手続きを進めましょう。

税務調査でよく確認される5つのポイント

次に、税務調査でよく確認されるポイントを5つ紹介します。

• 前期との増減が大きな項目
• 売上の期ズレや除外
• 在庫の計上漏れ
• 計上されている経費の内容
• グループ間取引

それぞれ解説するので、税務調査前のチェックポイントとして参考にしてください。

前期との増減が大きな項目

税務調査では前期と比較して大幅な増減が見られる項目が調査対象となることも少なくありません。特に売上や経費において異常な変動がある場合、その理由や背景が詳しく尋ねられる可能性があります。前期から大きな増減が発生した場合は、適切に記録された根拠資料を用意しておくことが重要です。

たとえば、売上が急増した場合には、それが特定のキャンペーンや新規取引によるものであることを示す資料を準備することで、調査官に対する説明がスムーズになるでしょう。逆に、経費が異常に減少している場合も同様です。

売上の期ズレや除外

売上の期ズレや一部の売上が申告から除外されている場合も、税務調査で重点的に確認される項目です。期ズレとは、実際の取引が発生した時期と異なる年度に売上を計上することであり、意図的であれば不正行為と見なされます。また、売上の除外とは、特定の取引を申告に含めないことを指します。売上の除外金額が大きくなると脱税行為と見なされることがあります。

こうした行為は、事業の収益を過少申告する目的で行われるケースが多く、厳しい調査対象となります。各取引の発生日や金額を正確に記録し、帳簿と取引先の発行する書類が一致していることを確認しましょう。

在庫の計上漏れ

在庫の計上漏れも税務調査で指摘されやすい項目の一つです。在庫の管理は、売上や原価計上に直結するため、その正確性が重要視されます。特に在庫の棚卸を実施していない場合や、棚卸表が正確でない場合には、申告内容が不正確であると判断されるリスクがあります。

また、在庫品の廃棄や減耗があった場合には処理が適切に行われているかも確認されます。在庫に関する資料を整理し、廃棄証明書や在庫管理システムのデータなど、調査官に対して根拠を提示できる状態にしておくことが求められます。

計上されている経費の内容

経費として計上されている項目が、事業運営に必要な支出であるかどうかも調査の対象となります。特に高額な経費や、プライベートで使用された可能性のある経費については、詳細な説明が求められることが一般的です。

たとえば、交際費や接待費が不自然に多い場合には、その使用目的や対象者について明確にする必要があります。また、交通費や通信費などの一見すると事業経費に見える項目でも、個人的な支出が含まれている場合には否認される可能性があります。これらの経費については、領収書や契約書などの証拠書類を整理し、調査官からの質問に対して適切に説明できる準備を行いましょう。

グループ間取引

同族会社や関連企業間で行われる取引も税務調査では重点的に確認されます。グループ間取引では取引価格が適正かどうかが特に問題視されることが多く、市場価格と大きく乖離している場合には、不適切な所得移転が疑われる可能性があります。例えば、関連会社に過剰な支払いを行うことで利益を移転し、本来支払うべき法人税を回避する行為が問題となることがあります。

また、利益操作のために売上や費用の金額を意図的に操作するケースも問題がないか検証が必要です。

税務調査を受ける際の4つの注意点

最後に、税務調査を受ける際の注意点を5つ紹介します。

• 適切な応接対応をする
• 聞かれていないことを話さないようにする
• 矛盾が生じないよう回答する
• 無責任な言い訳はしないようにする

税務調査が長引いたり税務調査官から疑念を抱かれたりしないよう、目を通しておきましょう。

適切な応接対応をする

税務調査を円滑に進めるためには、調査官に対して適切な応対を行うことが重要です。訪問時には、まず名刺交換を行い、調査官の所属や氏名を確認したうえで必要な書類や質問への対応を始めます。調査官には礼儀正しく接し、業務に支障を来さないよう、調査に必要なスペースや資料を準備しましょう。

また、調査中は業務への影響を最小限に抑えるため、事業所内での動線や調査官が滞在する場所についても配慮が必要です。適切な応接対応を心掛けることで調査官に良好な印象を与え、調査がスムーズに進む可能性が高まります。

聞かれていないことを話さないようにする

税務調査では、調査官からの質問に対して正確に答えることが求められますが、聞かれていないことを余分に話すことは避けましょう。調査官の質問に対して不必要な情報を付け加えることで、調査の範囲が広がる可能性があります。

そのため、質問には簡潔に、必要最小限の情報をもって回答することが適切です。また、不明瞭な点がある場合には無理に答えを出そうとせず、「確認後に回答します」といった形で一旦保留することも一つの方法です。

矛盾が生じないよう回答する

税務調査では調査官の質問に対する回答が一貫性を持っていることが重要です。回答内容に矛盾があると調査官が疑念を抱き、さらなる追及を受ける可能性が高まります。たとえば、経費に関する説明で税理士と担当者で異なる内容を話してしまうと、その項目が重点的に調査されることになります。

事前に顧問税理士と相談し、調査対象となる可能性のある項目についての説明を準備しておくことが有効です。また、関係者間で情報を共有し、全員が同じ理解を持って調査に臨めるようにしておきましょう。

無責任な言い訳はしないようにする

調査中に問題点を指摘された場合、無責任な言い訳をすることは避けましょう。不明点やミスが見つかった場合には、正直に認め、今後の改善策を伝える姿勢が求められます。

たとえば、「担当者が知らなかった」や「忙しくて確認できなかった」といった言い訳は、調査官に悪印象を与えるだけでなく、調査が長引く要因となります。責任を明確にしつつ、誠実な対応を心掛けることで調査官との信頼関係を築き、調査を円滑に進めることが可能になります。

税務調査の対策なら国税庁OBも働くハートランド税理士法人へ

税務調査は事業運営において避けては通れない場面ですが、適切な準備と対応を行うことで調査後のトラブルを最小限に抑えることが可能です。税務調査の際には、調査官への応接対応を丁寧に行い、聞かれていないことを話さない、一貫性のある説明を心掛けるなど、冷静で誠実な対応が求められます。

税務調査を適切に乗り越えることは事業の信頼性向上にもつながります。日頃から帳簿や書類を正確に管理し、税務の専門家と連携しておくことで税務調査への備えを万全にしておきましょう。

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

法人決算とは法人が財務状況や経営成績を明確にするために行う手続きで、発生した収益や費用を計算し、利益又は損失を確定させることが主な目的です。

この記事では、以下について解説します。

• 法人決算とは
• 法人決算の流れ
• 決算書に含まれる具体的な書類
• 法人決算を自分でする場合の注意点
• 法人決算を税理士に依頼するのがおすすめな理由

決算書類の作成ができる税理士を探している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

税務調査対策にも精通しているため、貴社の税務を全面的にサポートさせていただきます。

法人決算とは

法人決算とは、法人が事業年度ごとに財務状況や経営成績を明確にするために行う手続きです。法人が事業活動を行う中で発生した収益や費用を計算し、利益又は損失を確定させることが主な目的です。

法人決算の結果は、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表として作成され、株主や投資家、税務当局などに報告されます。これらの財務諸表を基に法人税の申告や納付が行われるため、法人決算は税務面でも重要な役割を果たします。また、法人決算は経営判断の基礎となる情報を提供し、次年度以降の事業計画を立てる際にも活用されます。

法人決算の流れ

法人決算は以下のような流れで進んでいきます。

• 日々の記帳を正確に行う
• 決算整理をする前に試算表を作る
• 決算整理仕訳をする
• 決算書を作成する
• 取締役会や株主総会で承認を受ける
• 法人税申告書を作成する
• 税務署等に決算書を提出して納税する
• 提出した書類はしっかり保管しておく

日々の記帳を正確に行う

前提として法人決算をスムーズに進めるためには、日々の記帳を正確に行うことが欠かせません。日々の記帳とは、日々の取引やその内容を帳簿や会計ソフトに記録する作業であり、収益や費用、資産や負債の動きを正確に反映させる必要があります。

