この記事では、働き方改革推進支援助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金とは、

「生産性を高めて労働時間の短縮などに取り組む中小企業を対象にした助成金」

です。

主な目的を「中小企業における労働時間の短縮や改善促進」としており、以下の4コースがあります。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

対象事業主

基本的に、「中小企業事業主」を対象としています。

中小企業主の基準は、以下の 「A」または「B」の要件を満たす企業です。

なお、「団体推進コース」だけは、企業ではなく事業団体（例：事業協同組合、企業組合、商工組合etc）などの団体や組織を対象としています。

4つのコースの概要

ここからは4つのコースの概要についてみていきましょう。

労働時間短縮・年休促進支援コース

概要

生産性を向上させ、時間外労働を削減したり、年次・特別休暇の促進に取り組んだりする企業が対象のコースです。

対象となる取組

以下の9つの取組のうち、いずれかひとつ以上を実施した場合に対象となります。

なお、原則としてパソコンやタブレット、スマートフォンは対象外です。研修には業務研修も含みます。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

成果目標の設定

先述した取組に対して、以下の中から目標をひとつ以上を設定し、達成を目指して実施する必要があります。

１：全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
４：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

【引用】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

助成額

助成額は、成果目標の達成度合いに応じて変動します。

勤務間インターバル導入コース

概要

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間（＝インターバル）」を設け、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止に取り組む企業が対象となるコースです。

対象となる取組

対象となる取組は、労働時間短縮・年休促進支援コースと同じ9項目です。

成果目標の設定

先述した取組に対して、以下のいずれかの目標を設定し、達成を目指して実施する必要があります。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

ア　新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
イ　適用範囲の拡大
既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること
ウ　時間延長
既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

【引用】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」

助成額

助成額は、成果目標の達成度合いに応じて変動します。

労働時間適正管理推進コース

概要

生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む企業が対象となるコースです。

対象となる取組

対象となる取組は、労働時間短縮・年休促進支援コースと同じ9項目です。

成果目標の設定

先述した取組に対して、以下の1〜3まですべての目標を設定し、達成を目指して実施する必要があります。

１：全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。
※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。

２：全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。

３：全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

【引用】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」

助成額

助成額は、成果目標の達成度合いに応じて変動します。

団体推進コース

概要

中小企業事業主の団体などが、その傘下の事業主が雇用している労働者の労働条件の改善のために取り組んだ場合、対象となるコースです。

4コースの中で、唯一単体の企業ではなく組織や団体を対象としています。

対象となる取組

以下の10の取組のうち、いずれかひとつ以上を実施する必要があります。

• 市場調査の事業
• 新ビジネスモデル開発、実験の事業
• 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
• 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
• 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
• 好事例の収集、普及啓発の事業
• セミナーの開催等の事業
• 巡回指導、相談窓口設置等の事業
• 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
• 人材確保に向けた取組の事業

成果目標の設定

先述した取組に対して以下の目標を設定し、達成を目指して実施する必要があります。

成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

【引用】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」

助成額

助成額は、取組の実施に要した経費額に応じて変動し、以下のいずれか低い方が採用されます。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で働き方改革推進支援助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、特定求職者雇用開発助成金助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金とは、厚生労働省が管轄している雇用関係助成金のひとつであり、一言でいうと、

「高齢者や障がい者、生活保護受給者など、一般的に就職が困難な人を雇用する際に支給される助成金」

です。

具体的には以下のようなコースがあり、それぞれで対象となる条件や助成額が異なります。

• 特定就職困難者コース
  …高齢者、障がい者、母子家庭の母親などの就職困難者を雇用する場合に対象となるコース
• 生涯現役コース
  …65歳以上の高齢者を雇用する場合に対象となるコース
• 被災者雇用開発コース
  …東日本大震災における被災離職者等を雇用する場合に対象となるコース
• 発達障害者・難知性疾患患者雇用開発コース
  …発達障害者または難治性疾患患者をを雇用する場合に対象となるコース
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース
  …正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇用する場合に対象となるコース
• 生活保護受給者等雇用開発コース
  …自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇用する場合に対象となるコース
• 特定成長分野人材確保・育成コース（2022年4月1日から新設）
  …特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇用する場合に対象となるコース

【参考】
厚生労働省「事業主のための雇用関係助成金＜4.雇入れ関係の助成金＞」

「特定就職困難者コース」と「特定成長分野人材確保・育成コース」の概要

ここからは、特定求職者雇用開発助成金の中でもっとも需要のある「特定就職困難者コース」と、2022年4月1日に新設されたばかりの「特定成長分野人材確保・育成コース」の概要を解説していきます。

特定就職困難者コース

概要

「高年齢者や障がい者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主」

が対象となるコースです。

主な要件

主な要件は以下のふたつです。

• ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
• 継続勤務する者として雇用保険に加入し、2年以上、かつ、65歳に達するまでの雇用が見込まれること