正確な記帳が行われていると決算時に取引データの確認や修正に費やす時間を大幅に削減できます。また、記帳が正確であることは、法人税の申告や納付においても重要です。不正確な記帳が原因で申告内容に誤りがあると税務調査の対象となる可能性が高まります。

さらに、記帳が整っていると経営状況の把握や資金繰りの改善に役立つ情報が得られます。記帳は経営の基盤を支える重要な作業ですので、正確に行うことが求められます。

決算整理をする前に試算表を作る

決算整理を行う前には、試算表を作成することが重要です。試算表は日々記録された取引データを基に、貸借対照表や損益計算書の元となる情報をまとめた表です。この試算表を作成することで現時点での収支や資産、負債の状況を把握できます。

また、試算表の作成により記帳ミスや漏れがないかを確認することができ、正確な決算書類の作成につながります。試算表は会計ソフトを活用することで効率的に作成できますが、必ず目視で取引内容の確認や修正を行うことが大切です。

決算整理仕訳をする

試算表を作った後は決算整理仕訳を行いましょう。決算整理仕訳とは事業年度内に記録された取引データを基に未処理の費用や収益を正確に計上し、会計帳簿を調整する手続きです。この仕訳では未払費用や未収収益の計上、固定資産の減価償却費の計算、棚卸資産の評価などを行います。

決算整理仕訳を正確に行うことで財務諸表が実態に即した内容となり、法人税の計算に役立ちます。また、これらの仕訳作業を適切に進めることは、税務署からの信頼を得る上でも重要です。

決算書を作成する

決算書は、貸借対照表や損益計算書など法人の財務状況や経営成績を正確に示す書類です。決算整理仕訳を反映した試算表を基に貸借対照表では資産や負債、純資産の状態を明らかにし、損益計算書では収益と費用を計算して利益又は損失を確定します。

また、法人税申告に必要な内訳書や事業概況説明書も作成します。これらの書類を正確に作成することで税務申告が適切に行われ、法人の信用維持にもつながります。決算書の作成は専門的な知識が求められるため、税理士に依頼するか自分で行う場合は会計ソフトを活用することが効果的です。

取締役会や株主総会で承認を受ける

作成した決算書は、まず取締役会に提出され内容が適切であるかを確認されます。この過程では、経営者や取締役が法人の経営状況や財務状態を共有し、今後の方針について議論を行います。

その後、株主総会で正式に承認を受ける必要があります。株主総会では、法人の経営に関わる重要な意思決定が行われる場であり、決算書の承認もその一環です。株主に対して法人の収支や資産状況を明確に説明することで経営の透明性を確保し、信頼関係を構築できます。なお、承認を得た決算書は税務申告の基礎資料となり、法人税の申告に活用されます。

法人税申告書を作成する

法人税申告書は作成した決算書を基に法人の課税所得を計算し、納税額を確定させるための書類です。この申告書には、損益計算書や貸借対照表の内容を反映させるほか、税務上の調整事項を正確に記載します。

例えば、損金不算入となる費用や益金不算入となる収益などの税務調整を行います。また、法人税申告書には、法人税の基礎となる所得金額の計算過程や控除額の詳細を含める必要があります。

税務署等に決算書を提出して納税する

税務署などの関係機関に決算書を提出して納税を行う必要があります。法人税の申告期限は事業年度終了日から原則として2カ月以内とされており、この期間内に申告書とともに決算書を提出して納税をしなければなりません。

提出した書類はしっかり保管しておく

法人決算が完了した後は、提出した書類を適切に保管しておきましょう。税務署や自治体に提出した決算書や法人税申告書、附属明細書などの書類は法令に基づき一定期間の保管義務があります。

これらの書類は税務調査や会計監査の際に確認されるため、紛失や破損を防ぐためにも適切な管理が必要です。

決算書に含まれる具体的な書類

決算書に含まれる具体的な書類は、以下の3つです。

• 損益計算書（P/L）
• 貸借対照表（B/S）
• その他（キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表等）

損益計算書（P/L）

損益計算書（P/L）は、決算書の中で法人の経営成績を示す書類です。損益計算書では、一定期間の収益と費用を記載し、その結果として得られる利益または損失を明確に示します。

具体的には、売上高や営業利益、経常利益、当期純利益などの項目が含まれます。損益計算書を分析することで法人が効率的に収益を上げているか、費用のコントロールが適切であるかを把握することが可能です。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表（B/S）は、法人の財務状況を明確に示す資料です。貸借対照表は決算日時点での資産、負債、純資産の内訳を記載し、法人がどのように資金を調達し、活用しているかを一目で把握できます。

資産の項目には現金や預金、売掛金、固定資産などが含まれ、負債の項目には借入金や未払費用が記載されます。貸借対照表を分析することで法人の財務体質や支払能力、資金の流れを評価できます。

キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書（C/F）は、法人の現金収支を示す資料です。この書類は、一定期間における現金の流入と流出を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の三つに分けて記載します。

営業活動キャッシュフローでは、事業の本業による現金収支を示し、法人の収益力を評価する指標となります。投資活動キャッシュフローでは設備投資や資産の購入・売却による現金の動きを示し、長期的な資金運用状況を把握できます。

法人決算を自分でする場合の注意点

法人決算を自分で行う場合、まず帳簿や会計記録を正確に管理しておくことが必要です。不正確な記録や記帳漏れがあると決算書類の作成に時間がかかるだけでなく、税務申告にも影響を及ぼします。

また、法人税や消費税、事業税などの計算には専門的な知識が求められるため、税法や会計基準に精通していなければなりません。自分で法人決算を行う際には、これらの注意点を踏まえて慎重に対応しましょう。

法人決算は税理士に依頼するのがおすすめ

法人決算は専門知識を要する複雑な作業であるため、可能であれば税理士に依頼することがおすすめです。税理士は税務や会計に関する知識と経験を持っており、法人決算における正確な書類作成や適切な税務申告をサポートします。

税理士に依頼することで税法や会計基準の変更に対応しやすくなるだけでなく、法人の税負担を軽減させる節税提案が可能です。また、税理士は節税対策の提案や税務調査への対応についてもアドバイスを行うため、法人の経営安定につながります。税理士に依頼することで、法人決算の正確性と効率が高まり、税務リスクの軽減と信頼性向上に役立つでしょう。

法人決算の作成ならハートランド税理士法人にお任せください

法人決算は、法人の経営成績や財務状況を明確にする重要なプロセスです。試算表の作成や決算整理仕訳を経て損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった決算書を作成します。その後、取締役会や株主総会で承認を受け、税務署などの関係機関に提出して納税するまでが法人決算の流れです。

法人決算は、税務申告や経営判断の基礎となる資料を提供するだけでなく、法人の透明性や信頼性を高める役割も果たします。ただし、法人決算には高度な専門知識が求められるため、自分で対応する場合には慎重な管理が必要です。可能であれば税理士に依頼することで正確な決算書作成や節税対策、税務調査への備えが可能となり、法人経営の効率化にもつながるでしょう。

決算書類の作成ができる税理士を探している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

税務調査対策にも精通しているため、貴社の税務を全面的にサポートさせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

この記事では、以下について解説します。

• 税務調査はどこまで調べる？対象となる具体的な資料やデータを紹介
• 税務調査は何年分の資料を調べるのか
• 税務調査に入られやすいタイミング
• 税務調査当日の流れ
• 税務調査をスムーズに進める方法

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

税務調査はどこまで調べる？対象となる具体的な資料やデータを紹介

はじめに、税務調査で対象となる資料やデータを紹介します。

• 申告書類など
• 帳簿書類
• 領収書
• 請求書
• 契約書
• 預金通帳
• パソコンなどに保存しているデータ

それぞれの内容を順に解説します。

申告書類など

税務調査の対象となる資料の一つは、申告書類です。税務署は、法人税や所得税の申告内容が正確かどうかを確認するために、提出された申告書類を精査します。具体的には、法人税申告書または所得税申告書、消費税申告書、その他に決算書、内訳書、概況書などが調査の対象となります。

これらの書類に基づき、収益や経費、所得が正確に申告されているかどうかが確認され、不明点や疑わしい点がある場合には、詳細な説明や追加資料の提出を求められることがあります。

また、過去数年間の申告書類も遡って調査されることがあり、申告の整合性や連続性が重視されます。

帳簿書類

税務調査の対象となる資料の一つに、帳簿書類があります。帳簿書類は、企業や個人事業主が日々の取引や経費の記録を行うもので、税務調査においても重要な資料の一つです。具体的には現金出納帳、売上帳、仕入帳、経費帳及び総勘定元帳などが該当し、正確に管理されているかどうかが調査されます。

また、帳簿書類に記載された取引が実際の事業活動と一致しているかどうかも確認され、虚偽や隠ぺいの疑いがある場合には、さらに詳細な調査が行われることがあります。帳簿の整合性が欠如している場合、税務当局は追加の税金を課すことがあります。

領収書

税務調査の対象となる資料の一つに、領収書があります。領収書は、事業に関連する支出を証明する重要な書類であり、正確な経費計上のために不可欠です。税務調査では、領収書が適切に保管され、記載内容が事実と一致しているかどうかが確認されます。

具体的には、領収書に記載された日付や金額、支払先が取引内容と整合しているか、またその支出が事業活動に関連しているかが調査されます。特に高額な支出や、経費として計上されたものがプライベートな支出ではないかが重点的にチェックされることがあります。

請求書

税務調査の対象となる資料の一つに、請求書があります。請求書は取引内容を証明する書類として重要な役割を果たします。税務調査では、請求書の内容が実際の取引と一致しているかが厳密に確認されます。例えば、請求書に記載された日付や取引先、金額が正しいかどうか、さらにその取引が事業に関連しているかがチェックされます。

虚偽の請求書や事実と異なる金額の請求書を使用している場合、税務署から不正申告として指摘を受ける可能性があります。また、請求書が適切に保管されていなかったり欠落したりしている場合も経費として認められず、追加の課税が発生するリスクがあります。

契約書

税務調査の対象となる資料の一つに、契約書があります。契約書は、取引の正当性を証明するために非常に重要な書類です。税務調査では、契約書が適切に作成され取引の内容や条件が明確に記載されているかどうかが確認されます。特に大口の取引や長期間にわたる契約の場合、その契約内容が正確に税務処理されているかが重点的に調査されます。

契約書には取引の当事者、契約金額、契約期間などが明示されていることが求められ、これらが帳簿や請求書と一致しているかが厳しくチェックされます。

預金通帳

税務調査の対象となる資料の一つに、預金通帳があります。預金通帳は、企業や個人の収支を確認するための重要な資料です。税務調査では、預金通帳の取引履歴を細かく確認し、帳簿や申告書類に記載された内容と一致しているかが厳密にチェックされます。

例えば、預金通帳に記載された入金や出金の金額が帳簿に反映されているか、またその取引が事業に関連しているかが確認されます。不明な入金や説明がつかない出金がある場合、それらが所得隠しや脱税の可能性として追及されることもあります。

パソコンなどに保存しているデータ

税務調査では、パソコンやサーバーに保存されているデータも調査されることがあります。これらのデータは、帳簿や取引の記録、電子メールのやり取り、契約書や領収書などが保管されている場合が多く、税務調査において重要な資料となります。

特に、電子的な取引履歴や取引相手とのコミュニケーション履歴が保存されている場合、これらが税務申告内容と一致しているかが厳しく確認されます。また、隠ぺいや改ざんの可能性がないかも重点的に調査されるため、データの保存方法やバックアップの管理も重要です。

税務調査は何年分の資料を調べるのか

税務調査は、基本的に直近の3年分程度が対象となりますが、具体的な調査年数は明確に決まっていません。問題がないと判断されれば、3年分未満の調査で終了することもあります。

逆に、疑問や不審がある場合には過去の年度まで調査される場合もあります。また、事実を隠したり申告をごまかしたりするような行為が発覚した場合には、最大で7年分の調査が行われることもあります。

税務調査に入られやすいタイミング

税務調査は、秋がピークです。税務署では7月に人事異動があり、その後の期間は査定期間となります。査定期間中に成果を挙げることが次年度の昇給などに関わるため、調査官としては9月から12月ごろの調査に力を入れる傾向にあります。

なお、税務調査は一度行われれば次の調査まで3年ほど間が空くことが多いものの、業界によっては毎年行われる場合もあります。さらに、以前の調査で不正が見つかった場合には、調査の頻度が上がることが多いので注意が必要です。

税務調査当日の流れ

次に、税務調査当日の流れを紹介します。

• 事業概要の説明とヒアリング
• 帳簿の確認
• 証ひょう書類の確認

順を追って解説します。

事業概要の説明とヒアリング

税務調査当日は、まず事業概要の説明とヒアリングから始まります。調査官は、企業の業種や事業の規模、主な取引先、取引の流れなどについて詳しく確認します。

また、ヒアリングでは経営者や担当者に対して、具体的な事業内容や経費の使い方、会計処理の方針などが質問されることがあります。この段階での説明が不十分だと後の調査が厳しくなる場合もあるため、事前に事業内容を明確に説明できるように準備しておくことが重要です。

帳簿の確認

事業概要の説明とヒアリングが終わったら帳簿の確認が行われます。調査官は企業が日常的に記録している帳簿が正確かどうかを確認します。具体的には、売上や経費、仕入れ、取引先とのやり取りが実際の取引内容と一致しているかが重点的にチェックされます。

また、領収書や請求書などの証拠書類と照らし合わせて取引が適切に処理されているかも確認されます。ここで不備が見つかると追加調査や修正申告が求められることがあるため、普段から正確に帳簿管理をすることが大切です。

証ひょう書類の確認

帳簿の確認とともに、帳簿に記録されている取引内容の裏付けのために証ひょう書類の確認が行われます。証ひょう書類には領収書、請求書、契約書などが含まれ、これらが帳簿に正確に反映されているかが調査官によってチェックされます。

証ひょう書類の不備や不足が見つかると取引の正当性や金額に疑いが生じ、調査が厳しくなる可能性があります。特に高額な取引や経費に関する証票は細かく精査されるため、正確に保存し、整理しておくことが重要です。

税務調査をスムーズに進める方法

最後に、税務調査をスムーズに進める方法を紹介します。

• 申告書の作成を税理士に任せる
• 税理士に税務調査に立ち会ってもらう

それぞれの方法を解説します。

申告書の作成を税理士に任せる

税務調査をスムーズに進めるためには、申告書の作成を税理士に任せることが重要です。税理士は税務の専門知識を持ち、最新の税法にも精通しています。申告書の作成においても、税理士は適切な経費の計上や控除の利用をサポートしてもらうことが可能で、ミスや漏れを防ぎます。

税理士に税務調査に立ち会ってもらう

税務調査が入る可能性がある場合は、税理士と一緒に調査を受けることをおすすめします。特に顧問税理士の場合は事業のお金の流れを正確に把握しているため、税務調査官とのやり取りにスムーズに対応できます。