他にもさまざまな要件があるため、詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。

【参考】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

助成額

助成額は対象となる労働者のタイプや労働形態によって異なります。

特定成長分野人材確保・育成コース

概要

「特定求職者雇用開発助成金のいずれかのコースの要件を満たしている労働者を成長分野の業務に従事させ、継続して雇用する（雇用保険の一般被保険者）事業主」

が対象となるコースです。

「成長分野の業務」とは、デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務が該当します。

他コースの要件を満たしていることが前提のため、助成額が特定求職者雇用開発助成金の他コースより高額に設定されているのが最大の特徴です。

主な要件

「特定求職者雇用開発助成金のいずれかのコースの要件を満たしている」など、他コースに比べると要件は多くなっています。

他にもさまざまな要件があるため、詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。

【参考】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

助成額

業界が限定されているなど要件が多いため、助成額は既存コースより「1.5倍」も高めに設定されています。

該当する場合は必ず申請しておきたいコースと言えるでしょう。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で特定求職者雇用開発助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、くるみん助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

くるみん助成金とは

ここからは、くるみん助成金の概要や対象事業主など、最低限押さえておくべきポイントについて解説していきます。

概要

くるみん助成金とは、

「厚生労働省から『子育てサポート企業』の認定（＝くるみん認定）を受けた企業を対象とした助成金」

です。そのため、本助成金を申請するには、まず「くるみん認定」を受ける必要があります。

対象事業主

前述の通り、くるみん助成金の対象となるには、事前に「くるみん認定」の認定企業になっていることが大前提です。

くるみん認定企業には、「くるみん認定企業」と「プラチナくるみん認定企業」、そして令和4年度（2022年度）より新設された「トライくるみん企業」の3パターンがあり、それぞれ細かい条件等が定められています。

【参考】
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係パンフレット」

また、認定された企業は厚生労働省のホームページで公開されています。

【参考】
厚生労働省「くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧」

くるみん認定

くるみん認定の概要は以下の通りです。

くるみん認定を受けるには、10項目の認定基準をすべて満たす必要があります。各項目の詳細については下記をご参照ください。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

プラチナくるみん認定

プラチナくるみん認定の概要は以下の通りです。

プラチナくるみん認定（特例認定）を受けるには、一度くるみん認定企業となり、その後に12項目の特例認定基準をすべて満たす必要があります。各項目の詳細については下記をご参照ください。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

トライくるみん（令和4年度より新設）

トライくるみんの内容は「2021年度までのくるみん認定」と同じです。

2022年よりくるみん認定の基準やルールが変更となったため、新しく開設されました。

なお、トライくるみん認定を受けていれば、直接プラチナくるみん認定を申請することが可能です。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月1日から　くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認証制度もスタートします！」

対象事業・経費

対象事業と対象経費は以下の通りです。

対象事業

対象となる事業は、以下のような「労働者の子育て」や「労働者の仕事と家庭の両立」を支援する取組です。

対象経費の条件

対象経費の具体例としては、

• 職員給与
• 社会保険料事業主負担金
• 各種手当
• 消耗品費
• 備品費

などが挙げられます。

なお、上記の対象経費は消費税相当額を除きます。

助成額

50万円を上限として、審査によって個別に助成額が決定します。

また、「くるみん認定企業」と「プラチナくるみん認定企業」で若干要件が異なります。

• くるみん認定企業…1回の認定につき1回
• プラチナくるみん認定企業…1年度毎に1回（令和9年3月末までの期間中毎年度ごとに要申請）

※トライくるみん認定企業は対象外です。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正をしている間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜（※）となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、そんな両立支援等助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

両立支援助成金とは

両立支援等助成金とは、一言でいうと

「仕事と家庭の両立ができる職場をつくるため、事業主を支援する助成金」

です。

具体的には、

• 男性の育児休業取得の促進
• 仕事と介護の両立
• 仕事と育児の両立
• 不妊治療休暇取得の促進
• 新型コロナウイルス感染症から妊娠中の女性を守るための休暇取得の促進

などを支援してくれます。

特に2022年度は改正育児・介護休業法の改正に伴い、制度にいくつかの変更がありました。

【参考】
厚生労働省「令和4年4月からの変更点に係るリーフレット（令和4年3月15日）」

対象

両立支援等助成金の対象は「中小企業のみ」です。

中小企業の定義は以下の通りです。

各コースごとの概要

両立支援等助成金には全部で5つのコースがあり、それぞれ条件や支給額が異なります。

ここからは、各コースの最低限おさえておくべき概要や条件についてみていきましょう。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

• 概要

男性の労働者が育児休業をしやすい職場環境づくりをした場合に対象となるコース。

• 主な条件

【第1種】
…業務体制の見直しなどをしつつ、産後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得させた場合。

【第2種】
…第1種を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を３年以内に30％以上上昇させた場合。

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

※代替要員加算…男性労働者の育児休業期間中に代替要員を新規雇用（派遣を含む）した場合

また、上記以外にも前年度の経過措置として、2022年5月31日までに出生後８週以内の育児休業を開始させた男性従業員がいれば57万円が支給されます。

ただし、その会社にとって一人目の男性育児休業取得者であることが条件です。

【参考】
厚生労働省「2021年度 両立支援等助成金のご案内」

介護離職防止支援コース

• 概要

介護支援プランを策定し、それに基づき介護休業の取得や復帰に取り組んだり、柔軟な就労形態を導入したりした場合に対象となるコース。

• 主な条件

【介護休業】
…対象労働者が介護休業を合計5日以上取得し、復帰した場合。

【介護両立支援制度】
…介護のために柔軟な就労形態（例：在宅勤務、フレックス制など）の勤務を導入し、合計20日以上利用した場合。

【新型コロナウイルス感染症対応特例】
…新型コロナウイルス感染症の対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合。

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

育児休業等支援コース

• 概要

育児休業の取得やその後の職場復帰のために指定の取り組みをおこなった場合、対象となるコース。

• 主な条件

【育休取得時・職場復帰時】
…「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業（3ヶ月以上）の取得、復帰に取り組んだ場合。

【業務代替支援】
…3ヶ月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職等に復帰する旨の取り扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合。

【職場復帰後支援】
…法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合。

【新型コロナウイルス感染症対応特例】
…小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合。

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

不妊治療両立支援コース

• 概要

不妊治療のために休暇制度などの環境を整える取り組みをおこなった場合、対象となるコース。

• 主な条件

（1）不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度及び制度の利用を促進する旨の企業トップの方針の周知を行うこと。

（2）両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に取得又は利用させたこと。

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

• 概要

新型コロナウイルス感染症に対する母性健康管理措置として、休業が必要とされる妊娠中の女性労働者が休暇取得できる環境を整えた場合、対象となるコース。

• 主な条件

【対象となる労働者】
…新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の
女性労働者（雇用保険被保険者に限る）

【対象期間等】
…令和3年4月1日～令和5年3月31日（注）
注：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間

【引用】厚生労働省「2022年度の両立支援等助成金の概要」

• 支給額等

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正をしている間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で両立支援助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、人材開発助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

人材開発支援助成金とは

まずは、人材開発支援助成金の最低限押さえておきたいポイントについて解説していきます。

概要

人材開発支援助成金とは、厚生労働省が管轄する「事業主のための雇用関係助成金」の一種です。

一言でいうと、

「従業員の専門的な知識や技能の習得を目的として、計画的な訓練を実施した会社にその訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給される助成金」

です。

全部で以下の8コースがあり、それぞれ対象となる労働者や訓練、助成額や助成率が異なります。特筆すべき点として、2022年からすべてのコースでこれまで対象外だった「eラーニング」も対象となりました。

• 特定訓練コース
  …雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に対象となるコースです。中でも、35歳未満かつ入社5年未満の者に対する研修が対象となる「若年人材育成訓練」は導入しやすくおすすめです。
• 一般訓練コース
  …雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に対象となるコースです。
• 教育訓練休暇付与コース
  …給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に対象となるコースです。
• 特別育成訓練コース
  …有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 建設労働者認定訓練コース
  …認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練に取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 建設労働者技能実習コース
  …安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育、能開法に規定する技能検定試験のための事前講習、建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習などに取り組んだ場合に対象となるコースです。
• 障害者職業能力開発コース
  …障害者職業能力開発訓練施設等の設置等、障害者職業能力開発訓練運営費（人件費、教材費等）などが対象となるコースです。
• 人への投資促進コース（2022年4月1日新設）
  …デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に対象となるコースです。研修費用の30％～45％程度（上限あり）が助成金で戻ってくるため、対象となる場合はぜひ申請しておきたいところです。

【参考】厚生労働省「人材開発支援助成金」

対象要件

人材開発支援助成金にはそれぞれのコースごとに細かい要件が定められていますが、全コース共有の要件は以下の通りです。

• 従業員を雇用していること（＝雇用保険適用事業所の事業主）
• 対象となる従業員が、対象となる訓練開始時から終了時までに「雇用保険の被保険者」であること。（※障害者職業能力開発コースのみ除外）

つまり、単発や短期的な雇用ではなく、一定期間以上の継続的な雇用をしている事業者が対象となります。

助成額・助成率

コースや生産性要件（後述）によって助成額は異なりますが、もっとも代表的な「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の場合は以下の通りです。

※（）内は中小企業以外の助成額・助成率。

キャリア形成助成金からの3つの変更点

人材開発助成金は2017年4月からスタートした比較的新しい助成金で、2016年までは「キャリア形成助成金」という名称で運用されていました。

名称変更にあたり、コースの再編・廃止が行われたため、主な変更点だけでもおさえておきましょう。

コースの統廃合

以下のようにコースが再編・統廃合されました。

生産性要件の新設

以下のように「生産性要件」が新設されました。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、以下のいずれかに該当すること。
（１）その３年度前（※６）に比べて６％以上伸びていること
（２）その３年度前（※６）に比べて１％以上（６％未満）伸びている（※７）こと