また、もし間違った指摘を受けた場合でも顧問税理士が適切に対応してくれるので安心できます。

まとめ

税務調査で調べられる範囲は、税務に関わる書類やデータであれば基本的にすべてです。具体的には、以下のような書類やデータが頻繁にチェックされます。

• 申告書類など
• 帳簿書類
• 領収書
• 請求書
• 契約書
• 預金通帳
• パソコンなどに保存しているデータ

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

ただし、顧問料の相場は契約形態や職種、求めるサービスなどによって異なり、一概に言えません。

今回の記事では、以下について解説します。

• 顧問料とは？
• 顧問料の相場を契約形態別に紹介
• 顧問料の相場を職種別に紹介
• 顧問料が変動する要因

顧問税理士を探している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

創業融資の審査通過率トップクラスの資金調達のプロフェッショナル集団が、資金調達から販路拡大までご支援いたします。

税務調査対策にも精通しているため、貴社の税務を全面的にサポートさせていただきます。

顧問料とは？

顧問料とは、企業や個人が専門知識を持つコンサルタントや専門家に対して支払う費用です。一般的には、法律や税務、経営などの特定分野におけるアドバイスやサポートを受けるために契約します。顧問料は、定期的な契約に基づき月額や年額で支払われることが多く、顧問契約の内容やサービスの範囲に応じて変動します。

例えば、税務顧問の場合、経理や財務のアドバイスだけでなく税務調査への対応も含まれることがあります。

顧問料の相場を契約形態別に紹介

顧問契約の報酬は業務の内容や資格の有無、業界によってまったく違います。正社員やアルバイトであれば厚生労働省が定めた相場の目安が明示されていますが、顧問料に関しては公に相場が明示されているわけではありません。また、同じ顧問でも契約形態によって報酬が変わります。

ここからは、以下3つの契約形態別に顧問料の相場を紹介します。

• 顧問契約型
• 時間契約型
• 成果報酬型

顧問契約型

顧問契約型の顧問は、一般的に必要に応じていつでもアドバイスやサポートを受けることができる契約形態です。必要に応じて経営会議や株主総会に参加を依頼することができるオプションもあります。顧問契約型の相場は、顧問契約によって異なりますが、おおよそ月額5～50万円程度です。

報酬は企業の従業員数や業務の難易度に応じて変動し、長期契約が一般的で顧問契約は１年ごとに自動更新されます。また、正式な契約の前に数ヵ月のトライアル期間が設けられることもあります。

時間契約型

時間契約型の顧問は、数時間や数日単位で顧問に報酬を支払う契約形態です。時間契約型は、一度だけ顧問を必要とする場合に適しています。時間契約型の相場は、1日あたり3万円から10万円程度です。

なお、報酬は1日当たりの稼働時間によって変動する可能性があります。

成果報酬型

成果報酬型の顧問は、特定の業務やプロジェクトの成果に基づいて報酬が決まる契約形態です。成果報酬型の相場は、顧問が関与したことで生まれた利益の10%〜30%ほどです。また、経営コンサルタントにコスト削減プロジェクトを依頼するケースでは削減したコストの一定割合により報酬が計算される場合もあります。

ただし、成果報酬型の顧問は評価基準を設定するのが難しいうえに顧問が自分の利益を優先してしまい、長期的ではなく短期的な成果にしか結びつかないようなサポートが多くなる可能性もあるため、導入する際には顧問の実績や資格、口コミなどにも注視して検討する必要があります。

顧問料の相場を職種別に紹介

顧問料の相場は職種によっても異なります。ここからは、以下5つの職種ごとに、ここでは顧問契約型で契約した場合の顧問料の相場を紹介します。なお、ここで紹介する相場は基本料金で、オプションなどによって変動する可能性があります。

• 弁護士
• 税理士
• 社労士
• 経営顧問
• 専門職コンサルタント

弁護士

弁護士の顧問料の相場は、月額で5～10万円です。もちろん契約内容によっても異なりますが、一般的には月に3時間までの相談や月に1回の対面相談が含まれています。

もし頻繁に弁護士のサポートを必要とする業務がある場合は、契約を結ぶ前に契約内容を確認しておくことがおすすめです。

税理士

税理士の顧問料の相場は、月額で3万円～6万円です。また、会計ソフトへの入力代行や確定申告などはオプション料金が発生することがあります。ただし、業務が限定的な税理士であれば、月額1万円程度からでも依頼することが可能です。

一方で、業務範囲や会社の規模が大きい場合には、顧問料が10万円以上になる場合もあります。契約をする前に見積もりをとってもらうだけでなく、顧問料に含まれる業務範囲をしっかりと理解しておきましょう。

社労士

社労士とは社会保険労務士を省略した呼び方で、人事や労務管理、社会保険に詳しい専門家です。社労士の顧問料の相場は、月額で2～6万円です。

なお、社労士は給与計算の量によって顧問料が大きく変わります。

経営顧問

経営顧問は、経営に関するさまざまな問題の解決をサポートしてくれる顧問です。資金不足や業績悪化など、経営上の課題に対してアドバイスや支援を提供します。時間契約の場合は、1日数万円の報酬が支払われることがあります。

なお、月額契約では、月あたりで数万円から数十万円までの報酬が設定されることが多いです。報酬の額は、顧問の保有資格や実績によって大きく変動する傾向があります。

顧問料が変動する要因

最後に、顧問料が変動する要因を3つ紹介します。

• 会社の規模
• 従業員数
• 業務の範囲
• コンサルタントの属性

会社の規模

顧問料が変動する要因の1つ目は、会社の規模です。一般的に、会社の規模が大きくなるほど経営や財務、法務に関する問題も複雑化し、顧問のサポートが必要となる領域が広がります。特に大企業では業務の多様性や取引の複雑さから多岐にわたる専門知識が求められるため、顧問料も高く設定される傾向があります。

一方で、中小企業や個人事業主の場合は経営の規模が限られるため、顧問が提供するサービスの範囲も比較的狭く、顧問料が低く抑えられることが多いです。このように、会社の規模に応じて、必要とされる顧問の業務内容や責任が変動するため、顧問料もそれに合わせて調整されます。

なお、会社の規模によって顧問料が変動するのは基本的に税理士・社労士・経営顧問です。

従業員数

顧問料が変動する要因の2つ目は、従業員数です。従業員数が多い企業では労務管理や人事関連の課題が多く発生し、対応するための専門知識やアドバイスが必要です。例えば、給与計算や社会保険の手続き、労働条件の整備などが顧問の業務に含まれることがあり、こうした複雑な業務に対する支援が必要になるため、顧問料が高くなることが一般的です。

一方で、従業員数が少ない企業や個人事業主の場合は労務や人事の問題が限定されるため、顧問の役割も少なくなり、顧問料が低めに設定されることが多いです。

なお、従業員数によって顧問料が変動するのは基本的に税理士・社労士です。

業務の範囲

顧問料が変動する要因の3つ目は、業務の範囲です。顧問が担当する業務の範囲が広がるほどより多くの専門知識や時間が必要となり、その結果、顧問料が高く設定されます。例えば、税理士に税務申告だけでなく節税対策や財務管理、さらには経営戦略に関する助言を提供する場合、顧問料は高額になることがあります。

また、弁護士に契約書の作成やチェックだけでなく、訴訟対応や労務問題などの複雑な業務が含まれると顧問料が上昇することが一般的です。

なお、従業員数によって顧問料が変動するのは基本的に弁護士・税理士・経営顧問です。

まとめ

顧問料とは、企業や個人が専門知識を持つコンサルタントや専門家に対して支払う費用です。顧問料は相場が明示されているわけではなく、契約形態や職種、求めるサービスなどによって異なります。また、同じ顧問でも契約形態によって報酬が変わります。

顧問は第三者の視点から経営をサポートしてくれる存在です。特に税制面や法務の業務は専門的な知識がないと対応が難しく、会社の内情をよく理解したうえで適切なアドバイスやサポートを受けれるようになる観点からも、継続的な顧問契約をするのが望ましいと言えるでしょう。

顧問税理士を探している方は、私たちハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

創業融資の審査通過率トップクラスの資金調達のプロフェッショナル集団が、資金調達から販路拡大までご支援いたします。

税務調査対策にも精通しているため、貴社の税務を全面的にサポートさせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