※６ ３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います
※７ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給等の判断を行うものです。

なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します
（注１）計画等から一定期間経過後に生産性を向上させた場合（伸び率が６％以上）にのみ支給される助成金があります。
（注２）人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）の生産性要件については、上記の取扱いと異なります。

引用元：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の条件」

平たく言えば「業務を効率化している企業は手厚くサポートしますよ」ということです。

なお、生産性の計算方法は以下の通りです。

＜生産性の計算方法＞
「付加価値」÷「雇用保険被保険者数」＝生産性

※「付加価値」とは「営業利益」「人件費」「減価償却費」「動産・不動産賃借料」「租税公課」を全て足したもの。
※「人件費」の対象となるのは「労働者給与」のみで、「役員報酬」は含まれない。

引用元：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の条件」

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

親会社から子会社への出向も対象となります。

この記事では、産業雇用安定助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

産業雇用安定助成金とは

ここからは、産業雇用安定助成金の基本的なポイントについて解説していきます。

概要

産業雇用安定助成金には2つのコースがあります。

コロナ禍では、売上が減少した企業の労働者の雇用維持を目的として出向を行う雇用維持支援コースが多く活用されていました。

現在は、自社では経験できない実践経験による新たなスキル習得のため出向を行うスキルアップ支援コースが人気です。

• スキルアップ支援コース
  労働者のスキルアップを目的として在籍出向を行い、復帰後には賃金を５％以上上昇させた場合、出向元の事業主に対して、その出向に要した賃金の一部を助成します。グループ企業内の出向は対象外です。
• 雇用維持支援コース
  新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持を図ることを目的として在籍出向を行う場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。グループ企業内の出向も対象となります。

【関連】
厚生労働省「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」
厚生労働省「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

両コースとも「一定期間経過後、現在雇用されている事業主の元へ戻ることを前提とした出向」を前提としています。

対象者

ここでは、ニーズの高い「スキルアップ支援コース」について要件をまとめます。

事業主側の要件

対象となる事業主は「出向元」で、主な要件は以下の通りです。

• 労働者のスキルアップを目的として実施するこ
• 出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提とすること
• 労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇させること

労働者側の要件

労働者側の主な要件は以下の通りです。

・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者であって、無期契約労働者であること。
・出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月以上あること

引用：厚生労働省「産業雇用助成金」

あくまで6ヶ月以上継続雇用されていて、期間の定めなく継続的に雇用される労働者が対象です。

助成額

助成対象の経費は、出向労働者の賃金です。助成率や助成額及びその上限額は以下の通りです。

受給までの流れ

受給までの流れは以下の通りです。

さまざまな調整や契約が必要なため、「申請しようかな」や「申請対象かどうかわからない」といった場合は、最初の時点で専門家である社労士に相談することをおすすめします。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪で産業雇用安定助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、

• 代表社員が変更となる3つのパターン
• 代表社員の変更手続きの流れ
• 代表社員の変更に必要な書類
• 代表社員の変更にかかる費用

について解説していきます。

代表社員の変更方法だけでなく、手続きに必要な書類と費用についても解説しているため、ぜひご一読ください。

なお、合同会社における代表社員の概要については、以下の記事で詳しく解説しています。

【参考】合同会社の代表社員とは？概要や人数、名刺状の主な肩書き、業務執行社員などを解説

代表社員が変更となる3つのパターン

合同会社で代表社員を変更するパターンは、主に以下の3つです。

• 代表社員と業務執行社員の地位が入れ替わる
• 代表社員が退任後、既存の業務執行社員が代表社員に就任する
• 代表社員が退任後、新加入した業務執行社員が代表社員に就任する