この記事では、以下について解説します。

• 税務調査は何年まで遡る？3つのパターンを紹介
• 事前通知された期間よりも多く遡る可能性もある
• 税務調査をスムーズに乗り切る4つの方法

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

税務調査は何年まで遡る？3つのパターンを紹介

はじめに、税務調査は何年まで遡って調査されるのかについて、以下3つのケースを紹介します。

• 3年前まで遡るケース
• 5年前まで遡るケース
• 7年前まで遡るケース

それぞれのケースを詳しく紹介するので、参考にしてください。

3年前まで遡るケース

税務調査では、基本的には過去3年間が対象となります。これは個人事業主と法人のどちらでも同じです。法律上は最長で５年まで遡って調査ができますが、申告にミスがあった場合でも、それが故意ではない限り、一般的には過去3年分が調査されます。

ただし、これはあくまで「多くの場合に当てはまる」ということであり、法律上では税務調査が可能な期間は「直近の申告から５年間」となっています。

法律で定められているのは「最大で５年まで遡れる」ということで、その中で、税務調査官の指摘事項の内容によって調査対象年度が決まります。現在のところは「通常は過去３年分の調査で終わることが多い」ものの、申告内容に意図的な不正行為などが発覚した場合などには４年～７年に至るまで調査されることもあります。

5年前まで遡るケース

5年前までの調査はあまり多く行われませんが、3年間の調査で誤りが見つかると、調査期間が5年に延長されることがあります。例えば、過去3年間の申告書で、私的な目的での支出が交際費として計上されている場合、同じような誤りが4年前や5年前にもある可能性が高く、追加の調査が行われることがあります。

なお、税務調査はケースバイケースであり、明確な基準は存在しません。

ただし、無申告の場合は必ず5年前まで遡って調査されるため、申告は必ず行ってください。

7年前まで遡るケース

意図的で悪質な脱税や重大な申告漏れがある場合は、最長で7年間の調査が行われます。先述の通り、税務調査の時効は5年とされていますが、脱税や不正還付、虚偽などの不正行為に関しては、国税通則法により7年間の時効が適用されます。

例えば、故意に売上を隠して所得を減らすような場合は重加算税の対象となり、7年前まで遡って調査が行われることがあります。

事前通知された期間よりも多く遡る可能性もある

税務調査は、基本的に税務署から事前に通知された期間内で実施されますが、特定の状況下では通知された期間よりも多く遡る場合があります。

例えば、実地調査によって脱税が疑われた場合や申告漏れがあると判断された場合、事前に通知されていた期間よりも遡って調査されることもあります。

事前通知で伝えられた期間は絶対ではないことに注意が必要です。

税務調査をスムーズに乗り切る4つの方法

次に、税務調査をスムーズに乗り切る方法を4つ紹介します。

• 税務調査官の質問には誠実かつ正確に答える
• 調査対象年度の帳簿や書類はあらかじめ用意する
• 税務調査官の言いなりにならないよう注意する
• 実地調査の前に対策を考えておく

それぞれの方法を詳しく解説するので、参考にしてください。

税務調査官の質問には誠実かつ正確に答える

税務調査をスムーズに進めるためには、税務調査官の質問に対して誠実かつ正確に答えることが重要です。税務調査官は、提出された資料や帳簿の確認を通じて、税務申告が適正であるかを判断します。

この際、調査官からの質問に対して不明瞭な答えや曖昧な説明を行うと、調査が長引いたり、場合によっては取引先への反面調査や取引金融機関調査が行われたりする可能性があります。そのため、事前に税務の知識を持ち、必要な書類を整理しておくことが望ましいです。

具体的なデータや根拠を示しながら回答することで調査がスムーズに進むでしょう。

調査対象年度の帳簿や書類はあらかじめ用意する

税務調査をスムーズに進めるためには、調査対象年度の帳簿や書類を事前に準備しておくことも重要です。税務調査では、主に過去数年分の財務記録や書類が確認されますが、これらがすぐに提出できる状態にあると調査官とのやり取りがスムーズに進みます。

帳簿や領収書、契約書などの書類を整理して対応する期間ごとに分類しておくとよいでしょう。

特に事前に通知された年度分は重点的に準備し、必要に応じて税理士と相談しながら進めるのがおすすめです。

税務調査官の言いなりにならないよう注意する

税務調査をスムーズに進めるためには、調査官の言いなりにならないことも重要です。調査官は時に強引な姿勢を取ることもありますが、納税者には法律に基づく権利があります。調査での指摘事項については必ず根拠を確認し、必要に応じて税理士に相談することが大切です。

また、不当な追徴課税を避けるためにも、調査官の指摘をそのまま受け入れるのではなく、必要に応じて意見や疑問点を伝えましょう。

実地調査の前に対策を考えておく

税務調査に備えて実地調査の前に対策を考えておくことが大切です。調査では、主に帳簿や取引先との契約書・請求書、経費の領収書など書類の提出が求められます。そのため、書類の整理や不備がないか事前に確認し、税理士と相談しながら対応策を練っておきましょう。

まとめ

この記事では税務調査が何年遡って調査されるのかを解説しました。

税務調査では、基本的には過去3年間が対象となります。法律上は最長で5年まで遡って調査ができますが、申告にミスがあった場合でも、それが故意ではない限り、一般的には過去3年分が調査されます。

ただし、3年間の調査で誤りが見つかると調査期間が5年に延長されることがあります。最長では7年間の調査が行われますが、これは意図的で悪質な脱税や重大な申告漏れがあるケースに限られます。

税務調査をスムーズに終わらせるためには事前の対策が必要不可欠です。事前に通知された年度分は重点的に準備し、必要に応じて税理士と相談しながら進めましょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

すべての個人事業主がまったく同じ確率で税務調査の対象になるわけではなく、税務調査が入りやすい個人事業主には共通した特徴が存在します。税務調査は個人で完璧に対応するには難易度が高いため、税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴や税務調査を回避する方法も知っておきましょう。

この記事では、以下について解説します。

• 個人事業主を対象にした税務調査はいくらから来る？
• 税務調査が入りやすい個人事業主の特徴
• 個人事業主を対象にした税務調査は何を見られる？
• 個人事業主が税務調査に入られないための対策

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

個人事業主を対象にした税務調査はいくらから来る？

個人事業主を対象とした税務調査が行われるかどうかは売上高や所得額などの金額に一定の傾向がありますが、明確なラインは公表されていません。一般的に、年間売上が「1,000万円」を超える場合は税務署の調査対象となる可能性が高まるとされています。

確定申告の必要があれば誰でも税務調査の対象になる可能性はあるため、売上1,000万円を超えていない場合でもしっかりと記帳をして正確な申告を行いましょう。

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴

税務調査が入りやすい個人事業主には以下のような特徴があります。

• 確定申告をしていない
• 申告漏れが多い業種を営んでいる
• 売上が急激に伸びている
• 売上が1,000万円を少し下回る
• 多額の経費を計上している
• 現金商売をしている
• 税理士が付いていない

それぞれの特徴を解説します。

確定申告をしていない

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、確定申告をしていないことが挙げられます。個人事業主は毎年、収入や経費を申告して所得税を納める義務がありますが、申告を怠ると税務署から目をつけられやすくなります。

特に、収入が一定額を超えているにもかかわらず確定申告を行っていない場合、脱税の疑いを持たれるリスクが高まります。また、確定申告をしていないことで、経費や控除の適正な管理が行われていないとみなされ、税務調査やそれに伴う修正申告が求められることもあるでしょう。

日々の取引や経費をしっかり記録して正確な申告を忘れずに行うことが税務トラブルを避ける基本です。

申告漏れが多い業種を営んでいる

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、申告漏れが多い業種を営んでいることが挙げられます。以下の表は、申告漏れが多い業種の一覧です。

【引用】「国税庁」令和４事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

また、複雑な経費計上が求められる業種では申告の不備が生じやすく、税務調査の対象になる可能性があります。申告漏れが多い業種を営む個人事業主は、日頃から売上や経費の管理を徹底して申告内容を正確にすることが重要です。