順番に見ていきましょう。

代表社員と業務執行社員の地位が入れ替わる

代表社員と業務執行社員の地位が入れ替わるパターンは、手続きの内容が最も少なく済みます。

現代表社員は退役後に、一業務執行社員として事業に関わることになるのが、このパターンの特徴です。

【必要な手続き】

• 代表社員の変更

代表社員が退任後、既存の業務執行社員が代表社員に就任する

代表社員の退任後、既存の業務執行社員が就任するパターンもあります。

このパターンは代表社員が合同会社から離れて事業に関わらないのが特徴で、変更手続きだけでなく「退任の手続き」も必要になります。

【必要な手続き】

• 代表社員の退任
• 代表社員の変更

代表社員が退任後、新加入した業務執行社員が代表社員に就任する

退任した代表社員に代わり、業務執行社員として新加入した人が代表社員に就任するパターンもあります。

このパターンは「社員の加入」の手続きが新たに必要です。

【必要な手続き】

• 代表社員の退任
• 社員の加入
• 代表社員の変更

代表社員の変更手続きの流れ

代表社員の変更手続きは、以下の流れで進めていきます。

1. 次期代表社員の選定
2. 定款変更
3. 変更登記

順番に見ていきましょう。

1.次期代表社員の選定

まずは次期代表社員を選定するところから始めます。次期代表社員は、以下の方法で選定を行います。

• 全社員の同意
• 業務執行社員の互選

どちらの方法を採用するかは、合同会社の定款によって決められるため、分からない場合は確認しておきましょう。

2.定款変更

次期代表社員の選定を終えたら、次は定款の変更を行います。

定款を変更する箇所は、先述の「代表社員が変更となる3つのパターン」に基づきます。

合同会社における定款の役割は、以下の記事で詳しく解説しているため、気になる方はぜひご覧ください。

【関連】合同会社における定款の役割は？記入すべき事項と作成時の注意点を解説

3.変更登記

定款を変更してから2週間以内に、法務局にて変更登記を行います。

変更登記の際は先述した議事録の提出と、費用の支払いが必要です。

変更登記を怠ってしまうと過料を請求されてしまうため、注意が必要です。定款の変更を終えたら、忘れないように早急に変更登記を行うようにしましょう。

代表社員の変更に必要な書類

代表社員の変更に必要な書類は以下の通りです。

• 合同会社変更登記申請書
• 全社員の同意書もしくは業務執行社員の互選書
• 就任承諾書
• 定款
• 印鑑届書
• 新代表社員の印鑑証明書
• 退社の事実を証する書類
  ※現代表社員の退社に伴う交代の場合

上記の書類をそろえて、法務局へ提出しましょう。

【参考】法務局「合同会社変更登記申請書」

代表社員の変更にかかる費用

代表社員を変更する際にかかる費用は以下の通りです。

例えば、資本金1億円未満の企業で「代表社員の退社に伴い業務執行社員から新たに就任する」場合、「代表社員の退任」と「代表社員の変更」の2件の手続きを行うため、合計2万円がかかります。

新加入した社員が代表社員として就任する場合は先述に加えて、増資額に応じた費用が別途発生します。新加入の社員の増資額を把握した上で、支払いを行いましょう。

大阪で会社設立代行や組織形態の変更代行ならハートランド税理士法人へお任せください

代表社員の変更方法について解説してきましたが、複雑で理解が難しいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

会社経営に関するご相談は、大阪にあるハートランド税理士法人へお気軽にご相談ください。

代表社員変更手続きだけでなく、会社の設立代行や税務調査サポート、融資および補助金申請サポート、販路開拓サポートなど、会社経営を資金調達や税務会計の面から徹底的に支援させていただきます。

電話・メール・LINEなどで無料相談を受けているため、気になることがある方は、お気軽にご相談ください。

【関連】大阪で合同会社の設立代行なら【代行手数料無料】かつ【最短即日設立】のハートランド税理士法人へお任せください

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。

優秀な人材確保のためにも、最大限活用したい助成金のひとつです。

この記事では、キャリアアップ助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

キャリアアップ助成金とは

ここからは、キャリアアップ助成金について最低限押さえておきたいポイントを解説していきます。

概要

キャリアアップ助成金とは、

「非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主が対象となる助成金」

です。

コースは全部で6通り

キャリアップ助成金には「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2種類の支援があり、さらにそれぞれの中でコースが分けられています。

【参考】
厚生労働省「キャリアアップ助成金」

正社員化支援

• 正社員化コース
  …有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用した場合に対象となるコース。
• 障害者正社員化コース
  …障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合に対象となるコース。

処遇改善支援

• 賃金規定等改定コース
  …有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し3％以上増額した場合に対象となるコース。
• 賃金規定等共通化コース
  …有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に対象となるコース。
• 賞与・退職金制度導入コース
  …有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施した場合に対象となるコース。
• 短時間労働者労働時間延長コース
  …有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用した場合、対象となるコース（例：扶養の範囲内で働いているパート労働者が社会保険に入りたい場合に労働時間を延長すると使える）。

対象

全コース共通の要件は下記の通りです。これらに加え、各コースにはそれぞれ詳細な要件が設定されています。

事業主側

なお、以下の事業主はキャリアアップ助成金を受給できません。

① 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
② 支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
③ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
④ 暴力団と関わりのある事業主
⑤ 暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れがある団体等に属している事業主
⑥ 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
⑦ 支給決定時に、雇用保険適用事業所の事業主でない事業主

【引用】厚生労働省「令和5年度　キャリアアップ助成金のご案内」

労働者側の要件

労働者側は9つの項目すべてに該当していることが要件です。主な項目は以下の通りです。

• 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。
  （正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者であって正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと。）
• 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
• 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。

【引用】厚生労働省「令和5年度 キャリアアップ助成金のご案内」

「正社員化コース」の概要

ここからは、キャリアップ助成金の中でもっとも代表的な「正社員化コース」について解説していきます。

概要

「有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に対象となるコース」で、労働者の状況（例：母子家庭、父子家庭など）によって加算措置が適用となることがあります。