売上が急激に伸びている

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、売上が急激に伸びていることが挙げられます。特に、前年と比較して売上が大幅に増加した場合や短期間で売上が急激に伸びた場合、調査の対象になりやすくなります。

例えば、新たな大口取引が開始したケースや業績が急に回復したケースでは、売上や経費の計上方法が適正であるかを確認するために税務調査が実施されることがあります。

売上の増加が正当なものである場合でも、税務署からの問い合わせに対して正確に対応できるよう準備しておくことが大切です。

売上が1,000万円を少し下回る

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、売上が1,000万円を少し下回ることが挙げられます。1,000万円は消費税の課税対象となる基準であり、1,000万円に近い売上を計上する事業主は意図的に売上を少なく申告して課税を回避しようとしていると疑われることがあります。

特に、複数年にわたり売上が1,000万円に近い状態で推移している場合、税務署は売上の計上方法に不自然な点がないか確認する場合があります。

売上が基準額に近い場合は意図的な調整がないことを証明するために、適切な記帳と書類の整理を徹底することが重要です。

多額の経費を計上している

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、多額の経費を計上していることが挙げられます。売上に対して異常に高い割合で経費が計上されている場合や、経費の内訳が不明瞭な場合、税務署は経費が事業に本当に必要なものかを確認するために調査を行うことがあります。

また、プライベートな支出や家族への支払いが経費として計上されている場合も、不正の疑いを持たれやすくなります。正当な経費であれば問題ないものの、税務調査を避けるためには領収書の保存や経費の詳細な記録を正確に行い、適切な申告を行わなければなりません。

現金商売をしている

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、現金商売をしていることが挙げられます。現金での取引が多い業種では売上や経費の管理が複雑になりやすく、正確な帳簿を維持することが難しくなる傾向があります。

特に、飲食業や美容業、小売業など日常的に現金でのやり取りが多い業種では、売上を過少に申告したり経費を過大に計上したりするリスクが高まるため、税務調査に入られやすいです。

現金商売の場合、正確な帳簿と記録を管理してすべての取引を明確にすることが重要です。

税理士が付いていない

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、税理士が付いていないことが挙げられます。税理士は、税務申告のプロフェッショナルとして適切な会計処理や申告をサポートしてくれます。税理士の指導を受けながら申告を行うことで税務署からの信頼度が高まり、不正の疑いを持たれる可能性が低くなるでしょう。

一方で、税理士が付いていない場合は納税者自身が申告書を作成するため、申告漏れや記載ミス、誤った経費計上などが発生しやすくなります。税理士のサポートを受けることで、適切な税務対策が可能となり、事業の安定を図れるでしょう。

個人事業主を対象にした税務調査は何を見られる？

個人事業主を対象にした税務調査では以下3つが見られます。

• 預金を調べられる
• 貸金庫を調べられる
• 建物・敷地の実測面積などを調べられる

それぞれの項目を紹介します。

預金を調べられる

個人事業主を対象にした税務調査では、基本的に事業用の預金口座が調査されます。税務署は事業収入や経費の流れを把握するために預金通帳の記録を確認し、売上や経費の計上が正確に行われているかをチェックします。

特に、事業用の口座に不明な入金や出金がある場合は、その金額の内訳や理由を求められるでしょう。また、個人用の預金口座に事業取引が記録されている場合も注意が必要です。税務署は事業収入とプライベートな取引が混在していると判断した場合、所得隠しの可能性があるとみなして追加の調査を行うことがあります。

事業と個人の取引を明確に分け、すべての取引を正確に記帳しておくことが重要です。

貸金庫を調べられる

個人事業主を対象にした税務調査では、貸金庫の中身が調査されることもあります。貸金庫には現金や有価証券、重要な書類などが保管されることが多いため、税務署は貸金庫に未申告の所得や隠し資産がないかを確認します。

特に、貸金庫に多額の現金が保管されている場合は収入除外や架空経費からの現金ではないかなど申告内容と整合性が取れているかが確認されます。

貸金庫の調査は、申告内容が不審な場合や税務署が強く不正を疑う場合に実施されることが多いです。貸金庫に保管しているものも含めてすべての資産や取引を正確に記帳しておきましょう。

建物・敷地の実測面積などを調べられる

個人事業主を対象とした税務調査では、建物や敷地の実測面積が調査されることもあります。例えば、自宅の一部を事業用として利用している場合、その面積が正確に申告されているかが確認されます。

不動産の実測面積や利用状況により必要経費として認められる面積が変わります。そのため、面積が過大に申告されているとみなされた場合、追徴課税され、更に過少申告加算税や重加算税の対象となる可能性があります。

事業用とプライベート用の面積を正確に分けて記録しておきましょう。

個人事業主が税務調査に入られないための対策

個人事業主が税務調査に入られないための主な対策は以下の3つです。

• 丁寧に記帳する
• 正しく申告する
• 税理士に相談する

それぞれの対策を紹介します。

丁寧に記帳する

個人事業主が税務調査に入られないための対策として、記帳を丁寧にすることが有効です。正確かつ詳細な記帳は税務署に対して適正な申告を行っている証拠となります。逆に、収入と支出の記録が正確でない場合は税務調査の対象となる可能性が高まります。

正しく申告する

個人事業主が税務調査に入られないための対策として、正確に申告を行うことが有効です。税務署はさまざまな方法で売上や支出を把握しているため、不正や過少申告を見逃しません。

売上の過少計上や経費の過大計上などが発覚すると、追徴課税や罰金の対象となるだけでなく信用にも大きく影響します。そのため、申告は丁寧かつ正確に行いましょう。

税理士に相談する

個人事業主が税務調査に入られないための対策として、税理士に相談することが有効です。税理士は日々の帳簿の確認から申告書類の作成まで専門的にサポートを提供してくれるため、申告内容の正確性が保証されて税務署からの信頼が得られます。

また、税理士に依頼することで適切な節税対策や税務署からの質問に対する対応方法も教えてもらえるため、万が一の調査にも備えやすくなるでしょう。

まとめ

この記事では税務調査はいくらから入るのかや、対象になりやすい個人事業主の特徴を紹介しました。

税務調査は売上が大きいほど対象になりやすいと言われていますが、「いくらから」という明確な基準はありません。確定申告の必要があれば誰でも税務調査の対象になる可能性はあります。

「売上がそこまで高くないから大丈夫だろう」と思わずに、常に備えておくことが重要です。

税務調査は適切に対応しなければ問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

東京・大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

相続税の税務調査を避けるためには税務の専門家である税理士に申請のサポートを依頼するのがおすすめです。また、税理士がいれば万が一税務調査が入った場合でも、相続人の代理として税務署対応を行ってくれるため安心して税務調査を迎えられるでしょう。

この記事では、以下について解説します。

• 相続税の税務調査とは
• 相続税の税務調査対象になりやすい人の特徴
• 相続税の税務調査が入ったときの対処法
• 相続税の税務調査を回避する方法

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

相続税の税務調査とは

税務調査とは、税務署が申告内容に誤りや不備がないかを確認するための調査です。そのため、適正に相続税の申告を行っていても、税務調査の対象となることがあります。正確な申告をしている場合でも、確認のために調査が行われるケースがあるため、申告内容に問題がないことを証明する準備が必要です。

はじめに、相続税の税務調査について時期と確率を紹介します。

相続税の税務調査が入る時期

税務調査は、多くの場合相続税の申告書を提出した1〜2年後の8月から11月頃に行われます。3年目以降に調査が実施されることもありますが、時間が経つにつれて調査の確率は低くなる傾向があります。

また、相続税には法定申告期限があり、期限から5年が経過すると相続税に対する時効が成立して税務調査は行われなくなります。しかし、相続財産を隠すなどの不正行為が発覚した場合には時効期間が7年まで延長される場合があります。

相続税の税務調査が入る確率

相続税の税務調査は、自宅や事務所に税務署員が訪問して行う「実地調査」と、電話や文書で行われる「簡易な接触」の2種類に分かれます。

2つの調査を合わせると、相続税申告者の約2割が税務調査の対象となっています。国税庁のデータによれば2021年には6317件の相続税に関する実地調査が行われ、そのうち約87%で申告漏れなどが指摘されました。1件あたりの申告漏れによる課税対象額は平均で3530万円となり、1件あたりの追徴課税額は平均で886万円に達しました。

引用：国税庁「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」

相続税の税務調査対象になりやすい人の特徴

相続税の税務調査対象になりやすい人の特徴の特徴は以下の3つです。

• 自分だけで相続税の申告書を作成した人
• 相続税申告をしていない人
• 相続税納税額や遺産総額が多い人

それぞれの特徴を紹介します。

自分だけで相続税の申告書を作成した人

相続税の申告書を税理士に依頼して作成したかどうかは、税務調査の確率に大きく影響します。専門家である税理士が関与していない申告書は不備や誤りが発生しやすいため、税務署から調査が入る可能性が高くなります。

税務調査のリスクを減らしたい場合は、相続税の申告書を作成する段階から相続に強い税理士に依頼することが重要です。

専門的なサポートを受けることで申告内容の正確性が高まり、調査対象となるリスクを抑えられます。

相続税申告をしていない人

相続税の申告をしていない場合でも税務調査の対象となることがあります。基礎控除や配偶者控除を適用することで相続税がゼロになるケースは多いですが、計算ミスをしていて実際には課税されるはずだったケースもあります。

そのため、無申告であっても税務署は「相続税の計算に誤りがないか」「相続財産に算入漏れがないか」などを確認するために、税務調査を行うことがあります。

相続税納税額や遺産総額が多い人

相続税の納税額や遺産総額が多い人は、特に問題がなくても税務調査の対象となることがあります。遺産額が数億円から数十億円に達する場合、計算ミスや相続財産の算入漏れが起こりやすくなるためです。

また、相続税は累進課税制度を採用しており、相続財産の額が大きくなるほど税率が高くなり、追徴税額も大きくなります。

そのため、税務署は高額な相続がある場合、特に慎重に確認を行うため普段よりも積極的に税務調査を実施することがあります。

相続税の税務調査が入ったときの対処法

相続税の税務調査が入ったときの対処法は以下の3つです。

• 申告書の内容を再度確認する
• 財産を洗い出す
• 申告内容を証明する書類を用意する

それぞれの対処法を解説します。

申告書の内容を再度確認する

まずは申告内容に誤りや見落としがないかしっかりと再確認することが重要です。記入漏れや計算ミスがないかを確認するなど、細部まで見直しましょう。

申告書の作成を税理士に依頼している場合は、その税理士と一緒に内容を確認するのもおすすめです。もし、依頼せずに自分で申告を行った場合でも、後から税理士に依頼して申告内容を確認してもらうことや、税務調査の立会いをお願いすることが可能です。

不安がある場合は、相続に詳しい税理士に相談することも検討しましょう。

財産を洗い出す

見落としている財産がないか、再度しっかりと確認することが大切です。改めて確認すると見落としていた預貯金口座や不動産、有価証券、現金などが残っている可能性があるため、自宅内や金庫の中などを念入りに探しましょう。

特に、以下のような財産は見落としがちです。

• タンス預金やへそくり
• 被相続人名義預金
• 美術品、骨董品
• 生命保険
• 債権
• 自宅とは別に所有している山林などの土地

見逃しがないよう細かくチェックすることで、正確な相続手続きが行えます。

申告内容を証明する書類を用意する

申告した内容を証明する書類は手元に用意しておきましょう。以下のような書類があれば安心できます。

• 相続税申告の際に使用した資料の原本
• 被相続人の預貯金通帳
• 相続人の預貯金通帳
• 相続人が所有している土地の権利証や、不動産を購入した際の資料
• 相続人の認印

これらが用意できていて申告内容に誤りがなければ、税務調査で引っかかることはないでしょう。

相続税の税務調査を回避する方法

相続税の税務調査を回避する方法は以下の通りです。

• 相続や税務調査に強い税理士に相談する
• 相続財産を正しく把握する
• 相続税額がゼロであっても税理士に相談する

それぞれの方法を詳しく解説します。

相続や税務調査に強い税理士に相談する

税務調査のリスクを減らしたい場合、相続税の申告書を作成する段階から相続に強い税理士に依頼するのが有効です。税務の専門家である税理士が作成した申告書は計算ミスや不備が発生しにくいため、税務署が調査対象に選ぶ確率が低くなる可能性があります。

さらに、万が一税務調査が入った場合でも、依頼した税理士が相続人の代理として税務署対応を行ってくれるため安心して税務調査を迎えられるでしょう。

相続財産を正しく把握する

相続財産である現預金や土地を正確に把握することも税務調査を回避するために有効です。税務署は被相続人の銀行口座や登記情報を通じて相続財産を確認できるため、申告内容と実際の相続財産に大きな差異があると調査対象となる可能性が高くなります。

そのため、相続財産をしっかりと把握して正確に申告することが、税務調査を避けるための有効な手段です。

相続税額がゼロであっても税理士に相談する

相続財産が基礎控除額や非課税枠の範囲内に収まっており、相続税の申告が不要の場合でも税務調査を回避するためには税理士に相談しましょう。被相続人の遺産が基礎控除を下回っている場合でも、生前贈与やタンス預金などが見落とされていることがあります。

これらの財産が相続税申告期限を過ぎてから発見されると、加算税や延滞税などのペナルティを課される可能性があります。事前に専門家に相談することで見落としを防げる可能性が高まります。

相続税の税務調査対策はハートランド税理士法人にお任せください

今回は、相続税の税務調査について解説しました。

相続税の税務調査を避けるためには税務の専門家である税理士に申請のサポートを依頼するのがおすすめです。また、税理士がいれば万が一税務調査が入った場合でも、相続人の代理として税務署対応を行ってくれるため安心して税務調査を迎えられるでしょう。

税務調査は適切に対応しなければ、問題点を指摘されて、多額の追徴課税を請求される可能性があります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

大阪で税務調査の対策でお困りの方は、一度ハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

ただし、税務調査が入りやすい個人事業主の特徴も存在し、具体的には以下の通りです。

• 確定申告を行っていない
• 申告漏れが多い業種を営んでいる
• 売上が伸びている
• 売上が1,000万円にわずかに届いていない
• 多額の経費が計上されている
• 現金商売をしている
• 税理士が付いていない

この記事では、以下のような税務調査が来やすい個人事業主の特徴を解説します。

• 税務調査とは
• 税務調査が入りやすい個人事業主の7つの特徴
• 税務調査が入ったときの3つのポイント
• 税務調査が来やすい時期
• 税務調査が来る確率

税務調査だけ適切に対応しても、追徴課税や指導は入る可能性はあります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

大阪で税務調査の対策でお困りの方は、国税局OB在籍のハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

税務調査とは？

税務調査とは、税務署が個人や法人の納税内容を確認し、適正な納税が行われているかを確認する手続きです。税務調査は申告内容に不自然な点がある場合や、過去に誤りがあった場合に行われることが多いです。

通常、調査は事前に通知されますが、悪質な脱税が疑われる場合は予告無しで実施されることもあります。調査の対象は、所得税や法人税、消費税など多岐にわたります。

なお、調査結果に基づいて追加納税が必要となる場合や重加算税が課される場合もあります。

税務調査が入りやすい個人事業主の7つの特徴

税務調査が入りやすい個人事業主には7つの特徴があります。

• 確定申告を行っていない
• 申告漏れが多い業種を営んでいる
• 売上が伸びている
• 売上が1,000万円にわずかに届いていない
• 多額の経費が計上されている
• 現金商売をしている
• 税理士が付いていない

それぞれの特徴を解説します。

確定申告を行っていない

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、確定申告を行っていない場合が挙げられます。確定申告は、個人事業主にとって義務であり、正確に行う必要があります。