助成額

助成金額は以下の通りです。

申請期間

転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６か月分支給した日の翌日から起算して２か月以内に申請する必要があります。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪でキャリアアップ助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

この記事では、トライアル雇用助成金の概要に加え、

「助成金申請を自分ですると損する3つの理由」
「ハートランド社会保険労務士法人の助成金申請における3つの強み」

もあわせて解説していきます。

大阪で助成金の申請代行・サポートなら、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みを持つ「ハートランド社会保険労務士法人」へお任せください。

トライアル雇用助成金とは

トライアル雇用助成金とは、

「さまざまな理由で就職が困難な求職者を、数ヶ月間に渡って試行雇用することによりその適性や能力を見極め、常用雇用へ移行していくきっかけづくりを目的とした助成金」

です。

トライアル雇用助成金には以下の4コースがあり、それぞれ要件や試用できる最長期間、助成額などが異なります。

• 一般トライアルコース
  …職業経験の不足などから就職が困難な求職者を試行的に雇い入れるコース。
• 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
  …障害者を試行的・段階的に雇い入れるコース。
• 若年・女性建設労働者トライアルコース
  …建設業の中小事業主が若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として試行雇用するコース。

【参考】
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

一般トライアルコースの概要

ここからは、3コースの中でもっとも対象者が多い「一般トライルコース」について解説していきます。

対象

事業主（雇用主）の要件

事業主の要件は28項目あります。以下は主な条件です。

• ハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）のトライアル雇用求人に係る紹介により、対象者をトライアル雇用（国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人件費により行ったトライアル雇用を除く。）した事業主
• トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間に、当該トライアル雇用に係る対象者を雇用したことがない事業主
• トライアル雇用労働者に係る雇用保険被保険者資格取得の届出を行った事業主

【引用】トライアル雇用助成金リーフレット（事業主向け）

詳しい内容は下記の厚生労働省のホームページをご参照ください。

【関連】トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

労働者の要件

以下のいずれも満たした上で、労働者がトライアル雇用を希望した場合が対象です。

（1）１週間の労働時間が30時間以上の無期雇用による雇用であること
（2）ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等からの求職であること
（3）次のアからオまでのいずれかに該当する者であること

なお、以下の方はトライアル雇用の対象外です。

• 安定した職業に就いている人
• 自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、１週間当たりの実働時間が30時間以上の人
• 学校に在籍中で卒業していない人（卒業年度の1月1日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります）
• 他の事業所でトライアル雇用期間中の人

その他の詳細条件は下記をご参照ください。

【関連】トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

対象期間

コースによって異なり、対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から１か月単位で最長３か月間です。

助成金額

対象者1人につき月額4万円です。対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて１回で支給されます。

なお、対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、１人につき月額５万円です。

その他、支給対象者本人の都合による休暇、またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合は、下記のように実際に就労した日数で計算されます。

助成金申請を自分ですると損する3つの理由

結論から言うと、助成金の申請は自分でおこなうと損をする可能性が非常に高い分野です。

ここからは、「なぜ助成金の申請を自分ですると損してしまうのか？」についてみていきましょう。

お金の損

助成金の申請は非常に複雑なため、自身で書類を用意した場合は最新の法令に適合していないことが多く、書類不備により審査落ちしてしまう（不支給となってしまう）ケースが後を絶ちません。

そして、不備を修正している間に申請期限が過ぎてしまい、助成金を受給できず、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。