しかし、申告がまったく行われていなかったり期限内に提出されていなかったりすると、税務署から無申告や申告内容の誤りを疑われることがあります。特に、収入が一定以上あるにも関わらず、確定申告が行われていない場合は脱税の疑いが生じるため、税務調査の対象となるリスクが高まります。

確定申告は、適切な時期に正確に行うことが重要です。

申告漏れが多い業種を営んでいる

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、申告漏れが多い業種を営んでいる場合が挙げられます。特に、現金取引が主な業種や、経費の計上が複雑な業種では、申告漏れが発生しやすくなります。例えば、飲食業や美容業、建設業などは、現金の取り扱いが多いため、売上や経費の把握が難しいことがあり、申告漏れのリスクが高まります。

税務署は、過去のデータや統計を基に、申告漏れの多い業種を調査対象とすることがあるため、該当する業種を営む場合は特に注意が必要です。

売上が伸びている

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、売上が急激に伸びている場合が挙げられます。売上が大幅に増加した際、税務署はその売上が正確に申告されているかを確認する必要があると判断します。

特に、過去の売上と比較して異常に高い成長が見られる場合や新たに大口の取引が増えた場合、正確な申告が行われているかを確認するために税務調査の対象となりやすいです。売上の増加が正当なものである場合でも帳簿や記録を正確に整備し、税務署に対して適切な説明ができるよう準備しておくことが重要です。

売上が1,000万円にわずかに届いていない

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、売上が1,000万円にわずかに届いていない場合が挙げられます。1,000万円は消費税の課税事業者となる基準額であり、この金額に近い売上を計上している場合は意図的に売上を少なく見せて課税を回避しているのではないかと疑われることがあります。

特に、複数年にわたり売上が1,000万円に近い水準で推移している場合、税務署は売上の計上方法に不自然な点がないかを確認するために調査を行う可能性があります。

正確な売上、経費の適切な記帳が重要であり、疑いを生まないような透明性のある経営を心がけることも、税務調査を避けるために必要です。

多額の経費が計上されている

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴の一つとして、多額の経費が計上されている場合が挙げられます。特に、売上に対して異常に高い割合で経費が計上されている場合や、経費の内容が不明瞭な場合、税務署はその経費が本当に事業に必要なものかを確認する必要があると判断します。

また、経費の内容がプライベートな支出に関連している可能性がある場合や家族や親族への支払いが多額である場合も税務署に疑われる要因となります。正当な経費であれば問題ありませんが、税務調査を避けるためには領収書の保存や経費の詳細な記録をきちんと行い、適切に申告することが大切です。

現金商売をしている

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、現金商売をしている場合が挙げられます。現金取引が多い業種では売上や経費の管理が難しく、不正な取引や申告漏れが発生しやすいと考えられています。

特に、飲食業や小売業、美容業など、現金のやり取りが頻繁に行われる業種では、売上を過少に申告するリスクが比較的高いため、税務署は注意を払っています。

税理士が付いていない

税務調査が入りやすい個人事業主の特徴として、税理士が付いていない場合が挙げられます。税理士は税務申告や帳簿管理において専門的な知識と経験をもっており、適切な申告が行われるようサポートします。

しかし、税理士が付いていない個人事業主は自身で申告を行う必要があり、申告内容に誤りや漏れが生じる可能性が高くなります。特に、税制の理解が不十分であったり帳簿管理が不適切であったりすると、税務署から疑われやすくなります。

税務調査を避けるためには税理士のアドバイスを受け、正確な申告を行うことが重要です。

税務調査だけ適切に対応しても、追徴課税や指導は入る可能性はあります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

大阪で税務調査の対策でお困りの方は、国税局OB在籍のハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

税務調査が入ったときの3つのポイント

税務調査が入ったときに気を付けるべき主なポイントは以下の3つです。

• 誠実かつ毅然と対応する
• 必要な書類はコピーを取っておく
• 税理士に立ち会ってもらう

それぞれのポイントを詳しく解説します。

誠実かつ毅然と対応する

税務調査が入った際は、誠実かつ毅然と対応することが重要です。税務調査では税務署の職員が納税者の帳簿や資料を確認し、不正や誤りがないかをチェックします。

このとき、調査に対して誠実に対応することはもちろん、必要以上に怯えたり不必要な情報を提供したりするのではなく、毅然とした態度で対応することが求められます。

特に、正確な帳簿や資料をきちんと準備しておくことで、調査に対する不安を軽減し、スムーズな対応が可能になるでしょう。

また、調査に対して不明点があれば税務署職員に対して質問し、納得のいく説明を受けることも重要です。

必要な書類はコピーを取っておく

税務調査が入った際の対処法として、必要な書類のコピーを取っておくことも重要です。税務署の職員が調査の一環として帳簿や書類を確認する際、原本を持ち帰る場合があります。

そのため、提出前に必ず書類のコピーを取り、自身の手元にも同じ内容の記録を残しておくことが求められます。コピーを取っておくことで、後から確認が必要になった場合や、税務署からの質問に対して迅速に対応できるようになります。

税理士に立ち会ってもらう

税務調査が入った際の対処法として、税理士に立ち会ってもらうことも重要です。税理士は、税務に関する専門知識をもっており、調査官とのやり取りや説明において重要な役割を果たします。

税務調査において、複雑な税制の解釈や調査官からの質問に対して的確に対応するためには税理士のサポートが不可欠でしょう。税理士が立ち会うことで、適切な対応ができるだけでなく税務署とのコミュニケーションが円滑に進むため、調査のスムーズな進行が期待できます。

また、税務調査中に不安や疑問が生じた場合にも税理士が即座にアドバイスを提供してくれるため、安心して対応できる環境が整います。

信頼できる税理士に立ち会いを依頼することで、税務調査の結果に自信をもって臨むことが可能です。

税務調査が来やすい時期

税務調査は、決算後や確定申告後の時期に集中します。多くの場合、税務署は納税者が提出した申告書をもとに、内容に不自然な点や不備がないかを確認します。そのため、決算や確定申告が終わった後の数ヵ月間は、税務調査が集中する時期となります。

また、個人事業主の場合、通常は7月から12月にかけての時期が税務調査のピークとなることが多いです。この時期に調査が行われる理由として、税務署が年度内に調査を完了させる必要があるためです。

さらに、特定の業種や業界においては、年末や年度末にかけて売上や経費が増加しやすいため、この時期に重点的な調査が行われることもあります。

税務調査が来る確率

税務調査が来る確率は、事業の種類や規模、過去の申告内容によって異なります。すべての納税者に対して一律に税務調査が行われるわけではなく、不正が疑われる場合や申告内容に不自然な点がある場合によく行われます。

例えば、売上が急激に増加したり多額の経費が計上されていたりする場合、または申告漏れが多い業種に該当する場合は税務調査が来る確率が高まります。

中小企業や個人事業主に対しては、毎年全体の数パーセント程度の割合で税務調査が実施されると言われていますが、先に挙げた税務調査が入りやすい個人事業主の特徴に当てはまる方は確率が高まります。

まとめ

本記事では、税務調査が入られやすい個人事業主の特徴や税務調査の確率などを紹介しました。

税務調査はすべての事業者が必ず受けるものではなく、さまざまな観点から税務署が優先順位を付けて対応しています。そのため、税務調査の対策がしっかりできていれば10年以上来ないことも少なくありません。

ただ、もちろんいつ税務調査が来るかどうかはわからないため、日頃から対策を十分にしておくことが大切です。

税務調査だけ適切に対応しても、追徴課税や指導は入る可能性はあります。税務調査が入っても冷静に対応できるよう、日々の記帳や申告書は税理士にチェックしてもらうと良いでしょう。

大阪で税務調査の対策でお困りの方は、国税局OB在籍のハートランド税理士法人へご相談ください。無料で相談に乗らせていただきます。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。