時間の損

助成金は情報収集にはじまり、ルールの理解、自身が対象であるかどうかの判断、さらに書類作成など、申請までに膨大な時間と労力がかかります。

さらに、助成金のルールは毎年少しずつマイナーチェンジしていくため、その都度情報をアップデートしていく作業も大変です。

最悪の場合、ルールを理解していないまま申請し「知らず知らずのうちに不正をしてしまっていた」というケースに発展する恐れもあるでしょう。

本業に専念するためも、助成金の申請はプロフェッショナルに代行してもらうのが得策です。

機会の損

助成金には膨大な数があり、それぞれ条件や必要書類が異なるため、

「頑張って調べているうちに自分が対象となる助成金の申請期限が過ぎてしまった」
「自分が対象だった助成金を見落していた」

といった機会損失が非常に多い分野でもあります。

ハートランド社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由

ここからは、「なぜ助成金の申請代行にハートランド社会保険労務士法人が選ばれているのか？」の理由について解説していきます。

理由1：受給率100%

ハートランド社会保険労務士法人では、年間750件を超える助成金の申請代行をしてきたプロフェッショナルが対応し、「助成金の受給率100%」を継続中です。

各社それぞれの状況にあわせた最適な助成金をご提案し、診断から書類作成まで徹底サポートいたします。

理由2：最短即日&全国対応

平日はもちろん土日も対応。一刻も早い診断と申請が可能です。

さらに、大阪だけでなく、東京をはじめ全国対応可能です。

理由3：完全成果報酬型

万が一審査不合格（不支給）の場合、費用は一切かかりません。

一部助成金については着手金をいただく場合もありますが、不支給の場合は全額返金いたしますので、金銭的なデメリットはないと言えるでしょう。

なお、成功報酬は受給額の18%〜となります。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

申請代行・サポートの流れと費用（報酬）

ここからは、ハートランド社会保険労務士法人へ助成金の申請代行・申請サポートを依頼していただいた場合の流れを、必要な費用と共に解説していきます。

1：お問い合わせ・無料診断

• 期間目安：最短即日
• 費用：無料

お問合せについては最短即日対応いたします。

相談内容に基づき、実際の申請に移る前に「申請対象かどうか」等を診断させていただきます。ご不明点等あれば何でもお気軽にご質問ください。

2：契約・申請サポート開始

• 期間目安：10〜20日前後
• 費用：無料（場合によっては着手金をいただく場合がありますが、審査落ちの場合は全額返金いたします）

実際に依頼することに決まった場合は、ご契約いただき、社労士による書類作成等の申請サポートが始まります。

3：助成金受給・お支払い

• 期間目安：助成金により異なる
• 費用：受給額の18%〜

枠の限られている補助金とは異なり、助成金は条件を満たせば原則支給されます。

助成金の受給後、弊社から成功報酬を請求させていただき、お支払いいただきます。成功報酬の費用は「受給額の18%〜（※）」がひとつの目安です。

※成功報酬は助成金の種類や顧問契約の有無によって変動します。詳細はお問い合わせください。

大阪でトライアル雇用助成金の申請代行・サポートならハートランド社会保険労務士法人へお任せください

助成金は申請までに準備する書類や確認する項目が非常に多く、自身で申請するのは大変な時間と労力を要します。

ハートランド社会保険労務士法人は、

• 受給率100%継続中
• 最短即日&全国対応可能
• 完全成果報酬型

という3つの強みに加え、税理士法人併設のため、助成金から補助金、融資まで、幅広い資金調達方法をワンストップで対応することが可能です。

些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽に無料相談をご活用ください。

播广 祐子

監修：播广 祐子（はりま ゆうこ）
ハートランド社会保険労務士法人 代表社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会所属 登録番号第27210131号）

地方自治体において17年間勤務。人事労務業務、社会保険の保険給付指導、保険医療機関指導業務のほか、総予算11億円を超えるベネッセアートサイト直島との協動による現代アートイベントのディレクションを担当。その後、23歳で取得した社会保険労務士の資格を活かすため、大阪市内の大手社労士法人に7年間勤務。年間1,000件を超える助成金申請をこなした助成金のスペシャリスト。労務相談、給与設計・計算、就業規則制定などの労務コンサルティング業務にあたりながら、研修講師としても活躍中。

給料を低めにすると従業員のモチベーションに影響し、かと言って高めにすると経営を圧迫してしまいます。

そのため従業員がモチベーションを保てる水準で、かつ会社経営に支障がない金額を設定する必要があります。

この記事では、

• 従業員の給料の決め方の基本公式
• 従業員および自分の給料を決める7つのポイント

の2点を解説します。

従業員の給料（給与）の決め方の基本公式

従業員の給料を決める際の公式は、以下になります。

<従業員の給料の公式>
・基本給＋諸手当＋評価給＝給料

それぞれの金額を設定するにあたって、基本給は高くし過ぎないように気を付けるのがポイントです。

基本給は賞与や残業代、退職金などに影響するため、そこを高めに設定してしまうと人件費全体が高騰してしまうからです。

その代わりに企業の売上に貢献してくれた従業員には賞与という形で還元することによって、さまざまな融通が効くようになります。

従業員の給料（給与）の決め方の7つのポイント

従業員の給料を決める基本公式があるといっても、それだけでは不十分です。

給料を決める際は、以下7つのポイントも考慮して決めるようにしましょう。

• 業界水準
• 売上・利益比率
• 評価基準
• 賞与
• 社会保険料
• 残業代
• 有給休暇

給料の決め方に関わってくる理由を、それぞれ解説していきます。

1.業界水準

業界水準は給料の範囲を決める際の参考になる金額です。

理想は水準より少し上くらい、あまり乖離しないようにしましょう。業界水準よりも明らかに高めに設定してしまうと、後々の資金繰りが大変になってしまいます。

業界水準がわからない場合は、国税庁のホームページ等を参考にしてみてください。

【参考】国税庁「平均給与」

2.売上・利益比率

売上・利益に対する比率や割合もまた、給料の額を決める重要なポイントです。

人件費を割り出す際に参考にすべき指標が「労働分配率」です。

労働分配率とは会社が生み出した付加価値を人件費に分配した割合を見るための指標のことで、計算式は以下の通りです。

＜労働分配率の計算式＞
・人件費÷付加価値額(粗利益)=労働分配率

労働分配率は経済産業省の方で業種ごとの平均値を公表しているため、ご自身の該当するところを確認してみてください。

【参考】経済産業省「平成30年企業活動基本調査速報－平成29年度実績－(付表7参照)」

3.評価基準

従業員の働きぶりを図るための評価基準を明確にしておけば、評価給の算定に役立ちます。

特に昇給・減給のルールは不満が出やすい項目なため、誰もが納得できるように数字にまで落とし込んで決めるべきです。

評価基準は以下3つのポイントをもとに決めましょう。

• 行動
• 成果
• 能力

適切な評価基準を設ければ、従業員のモチベーションにつながるだけでなく規律の取れた組織を形成できます。

従業員全員が「頑張れば報われる」と思えるくらいの、明確な評価基準を設定しましょう。

4.賞与

会社の売上に貢献してくれている従業員には、賞与という形で還元してあげましょう。

賞与の計算式には「給与連動型」と「業績連動型」の二種類ありますが、各従業員の業績も反映しやすい「業績連動型」がおすすめです。

それぞれの計算式は以下の通りです。

＜賞与の計算式＞
・給与連動型：基本給×支給月数
・業績連動型：基本給×支給月数×評価係数

業績連動型では計算式に組み込まれている「評価係数」次第で賞与が増減されるため、従業員のモチベーションに繋がります。

賞与で還元する仕組みを設ければ、従業員は企業の業績を上げるために頑張ってくれるでしょう。

5.社会保険料

従業員の社会保険料は企業と50%ずつ負担する義務があります。

そのため、雇用計画を立てる際は必ず社会保険料を考慮するようにしましょう。

社会保険料の計算式は以下の通りです。

＜社会保険料の計算式＞
・従業員の報酬月額×保険料率＝保険料

＜保険料率＞

【参考】全国健康保険協会「令和3年度における保険料額表(東京都)」

社会保険の加入については以下の記事で詳しく解説しているため、参考までにどうぞ。

【関連】一人で起業する際も加入は必須！会社設立に欠かせない社会保険の加入方法と必要書類について

6.残業代

給料を決めるときは残業代の発生も想定するようにしましょう。

残業が無いに越したことはありませんが、繁忙期や納期の短縮などで避けられないこともあります。

そのため残業代を設定せずに計画を立ててしまうと、予定外の出費により経営を圧迫してしまいかねません。

ちなみに残業代は各従業員の時間給に対して、決められた割増額を支払うことになります。

なお、残業が発生する時間が見込める場合は「みなし残業」としてあらかじめ給料の中に組み込んでおくのも、ひとつの手です。

業務内容に応じた適切な方法を用いて、残業代を組み込むようにしましょう。

【参考】厚生労働省「時間外労働の上限規制」

7.有給休暇

給料を決める際は、従業員が有給休暇を消化する前提で進めましょう。

従業員が有給休暇を取得した場合、休みであっても給料支払いの義務が生じます。

その際に支払う金額は以下のいずれかを採用します。

• 平均賃金(直近3ヶ月間の賃金の総額を日数で割り算)
• 所定労働時間に応じた支払い
• 健康保険法による標準報酬日額に相当する金額

こちらも業務内容に応じた適切な方法を採用するようにしましょう。

【参考】厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

自分（＝社長）の給料（役員報酬）の決め方

役員報酬の決定方法は、以下の3つです。

1. 利益計画から決める
2. 希望額から決める
3. 上限バランスを考えて決める

具体的な方法と注意点について以下の記事にて詳しく解説しているため、ぜひご一読ください。

【関連】会社設立に欠かせない役員報酬とは？損益算入する方法、報酬金額を決める3つのポイント、支払い時の注意点を解説

大阪で会社設立の代行・サポートならハートランド税理士法人へ

今回は従業員の給料の決め方について解説しました。

給料は会社から従業員へのメッセージ的な役割も持っているため、設立から早い段階で決めておけば、やりがいを持って働いてくれるでしょう。

とはいえ決めた内容に自信が無かったり、他の業務に追われて時間を取れなかったりする社長もいるかもしれません。

そのようなお悩みをお持ちの方は、ハートランド税理士法人へご相談ください。

社会保険労務士法人を併設しているため、会社設立だけでなく、設立後の複雑な給与計算等の人事・労務管理まで徹底サポートいたします。

大久保 明信

監修：大久保 明信（おおくぼ あきのぶ）
・ハートランド税理士法人 代表社員（近畿税理士会所属、税理士番号：127217）
・ハートランドグループ代表取締役社長

1986年生まれ高知県出身。大阪市内の税理士事務所で経験を積み、2015年に28歳（当時関西最年少）でハートランド会計事務所（現：ハートランド税理士法人）を開業。社労士法人併設の総合型税理士法人として、2024年には顧問先数1,200件を突破。法人の税務顧問を中心に、国税局の複雑な税務調査への対応や経営へのコンサルティング等、顧問先のトータルサポートに尽力中。